## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 80,000,000
計 | 80,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年２月29日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年５月27日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 28,347,628 | 28,347,628 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数　100株
計 | 28,347,628 | 28,347,628 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円）
平成27年７月１日 （注） | 2,268,100 | 28,347,628 | － | 4,000,000 | 2,358,824 | 2,570,877

（注）株式交換(交換比率　当社１：㈱マルミヤストア0.915)実施に伴う新株発行による増加であります。

#### （６）【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 27 | 11 | 534 | 16 | 5 | 4,593 | 5,186 | －
所有株式数 （単元） | － | 61,596 | 262 | 113,599 | 10,579 | 5 | 97,137 | 283,178 | 29,828
所有株式数の割合（％） | － | 21.75 | 0.09 | 40.12 | 3.74 | 0.00 | 34.30 | 100.00 | －

（注）１　自己株式1,800,671株は、「個人その他」に18,006単元、「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。また、期末日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が26単元含まれております。

#### （７）【大株主の状況】

|  | 平成28年２月29日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
丸久共栄会 | 山口県防府市大字江泊1936番地 丸久本部内 | 2,359 | 8.32
宮野雅良 | 大分県佐伯市 | 1,699 | 5.99
株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 | 1,211 | 4.27
国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１－１ | 1,113 | 3.92
株式会社日本アクセス | 東京都品川区大崎一丁目２－２ | 1,021 | 3.60
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 955 | 3.37
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１－１ | 936 | 3.30
株式会社サンエス西日本 | 山口県下松市葉山一丁目819－17 | 680 | 2.40
株式会社ロータリーコーポレーション | 山口県防府市大字浜方11番地の８ | 460 | 1.62
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 445 | 1.57
計 | － | 10,884 | 38.39

（注）１　丸久共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

２　上記のほか、自己株式1,800千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。

#### （８）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,800,600 （相互保有株式） 普通株式 30,000 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,487,200 | 264,872 | －
単元未満株式 | 普通株式 29,828 | － | －
発行済株式総数 | 28,347,628 | － | －
総株主の議決権 | － | 264,872 | －

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

４　当社は、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を平成27年７月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として新規に株式を2,268,100株発行し、発行済株式総数は28,347,628株となりました。

##### ②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リテールパートナーズ | 山口県防府市大字 江泊1936番地 | 1,800,600 | － | 1,800,600 | 6.35
（相互保有株式） 太陽食品株式会社 | 山口県宇部市西平原三丁目３－10 | 30,000 | － | 30,000 | 0.10
計 | － | 1,830,600 | － | 1,830,600 | 6.45

（注）１　当社は、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を平成27年７月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として当社が保有する自己名義所有株式1,648,868株を割当交付しました。

２　当社は、平成27年７月22日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己名義所有株式を1,799,200株取得しております。

#### （９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
取締役会（平成27年７月21日）での決議状況 （取得期間 平成27年７月22日～平成27年７月22日） | 1,799,300 | 2,119,575
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 1,799,200 | 2,119,457
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 100 | 117
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0.1 | 0.1
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 0.1 | 0.1

会社法第155条第９号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 33 | 38
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）　株式会社マルミヤストアとの株式交換で生じた端数株式の取得によるものであります。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 532 | 588
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 1,648,868 | 1,583,674 | － | －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | 94 | 106 | － | －
保有自己株式数 | 1,800,671 | － | 1,800,671 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。又、当社の利益還元方針は、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、利益状況に対応した安定配当を基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、平成28年５月26日開催の第63期定時株主総会の決議により、「剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり16円の配当（うち中間配当７円）とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は59.3％となりました。

当期の内部留保資金につきましては、今後の店舗の新設及び改装等の設備投資の原資として活用を図っていきたいと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
平成27年10月13日 取締役会決議 | 185,830 | 7.0
平成28年５月26日 定時株主総会決議 | 238,922 | 9.0

### ４【株価の推移】

#### （１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月
最高（円） | 843 | 950 | 1,300 | 1,275 | 1,200
最低（円） | 662 | 744 | 850 | 931 | 989

（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

#### （２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成27年 ９月 | 平成27年 10月 | 平成27年 11月 | 平成27年 12月 | 平成28年 １月 | 平成28年 ２月
最高（円） | 1,050 | 1,092 | 1,189 | 1,180 | 1,177 | 1,143
最低（円） | 989 | 1,021 | 1,047 | 1,111 | 1,086 | 1,000

（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 社長 |  | 田　中　康　男 | 昭和26年10月22日生 | 昭和61年４月 | ㈱雪印アクセス山口支店販売課長 | (注)３ | 26
平成４年４月 | 当社出向
平成８年８月 | 当社入社
平成11年６月 | 当社経営企画室長
平成12年５月 | 当社取締役に就任
平成13年３月 | 当社経営企画室長兼 関連会社・関連事業統轄部長
平成15年３月 | 当社経営企画室長兼 関連会社・関連事業本部長
平成15年８月 | ㈱四季彩代表取締役社長
平成16年３月 | ㈱四季彩代表取締役会長
平成16年４月 | 当社常務取締役に就任
平成17年５月 | ㈱サンマート代表取締役社長
平成18年９月 | ㈱丸久保険サービス代表取締役社長
平成19年５月 | 丸久不動産開発㈱代表取締役社長
平成22年４月 | 当社代表取締役社長兼関連会社・関連事業本部長
平成22年６月 | 当社代表取締役社長兼店舗開発本部管掌に就任
平成24年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役 副社長 |  | 池　邉　恭　行 | 昭和47年11月11日生 | 平成７年４月 | ㈱大分銀行入行 | (注)３ | 7
平成16年８月 | 同行竹田支店係長
平成19年４月 | 同行竹田支店支店長代理
平成19年８月 | 同行臼杵支店支店長代理
平成20年８月 | ㈱マルミヤストア入社顧問 同社代表取締役社長
平成20年12月 平成21年８月 | 同社代表取締役社長兼経営企画室長 同社代表取締役社長（現任）
平成22年５月 平成27年７月 | 地方卸売市場佐伯大同青果㈱取締役（現任） 当社代表取締役副社長（現任）
取締役 |  | 武　野　茂　人 | 昭和26年12月６日生 | 昭和49年３月 | 当社入社 | (注)３ | 17
平成10年５月 | 当社青果部長
平成15年３月 | 当社執行役員
平成22年３月 | 当社商品統轄部長兼青果部長
平成22年６月 | 当社上席執行役員
平成23年５月 | 当社取締役商品統轄部長兼関連会社・関連事業本部長
平成24年７月 | 当社取締役商品統轄部長
平成25年５月 | 当社上席常務取締役営業本部長兼商品統轄部長
平成26年１月 平成27年５月 | 当社専務取締役営業本部長 当社取締役（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 |  | 清　水　　　実 | 昭和34年８月28日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | (注)３ | 4
平成４年４月 | 当社本部財務経理部主任
平成６年４月 | 当社本部経営企画室主任
平成13年11月 | 当社アルク三田尻店店次長
平成15年３月 | 当社財務経理部マネージャー
平成19年５月 | 当社財務経理部長
平成21年３月 | 当社執行役員
平成23年５月 | 当社取締役に就任 当社取締役財務経理部長兼システム管理部長
平成24年６月 | 当社取締役管理本部長兼システム管理部長
平成26年１月 平成27年５月 | 当社常務取締役管理本部長兼システム管理部長兼グループ管理部長 当社取締役（現任）
取締役 |  | 川　野　友　久 | 昭和37年８月26日生 | 昭和61年12月 | 南九州ユーシーシーベンディング㈱入社 | (注)３ | 4
平成７年12月 | ㈱ジョイフル入社
平成19年４月 | ㈱マルミヤストア入社
平成19年８月 | 同社取締役経理部長
平成20年12月 平成21年８月 平成23年８月 平成24年８月 平成26年11月 平成27年７月 | 同社取締役経理部長兼総務部長 同社取締役経理部長 同社取締役管理本部長兼経理部長 同社常務取締役経理部長 同社常務取締役経営企画室長兼総務部長（現任） 当社取締役（現任）
取締役 |  | 沖　田　哲　義 | 昭和23年12月５日生 | 昭和50年４月 | 沖田法律事務所開設、代表（現任） | (注)３ | －
平成23年５月 | 当社取締役（現任）
取締役 |  | 柴　尾　敏　夫 | 昭和22年７月７日生 | 昭和45年４月 | ㈱大分銀行入行 | (注)３ | －
平成２年４月 | 同行本店営業部融資第一課課長
平成５年４月 | 同行西福岡支店長
平成７年４月 | 同行佐伯駅前支店長
平成10年６月 | 同行中島支店長
平成12年６月 平成17年６月 平成23年４月 平成25年４月 平成27年７月 | 同行審査部副部長 大分ベンチャーキャピタル㈱取締役 ㈱大分銀行ビジネスソリューション部参与 大分ベンチャーキャピタル㈱参与 当社取締役（現任）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
監査役 （常勤） |  | 舟　川　眞　司 | 昭和29年10月27日生 | 昭和57年７月 | 当社入社 | (注)４ | 2
平成３年８月 | 当社社長室係長
平成７年４月 | 当社営業企画室課長補佐
平成15年３月 | 当社営業企画部マネージャー
平成16年11月 | 当社システム管理部長
平成23年５月 | 当社監査役に就任（現任）
監査役 |  | 上　田　和　義 | 昭和47年２月14日生 | 平成10年６月 | 上田和義法律事務所開設（現任） | (注)４ | －
平成22年３月 | 当社顧問弁護士（現任）
平成23年５月 | 当社監査役に就任（現任）
監査役 |  | 石　川　博　一 | 昭和29年５月１日生 | 平成23年６月 | 全農山口県本部より山口農協直販㈱に出向 | (注)５ | －
平成23年６月 | 山口農協直販㈱代表取締役社長
平成24年４月 | 全農山口県本部より転籍、山口農協直販㈱代表取締役社長（現任）
平成25年５月 | 当社監査役に就任（現任）
計 | 62

（注）１　取締役沖田哲義、柴尾敏夫は、社外取締役であります。

２　監査役上田和義、石川博一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役舟川眞司、上田和義の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役石川博一の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、取締役沖田哲義、取締役柴尾敏夫、監査役上田和義、監査役石川博一を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査役補欠者１名を選任しております。監査役補欠者の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
橋　本　洋　樹 | 昭和30年12月26日生 | 昭和54年３月 平成12年９月 平成13年９月 平成20年10月 平成21年３月 平成26年１月 平成28年４月 平成28年４月 | 当社入社 当社店舗運営部長 当社アルク小郡店店長 当社アルク廿日市店店長 当社執行役員店舗運営部長兼アルク廿日市店店長 当社執行役員アトラス萩店店長 当社執行役員総務部長（現任） 当社グループ総務部長を兼務（現任） | （注） | 4

（注）　監査役補欠者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制と概要

当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しております。役員は取締役７名、監査役３名の体制となっており、このうち取締役２名、監査役２名は社外からの選任であります。（平成28年５月27日現在）

経営機構につきましては、取締役会を、監査役出席のもと毎月１回または必要に応じて臨時に開催し、経営指導及び重要なコンプライアンス事項、リスクマネジメント事項に関する内容について協議を行っております。また、取締役会は、重要事項の承認を行い、子会社からの経営計画の進捗状況について報告を受け、業務執行と監視を行っております。

取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定め、この基本方針に従って「職務権限規程」「業務分掌規程」「グループ会社管理規程」を整備・運用しております。基本方針については、年１回の見直し検討を行っております。

監査役会は定例及び随時に開催し、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、業務執行状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて、取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。

公益通報者保護規定による内部通報制度が、従業員等が不利益を受けることなく、情報を伝達、相談できる窓口として、より実効性のある制度として機能すべく、引き続き整備に努めております。

ｂ．企業統治の体制を採用している理由

取締役会は、重要な経営事項に対する迅速な意思決定、判断を行うため、社内の事情に精通した取締役５名と、社外における経験を生かして当社の経営に参加する社外取締役２名の７名で構成しています。

また、経営監視機能という観点から、監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を選任して、社内の事情に精通した監査役１名と併せて３名で構成しています。

以上により、経営の監視機能の面では充分な体制が整備されているものと判断し、現状の体制としております。（平成28年５月27日現在）

会社の機関と内部統制の関係図を示すと、以下のとおりであります。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

ｃ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムにつきましては、内部統制室が計画的に業務監査を実施することにより各部署の業務遂行をチェックし、監査結果を速やかに代表取締役社長に報告しております。

また、被監査部門に対して業務改善事項の指導を行い改善状況を定期的に報告させております。

さらに、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士との連携により、内部統制システムの充実を図っております。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

事業等の想定されるリスクに対しては、グループ総務部が中心となってリスク管理を行い、各事業会社単位でマニュアルの整備、教育などを実施しております。一方、不測の事態、影響度の高いリスクに対しては、当社グループ全体の対策本部を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整えております。

また、弁護士２名と顧問契約を締結し、法務リスクへの対応に努めております。

ｅ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、グループ全体としてコンプライアンス及びリスク管理の基本的な考え方を共有しております。子会社の重要な意思決定は当社の取締役会での承認を要するものとしており、経営計画の進捗状況については当社の取締役会で報告を受けております。また、内部統制室は子会社の各業務執行の適正性を監査しております。

②　内部監査及び監査役監査

内部統制室における内部監査担当は３名体制とし、内部監査年間計画表を提出し、計画表に基づいて、本部及び営業店を対象に、業務が経営方針や社内規定に準拠し適正に遂行されているかどうかについて監査し、内部監査の結果は監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

内部監査では、事業所において業務が適正かつ効率よく実施されているかどうか、また、不正の兆候がないか等、定期的に巡回調査しております。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるなど、監査役会で協議した方針及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。

監査役、内部監査担当及び会計監査人は定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役沖田哲義は、沖田法律事務所の代表であり、沖田法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約をしております。沖田哲義は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての見地から、有用な意見・助言を行っております。

社外取締役柴尾敏夫は、銀行出身者であり、銀行で培ってきた専門的な知識と高い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

ロ　社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役上田和義は上田・藤井総合法律事務所の代表であり、上田・藤井総合法律事務所と当社の間には、法律に関する顧問契約をしております。上田和義は、弁護士として専門的見地から意思決定の妥当性、適正性を確保するための意見やアドバイスを行っております。

社外監査役石川博一は、当社の取引先の山口農協直販（株）代表取締役社長であり、当社と同社との間には営業取引関係があります。選任にあたっては、長年にわたり会社役員を歴任し、豊富な実績・見識を有し、広い視点と中立・公正な立場を保持し、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者、あるいは専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役２名、監査役２名を社外から選任しております。

なお、当社は社外取締役沖田哲義、柴尾敏夫、社外監査役上田和義、石川博一の４名を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名）
基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。） | 54,720 | 54,720 | － | － | － | 11
監査役 （社外監査役を除く。） | 7,200 | 7,200 | － | － | － | 2
社外役員 | 7,920 | 7,920 | － | － | － | 5

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円） | 対象となる役員の 員数（名） | 内容
7,200 | 4 | 給与

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役につきましては取締役会の決議により、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社丸久については、以下のとおりであります。なお、前事業年度の特定投資株式は株式会社リテールパートナーズ保有分を記載しております。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 28銘柄

貸借対照表計上額の合計額　1,197,286千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的
㈱イズミ | 322,000 | 1,407,140 | 資本・業務提携
㈱山口フィナンシャルグループ | 223,140 | 313,957 | 取引関係の維持・発展
㈱西日本シティ銀行 | 570,522 | 218,509 | 取引関係の維持・発展
㈱関西スーパーマーケット | 262,000 | 209,076 | 友好関係の維持
㈱広島銀行 | 250,000 | 164,250 | 取引関係の維持・発展
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 160,920 | 79,735 | 取引関係の維持・発展
㈱ヨンドシーホールディングス | 30,000 | 60,510 | 取引関係の維持・発展
㈱中国銀行 | 31,000 | 57,071 | 取引関係の維持・発展
ユニチャーム㈱ | 9,000 | 29,785 | 取引関係の維持・発展
㈱ニイタカ | 25,300 | 29,449 | 取引関係の維持・発展
日本ハム㈱ | 10,000 | 27,230 | 取引関係の維持・発展
都築電気㈱ | 50,000 | 23,750 | 取引関係の維持・発展
㈱大和証券グループ本社 | 20,000 | 19,298 | 取引関係の維持・発展
野村ホールディングス㈱ | 19,000 | 13,965 | 取引関係の維持・発展
味の素㈱ | 5,000 | 11,485 | 取引関係の維持・発展
JXホールディングス㈱ | 17,000 | 8,243 | 取引関係の維持・発展
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,300 | 6,187 | 取引関係の維持・発展
東洋証券㈱ | 16,000 | 6,048 | 取引関係の維持・発展
㈱りそなホールディングス | 8,400 | 5,641 | 取引関係の維持・発展
㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,000 | 4,410 | 取引関係の維持・発展
㈱オリエントコーポレーション | 13,000 | 2,574 | 取引関係の維持・発展
㈱中電工 | 1,200 | 2,462 | 取引関係の維持・発展
大正製薬ホールディングス㈱ | 300 | 2,442 | 取引関係の維持・発展
丸大食品㈱ | 6,000 | 2,418 | 取引関係の維持・発展
東京センチュリーリース㈱ | 500 | 1,550 | 取引関係の維持・発展

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的
㈱山口フィナンシャルグループ | 223,140 | 237,197 | 取引関係の維持・発展
㈱関西スーパーマーケット | 262,000 | 200,430 | 友好関係の維持
㈱西日本シティ銀行 | 570,522 | 116,386 | 取引関係の維持・発展
㈱広島銀行 | 250,000 | 105,250 | 取引関係の維持・発展
㈱ヨンドシーホールディングス | 30,000 | 74,460 | 取引関係の維持・発展
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 160,920 | 52,894 | 取引関係の維持・発展
㈱中国銀行 | 31,000 | 36,890 | 取引関係の維持・発展
㈱ニイタカ | 25,300 | 32,055 | 取引関係の維持・発展
日本ハム㈱ | 10,000 | 23,750 | 取引関係の維持・発展
ユニチャーム㈱ | 9,000 | 22,104 | 取引関係の維持・発展
味の素㈱ | 5,000 | 13,832 | 取引関係の維持・発展
㈱大和証券グループ本社 | 20,000 | 13,334 | 取引関係の維持・発展
野村ホールディングス㈱ | 19,000 | 9,044 | 取引関係の維持・発展
JXホールディングス㈱ | 17,000 | 7,464 | 取引関係の維持・発展
東洋証券㈱ | 16,000 | 4,656 | 取引関係の維持・発展
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,300 | 4,113 | 取引関係の維持・発展
㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,000 | 3,322 | 取引関係の維持・発展
㈱りそなホールディングス | 8,400 | 3,318 | 取引関係の維持・発展
㈱中電工 | 1,200 | 2,804 | 取引関係の維持・発展
大正製薬ホールディングス㈱ | 300 | 2,673 | 取引関係の維持・発展
㈱オリエントコーポレーション | 13,000 | 2,587 | 取引関係の維持・発展
丸大食品㈱ | 6,000 | 2,484 | 取引関係の維持・発展
東京センチュリーリース㈱ | 500 | 1,925 | 取引関係の維持・発展

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大藪俊治（継続監査年数３年）、山内重樹（継続監査年数３年）の２名であり、西日本監査法人に所属しております。また会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

なお、会計監査人、監査役及び内部監査担当は定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図っております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円）
提出会社 | 30,000 | － | 25,000 | －
連結子会社 | － | － | 6,000 | －
計 | 30,000 | － | 31,000 | －

##### ②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

##### ④【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案して決定しております。