第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,229,230	9,893,415
受取手形及び売掛金	583,561	670,568
有価証券	30,030	773
商品	2,346,383	4,243,877
貯蔵品	44,099	34,369
繰延税金資産	184,631	306,623
その他	1,155,065	1,089,626
貸倒引当金	△596	△1,316
流動資産合計	9,572,404	16,237,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,693,675	13,628,939
土地	9,942,086	11,097,878
建設仮勘定	9,072	169,693
その他（純額）	1,699,028	2,593,952
有形固定資産合計	23,343,862	27,490,463
無形固定資産
のれん	204,059	181,677
その他	859,782	865,241
無形固定資産合計	1,063,842	1,046,919
投資その他の資産
投資有価証券	2,985,024	1,670,491
敷金及び保証金	2,501,817	3,420,931
繰延税金資産	328,782	643,932
その他（純額）	※１ 1,520,599	※１ 1,596,507
投資その他の資産合計	7,336,223	7,331,862
固定資産合計	31,743,928	35,869,245
資産合計	41,316,333	52,107,185

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,504,344	9,403,009
短期借入金	1,450,000	2,380,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,947,267	※２ 2,794,014
未払法人税等	666,957	1,436,206
賞与引当金	253,766	297,598
役員賞与引当金	－	2,620
ポイント引当金	97,862	113,322
設備関係支払手形	164,209	270,342
その他	2,346,192	3,065,851
流動負債合計	13,430,599	19,762,966
固定負債
長期借入金	※２ 4,152,745	※２ 3,673,684
長期未払金	－	528
繰延税金負債	27,663	28,842
退職給付に係る負債	112,498	143,493
役員退職慰労引当金	16,470	16,050
資産除去債務	1,334,348	1,388,109
その他	1,058,578	1,500,328
固定負債合計	6,702,304	6,751,035
負債合計	20,132,903	26,514,002
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	315,121	2,805,128
利益剰余金	16,679,424	19,691,223
自己株式	△1,193,166	△1,729,230
株主資本合計	19,801,378	24,767,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,015,145	417,379
その他の包括利益累計額合計	1,015,145	417,379
少数株主持分	366,905	408,682
純資産合計	21,183,430	25,593,183
負債純資産合計	41,316,333	52,107,185

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	41,572,539	46,955,721
売上原価	31,235,782	35,243,143
売上総利益	10,336,757	11,712,577
営業収入	908,370	978,704
営業総利益	11,245,128	12,691,281
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	643,159	851,528
従業員給料及び賞与	3,944,396	4,241,397
賞与引当金繰入額	255,479	435,942
退職給付費用	49,648	57,857
水道光熱費	763,186	808,953
賃借料	1,094,567	1,158,280
減価償却費	710,813	790,336
その他	2,190,982	2,610,859
販売費及び一般管理費合計	9,652,233	10,955,155
営業利益	1,592,894	1,736,126
営業外収益
受取利息及び配当金	26,129	29,392
受取手数料	80,784	85,591
貸倒引当金戻入額	102,894	－
その他	35,097	51,403
営業外収益合計	244,905	166,388
営業外費用
支払利息	44,484	37,886
長期前払費用償却	9,198	6,721
組織再編費用	－	28,000
その他	4,119	20,208
営業外費用合計	57,802	92,817
経常利益	1,779,998	1,809,697
特別利益
負ののれん発生益	－	1,386,506
投資有価証券売却益	12,370	1,424,314
特別利益合計	12,370	2,810,820
特別損失
固定資産売却損	1,177	－
固定資産除却損	20,489	142,740
減損損失	－	29,782
投資有価証券売却損	－	26
敷金償却費	－	12,000
和解金	－	20,000
賃貸借契約解約損	－	1,400
特別損失合計	21,666	205,949
税金等調整前四半期純利益	1,770,701	4,414,568
法人税、住民税及び事業税	548,331	1,214,679
法人税等調整額	105,298	△2,314
法人税等合計	653,630	1,212,364
少数株主損益調整前四半期純利益	1,117,070	3,202,203
少数株主利益	23,901	43,826
四半期純利益	1,093,169	3,158,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	1,117,070	3,202,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144,276	△597,766
その他の包括利益合計	144,276	△597,766
四半期包括利益	1,261,347	2,604,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,237,445	2,560,610
少数株主に係る四半期包括利益	23,901	43,826

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,770,701	4,414,568
減価償却費	710,813	790,599
減損損失	－	29,782
のれん償却額	2,625	22,381
負ののれん発生益	－	△1,386,506
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△115,564	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,755	2,821
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△222	15,460
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△6,304
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△420
受取利息及び受取配当金	△26,129	△29,392
支払利息	44,484	37,886
固定資産売却損益（△は益）	1,177	－
固定資産除却損	6,209	35,436
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,370	△1,424,287
売上債権の増減額（△は増加）	△141,093	△74,220
たな卸資産の増減額（△は増加）	72,449	138,146
仕入債務の増減額（△は減少）	1,046,237	972,967
未払消費税等の増減額（△は減少）	299,949	△185,173
その他	619,288	676,846
小計	4,286,312	4,030,592
利息及び配当金の受取額	26,129	29,392
利息の支払額	△42,232	△38,889
法人税等の支払額	△854,862	△643,328
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,415,347	3,377,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△465,949	△540,654
固定資産の売却による収入	46,657	2,219
資産除去債務の履行による支出	－	△35,560
投資有価証券の取得による支出	△509,967	△360
投資有価証券の売却による収入	521,303	1,915,566
敷金及び保証金の差入による支出	△48,389	△43,450
敷金及び保証金の回収による収入	36,823	－
長期貸付金の回収による収入	2,611	1,837
定期預金の増減額（△は増加）	△115,781	△65,142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△532,694	1,234,455

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	140,000	△100,000
長期借入れによる収入	1,000,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△1,534,732	△1,650,582
リース債務の返済による支出	△52,145	△60,618
自己株式の取得による支出	△34	△2,119,798
自己株式の売却による収入	16,138	96
配当金の支払額	△146,159	△146,798
少数株主への配当金の支払額	△2,050	△2,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	△578,983	△3,179,751
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,303,670	1,432,472
現金及び現金同等物の期首残高	3,666,882	4,702,778
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 2,976,823
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,970,552	※１ 9,112,074

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社中央フードは、同じく当社の連結子会社である中央商事株式会社を吸収合併しました。また、新たに、株式会社丸久分割準備会社を設立しました。さらに、当社の連結子会社である岩国中央振興協同組合は清算結了しました。

　当第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社マルミヤストアとの株式交換、及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して両社の経営統合を行い、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。また、当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、株式会社丸久分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更しました。

　この結果、株式会社丸久（旧社名は株式会社丸久分割準備会社）を連結の範囲に含めるとともに、中央商事株式会社及び岩国中央振興協同組合は連結の範囲から除外しております。なお、岩国中央振興協同組合は、清算結了までの損益計算書については連結しております。さらに、株式交換に伴い、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社マルミヤストアの非連結子会社である佐伯大同青果株式会社は重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。また、この３社のみなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当該連結子会社について、親会社へのシステム統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。

　なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第２四半期連結会計期間（平成27年８月31日）

　当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計450百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

　なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円
差引額	－千円

当第２四半期連結会計期間（平成27年８月31日）

　借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計345百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

　なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円
差引額	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金	6,542,783千円	9,893,415千円
預入期間が３か月超の定期預金	△572,231〃	△782,115〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－〃	773〃
現金及び現金同等物	5,970,552千円	9,112,074千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社マルミヤストアとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりです。

　なお、当社の自己株式を交付したため、自己株式が1,583,674千円減少し、資本剰余金が2,489,972千円増加しております。

流動資産	5,826,699千円
固定資産	5,489,591千円
流動負債	△5,147,814千円
固定負債	△597,342千円
負ののれん発生益	△1,386,506千円
子会社株式の取得価額	4,184,627千円

　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物2,976,823千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	146,375	6.00	平成26年２月28日	平成26年５月23日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金204千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月３日 取締役会	普通株式	195,283	8.00	平成26年８月31日	平成26年11月10日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金156千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	146,577	6.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	185,830	7.00	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月１日付で、株式会社マルミヤストアとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行2,268,100株及び自己株式の割当1,648,868株を行っております。さらに、当社は、平成27年７月22日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,799,200株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が2,358,824千円、その他資本剰余金が131,183千円、それぞれ増加するとともに自己株式が536,063千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,805,128千円、自己株式が1,729,230千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益計算 書計上額 （注）３
	小売業
営業収益
外部顧客への営業収益	42,333,882	147,027	42,480,910	－	42,480,910
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,200	2,325,692	2,326,892	△2,326,892	－
計	42,335,082	2,472,719	44,807,802	△2,326,892	42,480,910
セグメント利益	1,490,021	105,498	1,595,520	△2,625	1,592,894

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△2,625千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益計算 書計上額 （注）３
	小売業
営業収益
外部顧客への営業収益	47,800,695	133,729	47,934,425	－	47,934,425
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,200	2,657,270	2,658,470	△2,658,470	－
計	47,801,895	2,790,999	50,592,895	△2,658,470	47,934,425
セグメント利益	1,550,037	188,713	1,738,751	△2,625	1,736,126

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△2,625千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第２四半期連結累計期間において、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、「小売業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ12,033,273千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

　なお、当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第２四半期連結累計期間において、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。

　この結果、1,386,506千円の負ののれん発生益を計上しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法から定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、平成27年７月１日付にて、株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）との株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）、及び当社の完全子会社である株式会社丸久分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）との吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を併用して両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行い、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。

　また、同日付にて当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更いたしました。

１．本経営統合の背景と目的

　当社及びマルミヤストアの両社は、昨今のスーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれるスーパーマーケットであり続けるためには、強固な経営基盤が必要不可欠であるとの共通認識を持っており、両社の経営資源やノウハウを統合し、売上規模を拡大するとともに「商品」「人材」「店舗」の競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、持株会社のもとに経営統合することにいたしました。

２．本株式交換の概要

　(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模

名称	株式会社マルミヤストア
事業内容	スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業
資本金	808百万円（平成27年５月20日現在）
純資産	5,359百万円（平成27年５月20日現在）
総資産の額	8,611百万円（平成27年５月20日現在）

　(2) 企業結合日

　平成27年７月１日

　(3) 企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換

　(4) 結合後企業の名称

　株式会社リテールパートナーズ

　当社は、平成27年７月１日付で商号を変更しております。

　(5) 取得した議決権比率

　100.0％

　(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、株式交換によりマルミヤストアの議決権を100％取得したことによります。

３．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。当第２四半期連結会計期間においては、マルミヤストア及びその子会社の貸借対照表のみを連結しております。

４．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	4,073百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	110百万円
取得原価		4,184百万円

５．株式交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　(1) 株式の種類別の交換比率

	当社 （株式交換完全親会社）	マルミヤストア （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容	１	0.915

（注）マルミヤストアの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.915株を割当て交付いたしました。

　(2) 株式交換比率の算定方法

　本株式交換の株式交換比率については、公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は公認会計士中村政英事務所（以下、「中村政英事務所」といいます。）を、マルミヤストアはトラスティーズ・アドバイザリー株式会社（以下、「トラスティーズ・アドバイザリー」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

　中村政英事務所は、各社について、市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。

　トラスティーズ・アドバイザリーは、各社について、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

　当社及びマルミヤストアは、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、財務の状況、資産の状況、将来の見通し、市場株価の水準、１株当たり指標その他の諸要因等を勘案の上、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至りました。

　(3) 交付した株式数

　当社が本株式交換により交付した当社の普通株式については、以下のとおりです。

　　交付株式数合計　　　　3,916,968株

　　　内、新株式の発行　　2,268,100株

　　　　　自己株式の充当　1,648,868株

６．発生した負ののれんの金額及び発生原因

　(1) 発生した負ののれんの金額

1,386百万円

　(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

７．本株式交換に伴う会計処理の概要

　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用しております。

（共通支配下の取引等）

１．本吸収分割の概要

　(1) 結合当事企業の名称

	分割会社	承継会社
名称	株式会社リテールパートナーズ （旧名称：株式会社丸久）	株式会社丸久 （旧名称：株式会社丸久分割準備会社）

　(2) 分割した事業の内容

　当社を持株会社化するために必要な一部の機能を除く一切の事業です。

　(3) 企業結合日

　平成27年７月１日

　(4) 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業を承継させる分社型吸収分割です。

　(5) 結合後企業の名称

　株式会社丸久

２．本吸収分割に伴う会計処理の概要

　本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）における「共通支配下の取引」として会計処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	44円80銭	129円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,093,169	3,158,376
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,093,169	3,158,376
普通株式の期中平均株式数（株）	24,402,219	24,475,106

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

（追加情報）

（連結子会社の合併）

　平成27年２月期の有価証券報告書において、重要な後発事象として記載しました当社の平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社中央フードは、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社サンライズを平成27年９月１日付で吸収合併いたしました。

　１．合併の目的

　株式会社中央フードはスーパーマーケット事業を、株式会社サンライズは不動産賃貸及び管理事業をそれぞれ行っております。両社は既に不動産の賃貸と所有に関して一体となって事業運営を行っておりますが、今後は、両社の経営資源を結集し、経営の効率化を図ることが重要であると判断いたしました。

　２．合併の日程

　合併契約承認取締役会（当社、当該連結子会社）　　平成27年４月10日

　合併契約締結（当該連結子会社）　　　　　　　　　平成27年４月10日

　合併承認株主総会（当該連結子会社）　　　　　　　平成27年４月10日

　合併の効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月１日

　３．合併方式

　株式会社中央フードを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サンライズは解散いたしました。

　４．合併に係る割当ての内容

　当社の連結子会社（孫会社）間の合併であり、本合併による株式又は金銭等の割当てはありません。

　５．消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

　６．合併当事会社の概要（平成27年８月31日現在）

		存続会社	消滅会社
(1)	商号	株式会社中央フード	株式会社サンライズ
(2)	所在地	山口県岩国市尾津町五丁目11番１号	山口県岩国市南岩国町二丁目76番27号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 上野　明弘	代表取締役社長 上野　明弘
(4)	事業内容	スーパーマーケット	不動産賃貸及び管理
(5)	設立年月日	昭和42年２月１日	昭和54年３月22日
(6)	資本金	45,000千円	72,000千円
(7)	発行済株式数	180株	7,200株
(8)	決算期	２月末日	８月31日
(9)	大株主及び持株比率	当社　　　　　　　47.2％ 自己株式　　　　　52.8％	株式会社中央フード 88.9％ 自己株式 　　　　　11.1％

　７．合併後の状況

		吸収合併存続会社
(1)	商号	株式会社中央フード
(2)	所在地	山口県岩国市尾津町五丁目11番１号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　上野　明弘
(4)	事業内容	スーパーマーケット
(5)	資本金	45,000千円
(6)	決算期	２月末日

　８．業績に与える影響

　本合併は、連結子会社（孫会社）間の合併であるため、連結業績への影響はありません。

　９．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

２【その他】

　第63期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当について、平成27年10月13日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	185,830千円
②　１株当たり配当金	７円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年11月９日