第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,229,230	10,019,556
受取手形及び売掛金	583,561	615,259
有価証券	30,030	773
商品	2,346,383	4,095,245
貯蔵品	44,099	35,765
繰延税金資産	184,631	368,992
前払費用	150,612	170,220
未収入金	385,497	99,478
未収収益	494,849	776,957
その他	124,106	116,812
貸倒引当金	△596	△6,300
流動資産合計	9,572,404	16,292,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 11,693,675	※３,※４ 13,305,478
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 631,512	※３ 660,486
リース資産（純額）	242,147	516,626
土地	※４ 9,942,086	※４ 10,880,144
建設仮勘定	9,072	371,035
その他（純額）	※３ 825,368	※３ 1,669,459
有形固定資産合計	※２ 23,343,862	※２ 27,403,230
無形固定資産
のれん	204,059	159,296
その他	859,782	825,682
無形固定資産合計	1,063,842	984,978
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 2,985,024	※１,※４ 1,336,502
長期貸付金（純額）	※５ 35,412	※５ 43,232
長期前払費用	479,748	482,614
敷金及び保証金	2,501,817	3,509,481
繰延税金資産	328,782	799,996
共済会資産	364,201	363,255
その他	641,235	813,371
投資その他の資産合計	7,336,223	7,348,453
固定資産合計	31,743,928	35,736,663
資産合計	41,316,333	52,029,423

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 5,504,344	※４ 8,687,605
短期借入金	※４ 1,450,000	※４ 2,250,000
1年内返済予定の長期借入金	※４,※６ 2,947,267	※４,※６ 2,509,264
リース債務	98,302	158,677
未払消費税等	490,832	1,023,898
未払法人税等	666,957	1,856,940
未払費用	521,310	688,734
賞与引当金	253,766	317,407
ポイント引当金	97,862	109,089
設備関係支払手形	164,209	495,764
その他	1,235,746	1,894,873
流動負債合計	13,430,599	19,992,254
固定負債
長期借入金	※４,※６ 4,152,745	※４,※６ 3,120,604
長期未払金	－	528
リース債務	167,108	407,983
繰延税金負債	27,663	28,842
退職給付に係る負債	112,498	155,209
役員退職慰労引当金	16,470	16,050
資産除去債務	1,334,348	1,419,148
その他	891,469	※４ 1,073,509
固定負債合計	6,702,304	6,221,875
負債合計	20,132,903	26,214,129
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	315,121	2,805,130
利益剰余金	16,679,424	20,634,874
自己株式	△1,193,166	△1,729,506
株主資本合計	19,801,378	25,710,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,015,145	115,314
退職給付に係る調整累計額	－	△10,517
その他の包括利益累計額合計	1,015,145	104,796
少数株主持分	366,905	－
純資産合計	21,183,430	25,815,294
負債純資産合計	41,316,333	52,029,423

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	86,088,342	113,880,816
売上原価	64,144,188	85,715,969
売上総利益	21,944,154	28,164,847
営業収入
不動産賃貸収入	884,525	977,907
その他の営業収入	969,675	1,042,142
営業収入合計	1,854,200	2,020,049
営業総利益	23,798,354	30,184,897
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	529,083	784,657
販売促進費	843,664	1,131,049
役員報酬	203,522	249,576
従業員給料及び賞与	8,444,607	10,545,201
賞与引当金繰入額	253,766	562,427
退職給付費用	104,691	128,618
水道光熱費	1,604,486	1,937,551
賃借料	2,252,757	2,831,973
減価償却費	1,493,279	1,876,679
のれん償却額	25,006	44,763
その他	4,557,522	5,683,784
販売費及び一般管理費合計	20,312,389	25,776,283
営業利益	3,485,965	4,408,613
営業外収益
受取利息	3,056	6,993
受取配当金	41,181	37,651
受取手数料	172,141	216,646
貸倒引当金戻入額	※１ 202,826	－
その他	148,338	153,610
営業外収益合計	567,543	414,902
営業外費用
支払利息	90,236	74,258
長期前払費用償却	19,702	15,100
組織再編費用	－	28,000
その他	32,228	73,385
営業外費用合計	142,166	190,744
経常利益	3,911,342	4,632,771

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 155	※２ 131
投資有価証券売却益	16,161	1,439,384
負ののれん発生益	－	1,454,930
特別利益合計	16,317	2,894,446
特別損失
固定資産売却損	※３ 1,177	※３ 5,903
固定資産除却損	※４ 35,652	※４ 352,708
減損損失	※５ 128,471	※５ 725,567
投資有価証券売却損	175	41
敷金償却費	－	12,000
和解金	－	20,000
賃貸借契約解約損	－	1,400
その他	－	5,197
特別損失合計	165,476	1,122,818
税金等調整前当期純利益	3,762,182	6,404,399
法人税、住民税及び事業税	1,332,904	2,204,172
法人税等調整額	45,946	△164,549
法人税等合計	1,378,850	2,039,623
少数株主損益調整前当期純利益	2,383,332	4,364,776
少数株主利益	50,851	76,918
当期純利益	2,332,480	4,287,857

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	2,383,332	4,364,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	564,643	△899,830
退職給付に係る調整額	－	△10,517
その他の包括利益合計	※ 564,643	※ △910,348
包括利益	2,947,975	3,454,427
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,897,123	3,377,509
少数株主に係る包括利益	50,851	76,918

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000,000	301,718	14,688,602	△1,217,512	17,772,808
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,000,000	301,718	14,668,602	△1,217,512	17,772,808
当期変動額
剰余金の配当			△341,658		△341,658
当期純利益			2,332,480		2,332,480
自己株式の取得				△308	△308
自己株式の処分		13,402		24,654	38,056
株式交換による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,402	1,990,822	24,345	2,028,569
当期末残高	4,000,000	315,121	16,679,424	△1,193,166	19,801,378

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	450,501	－	450,501	318,104	18,541,415
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	450,501	－	450,501	318,104	18,541,415
当期変動額
剰余金の配当					△341,658
当期純利益					2,332,480
自己株式の取得					△308
自己株式の処分					38,056
株式交換による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	564,643		564,643	48,801	613,444
当期変動額合計	564,643	－	564,643	48,801	2,642,014
当期末残高	1,015,145	－	1,015,145	366,905	21,183,430

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000,000	315,121	16,679,424	△1,193,166	19,801,378
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,000,000	315,121	16,679,424	△1,193,166	19,801,378
当期変動額
剰余金の配当			△332,408		△332,408
当期純利益			4,287,857		4,287,857
自己株式の取得				△2,120,083	△2,120,083
自己株式の処分		36		1,583,744	1,583,780
株式交換による増加		2,489,972			2,489,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,490,008	3,955,449	△536,339	5,909,118
当期末残高	4,000,000	2,805,130	20,634,874	△1,729,506	25,710,497

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,015,145	－	1,015,145	366,905	21,183,430
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,015,145	－	1,015,145	366,905	21,183,430
当期変動額
剰余金の配当					△332,408
当期純利益					4,287,857
自己株式の取得					△2,120,083
自己株式の処分					1,583,780
株式交換による増加					2,489,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△899,830	△10,517	△910,348	△366,905	△1,277,254
当期変動額合計	△899,830	△10,517	△910,348	△366,905	4,631,864
当期末残高	115,314	△10,517	104,796	－	25,815,294

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,762,182	6,404,399
減価償却費	1,493,279	1,876,679
減損損失	128,471	725,567
のれん償却額	25,006	44,763
負ののれん発生益	－	△1,454,930
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△215,496	4,984
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,043	22,630
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△2,620
ポイント引当金の増減額（△は減少）	8,339	11,227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,847	△5,105
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△420
受取利息及び受取配当金	△44,237	△44,645
支払利息	90,236	74,258
長期前払費用償却額	19,702	15,100
固定資産売却損益（△は益）	1,021	5,772
固定資産除却損	11,980	157,086
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,986	△1,439,342
売上債権の増減額（△は増加）	△119,483	△18,910
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,717	285,382
仕入債務の増減額（△は減少）	382,943	260,978
未払消費税等の増減額（△は減少）	428,584	441,595
その他	76,130	430,197
小計	5,976,153	7,794,648
利息及び配当金の受取額	44,237	44,645
利息の支払額	△87,686	△74,461
法人税等の支払額	△1,545,223	△1,250,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,387,480	6,514,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,806,582	△1,965,300
固定資産の売却による収入	49,305	51,578
資産除去債務の履行による支出	△3,600	△28,844
投資有価証券の取得による支出	△549,967	△30,339
投資有価証券の売却による収入	537,890	1,940,799
子会社株式の取得による支出	－	△373,350
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※３ △339,392	－
敷金及び保証金の差入による支出	△150,167	△244,143
敷金及び保証金の回収による収入	423,593	196,640
長期貸付けによる支出	－	△11,880
長期貸付金の回収による収入	56,307	4,060
定期預金の増減額（△は増加）	△49,984	△154,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,832,596	△615,681

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	52,053	△230,000
長期借入れによる収入	2,097,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△3,245,635	△3,188,412
リース債務の返済による支出	△116,859	△151,094
自己株式の取得による支出	△308	△2,120,083
自己株式の売却による収入	38,056	106
配当金の支払額	△341,242	△338,534
少数株主への配当金の支払額	△2,050	△2,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,518,987	△4,430,068
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,035,896	1,468,853
現金及び現金同等物の期首残高	3,666,882	4,702,778
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	※４ 2,976,823
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,702,778	※１ 9,148,454

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称　　株式会社丸久、株式会社マルミヤストア、株式会社中央フード、株式会社マルミヤ水産、株式会社アタックスマート、株式会社四季彩、株式会社丸久保険サービス、丸久不動産開発株式会社

　当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。

・株式会社丸久

　当社と株式会社丸久分割準備会社との吸収分割によるものであります。また、当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、株式会社丸久分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更しました。

・株式会社マルミヤストア、株式会社マルミヤ水産、株式会社アタックスマート

　当社と株式会社マルミヤストアとの株式交換によるものであります。

　なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

　当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。

・中央商事株式会社、株式会社サンライズ

　株式会社中央フードの吸収合併によるものであります。

・岩国中央振興協同組合

　清算結了によるものであります。

(2）非連結子会社の数　　2社

非連結子会社の名称　佐伯大同青果株式会社、岩国劇場株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　株式会社マルミヤストアの子会社である佐伯大同青果株式会社及び株式会社中央フードの子会社である岩国劇場株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（佐伯大同青果株式会社、岩国劇場株式会社）及び関連会社（太陽食品株式会社、株式会社仁保庵）に対する投資について持分法を適用しておりません。

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　従来、連結子会社のうち決算日が５月20日であった、株式会社マルミヤストア及びその子会社については、同社及びその子会社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当期間はみなし取得日以降の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの６ヶ月間を連結しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品（生鮮食料品を除く）

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品（生鮮食料品）

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　なお、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

車両運搬具	定率法
その他のもの	主として定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	６年～34年
その他のもの	４年～12年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間及び20年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当該連結子会社について、親会社へのシステム統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。

　なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成29年２月期の期首から適用する予定であります。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱い等について必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	52,137千円	61,837千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額	19,896,825千円	25,176,645千円

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
建物及び構築物	49,709千円	49,709千円
機械装置及び運搬具	48,778	48,778
その他	27,922	27,922
計	126,410千円	126,410千円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
建物及び構築物	5,589,291千円	4,980,432千円
土地	8,818,886	9,023,184
投資有価証券	1,725,387	604,879
計	16,133,565千円	14,608,495千円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
買掛金	1,894千円	1,672千円
短期借入金	1,050,000	1,250,000
１年内返済予定の長期借入金	2,787,777	2,335,754
長期借入金	3,969,135	2,865,564
固定負債（その他）	－	25,000
計	7,808,806千円	6,477,990千円

※５　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	9,450千円	9,450千円

※６　財務制限条項

　借入金のうち、シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高合計450百万円、当連結会計年度末残高合計240百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

　なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	1,500,000千円	1,500,000千円
差引額	－千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　貸倒引当金戻入額については、長期貸付金、敷金及び保証金の回収が確実となったことによるものであります。

※２　内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
土地等	155千円	－千円
機械装置及び運搬具	－	131
計	155千円	131千円

※３　内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
土地	1,177千円	3,762千円
建物	－	2,141
計	1,177千円	5,903千円

※４　内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	5,252千円	133,576千円
構築物	35	3,373
機械装置及び運搬具	5,856	5,138
工具、器具及び備品他	836	12,146
撤去費用	23,671	198,473
計	35,652千円	352,708千円

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

用途	場所	種類
店舗	山口県	建物他
工場	山口県	建物他
賃貸資産	山口県	建物他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額128,471千円を特別損失に計上しております。

用途	建物（千円）	リース資産（千円）	その他（千円）
店舗	61,988	－	24,364
工場	10,744	－	3,634
賃貸資産	27,739	－	－

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県、大分県、宮崎県、熊本県	土地、建物、リース資産他
賃貸資産	山口県	土地、建物他
遊休資産	山口県	土地

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び帳簿価格に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額725,567千円を特別損失に計上しております。

用途	土地（千円）	建物（千円）	リース資産（千円）	その他（千円）
店舗	106,063	327,449	12,175	143,913
賃貸資産	59,939	57,416	－	819
遊休資産	17,789	－	－	－

　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを0.236％～0.425％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	791,044千円	157,966千円
組替調整額	△15,986	△1,439,342
税効果調整前	775,058	△1,281,376
税効果額	△210,415	381,545
その他有価証券評価差額金	564,643	△899,830
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△15,490
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△15,490
税効果額	－	4,972
退職給付に係る調整額	－	△10,517
その他の包括利益合計	564,643	△910,348

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末（株）
普通株式	26,079,528	－	－	26,079,528

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末（株）
普通株式	1,683,691	277	34,100	1,649,868

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　 277株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

信託口から連結財務諸表提出会社持株会への売却　 34,100株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月22日 定時株主総会	普通株式	146,375	6.0	平成26年２月28日	平成26年５月23日
平成26年10月３日 取締役会	普通株式	195,283	8.0	平成26年８月31日	平成26年11月10日

（注）１．平成26年５月22日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金204千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．平成26年10月３日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金156千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	146,577	6.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末（株）
普通株式	26,079,528	2,268,100	－	28,347,628

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成27年７月１日付の株式会社マルミヤストア

との株式交換実施に伴う新株発行による増加　  2,268,100株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末（株）
普通株式	1,649,868	1,799,765	1,648,962	1,800,671

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式立会外買付取引による取得　　　　　　1,799,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　 532株

１株未満端数株式の買取による取得　　　　　　　　　 33株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成27年７月１日付の株式会社マルミヤストア

との株式交換による減少　　　　　　　　　　　1,648,868株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 94株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	146,577	6.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	185,830	7.0	平成27年８月31日	平成27年11月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	238,922	9.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	5,229,230千円	10,019,556千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△526,451	△871,875
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－	773
現金及び現金同等物	4,702,778	9,148,454

　２　重要な非資金取引の内容

　新たに計上した重要な資産除去債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
重要な資産除去債務の額	55,153千円	25,734千円

※３　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱中央フード及び中央商事㈱並びにその子会社２社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱中央フード及び中央商事㈱株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	589,366	千円
固定資産	1,341,967
のれん	197,563
流動負債	△1,091,402
固定負債	△389,825
子会社株式の取得価額	647,670
子会社の現金及び現金同等物	△308,277
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	339,392

※４　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱マルミヤストアとその連結子会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりであります。

　なお、当社の自己株式を交付したため、自己株式が1,583,674千円減少し、資本剰余金が2,489,972千円増加しております。

流動資産	5,826,699	千円
固定資産	5,489,592
流動負債	△5,147,814
固定負債	△597,342
負ののれん発生益	△1,386,506
株式の取得価額	4,184,627

　また、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物2,976,823千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
１年以内	698,172	697,594
１年超	5,848,609	5,258,737
計	6,546,781	5,956,332

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。

　受取手形及び売掛金は、すべて３カ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

②　負債

　支払手形及び買掛金は、すべて３カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループの課税所得に係わるものであり、すべて３カ月以内の支払期日であります。

　未払費用は、すべて３カ月以内の支払期日であります。

　設備関係支払手形は、店舗の設備投資の支払いを目的としたものであり、概ね４カ月以内の支払期日であります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね６年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金、ファイナンス・リース取引にかかるリース債務及び預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	5,229,230	5,229,230	－
(2）受取手形及び売掛金	583,561	583,561	－
(3）有価証券	30,030	30,030	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	2,779,400	2,779,400	－
(5）敷金及び保証金	753,090	709,696	△43,394
資産計	9,375,312	9,331,918	△43,394
(1）支払手形及び買掛金	5,504,344	5,504,344	－
(2）短期借入金	1,450,000	1,450,000	－
(3）未払法人税等	666,957	666,957	－
(4）未払費用	521,310	521,310	－
(5）設備関係支払手形	164,209	164,209	－
(6）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	7,100,012	7,107,713	7,701
(7）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）	265,411	262,019	△3,391
負債計	15,672,244	15,676,553	4,309

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	10,019,556	10,019,556	－
(2）受取手形及び売掛金	615,259	615,259	－
(3）有価証券	773	773	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,091,541	1,091,541	－
(5）敷金及び保証金	1,754,548	1,718,522	△36,025
資産計	13,481,678	13,445,653	△36,025
(1）支払手形及び買掛金	8,687,605	8,687,605	－
(2）短期借入金	2,250,000	2,250,000	－
(3）未払法人税等	1,856,940	1,856,940	－
(4）未払費用	688,734	688,734	－
(5）設備関係支払手形	495,764	495,764	－
(6）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	5,629,868	5,634,177	4,309
(7）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）	566,660	540,070	△26,589
負債計	20,175,572	20,153,292	△22,280

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資産）

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

市場性のある株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5）敷金及び保証金

差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

（負債）

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払費用及び(5）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）及び(7）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	182,623	183,123
関係会社株式	52,137	61,837
敷金	1,615,562	1,595,028
取引等契約保証金	133,163	159,904

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

また一部の敷金及び取引等契約保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）敷金及び保証金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,229,230	－	－	－
受取手形及び売掛金	583,561	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （債券）	30,030	－	－	－
敷金及び保証金	58,093	227,631	253,200	214,165

当連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,019,556	－	－	－
受取手形及び売掛金	615,259	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （債券）	773	－	－	－
敷金及び保証金	202,623	628,939	487,519	435,466

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,450,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,947,267	2,129,012	1,171,937	632,611	219,185	－
リース債務	98,302	66,677	36,200	31,885	20,373	11,970
合計	4,495,569	2,195,689	1,208,137	664,496	239,558	11,970

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,509,264	1,498,929	951,363	526,198	144,114	－
リース債務	158,677	126,400	111,994	83,561	52,460	33,566
合計	4,917,941	1,625,329	1,063,357	609,759	196,574	33,566

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

区分	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,677,740	1,231,156	1,446,583
債券	50,264	50,000	264
投資信託	4,266	3,696	570
小計	2,732,271	1,284,853	1,447,418
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	212,073	214,419	△2,346
債券	31,407	31,500	△93
投資信託	16,303	16,343	△40
小計	259,783	262,263	△2,480
合計	2,992,054	1,547,116	1,444,938

当連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	774,623	584,909	189,713
債券	30,642	30,000	642
投資信託	22,647	22,377	270
小計	827,912	637,287	190,625
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	432,062	457,303	△25,240
債券	31,120	31,500	△380
投資信託	11,707	13,162	△1,454
小計	474,890	501,965	△27,075
合計	1,302,802	1,139,252	163,550

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	27,890	16,139	－
債券	510,000	21	175
投資信託	－	－	－
合計	537,890	16,161	175

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,899,722	1,438,630	14
債券	30,000	－	－
投資信託	11,077	754	26
合計	1,940,799	1,439,384	41

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

　当連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　株式会社丸久は、確定拠出年金制度を、同社の一部の連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付に係る資産又は負債及び退職給付費用は、簡便法により計算しております。

　株式会社マルミヤストアは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社の従業員は、株式会社丸久からの出向者であり、株式会社丸久の退職給付制度に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	－千円	－千円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高	－	237,566
（平成27年８月末）
勤務費用	－	11,121
利息費用	－	1,792
数理計算上の差異の発生額	－	△5,076
退職給付の支払額	－	△7,902
退職給付債務の期末残高	－	237,498

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
年金資産の期首残高	－千円	－千円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高	－	200,264
（平成27年８月末）
期待運用収益	－	2,238
数理計算上の差異の発生額	－	△20,566
事業主からの拠出額	－	15,698
退職給付の支払額	－	△7,902
年金資産の期末残高	－	189,733

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	237,498千円
年金資産	－	△189,733
		47,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	47,765
退職給付に係る負債	－	47,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	47,765

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	－千円	11,121千円
利息費用	－	1,792
期待運用収益	－	△2,238
数理計算上の差異の費用処理額	－	－
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	－	10,676

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
数理計算上の差異	－	△15,490千円
合　計	－	△15,490

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未認識数理計算上の差異	－	△15,490千円
合　計	－	△15,490

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
債券	－％	22.9％
株式	－	39.0
一般勘定	－	36.0
その他	－	2.1
合　計	－	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
割引率	－％	1.0％
長期期待運用収益率	－％	1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	130,346千円	112,498千円
退職給付費用	6,737	19,091
退職給付の支払額	△17,169	△9,234
制度への拠出額	△7,415	△14,912
退職給付に係る負債の期末残高	112,498	107,443

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	192,638千円	190,305千円
年金資産	△80,139	△82,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,498	107,443
退職給付に係る負債	112,498	107,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,498	107,443

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,737千円 当連結会計年度19,091千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97,953千円、当連結会計年度98,850千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
（繰延税金資産）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	210千円	2,066千円
賞与引当金	89,833	104,537
未払社会保険料	10,780	50,801
未払年金拠出金	1,320	1,276
ポイント引当金	34,643	35,781
未払事業税	46,219	140,008
建物等解体費用	－	19,876
欠損金	－	6,970
その他	8,711	18,655
小計	191,719	379,975
評価性引当額	△7,077	△10,983
繰延税金負債（流動）との相殺	△10	－
繰延税金資産（流動）小計	184,631	368,992
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	500,715	11,058
役員退職慰労引当金	5,830	5,152
投資有価証券評価損	219,551	189,721
連結会社間内部利益消去	13,189	13,542
減損損失	542,043	671,759
事業用借地権	115,171	150,505
減価償却費	169,162	175,891
資産除去債務	485,231	455,735
退職給付に係る負債	39,824	49,389
繰越欠損金	314,683	335,945
小計	2,405,403	2,058,870
評価性引当額	△1,455,177	△1,037,224
繰延税金負債（固定）との相殺	△621,443	△250,491
繰延税金資産（固定）小計	328,782	771,154
繰延税金資産合計	513,413	1,140,146
（繰延税金負債）
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△10	－
繰延税金資産（流動）との相殺	10	－
繰延税金負債（流動）小計	－	－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する除去費用	△191,660	△162,920
その他有価証券評価差額金	△429,782	△58,729
その他	－	△28,842
繰延税金資産（固定）との相殺	621,443	250,491
繰延税金負債（固定）小計	－	－
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産の純額	513,413	1,140,146

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.8％	35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
住民税の均等割額	1.0	0.9
過年度法人税額等	0.0	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3	1.7
欠損子会社の未認識税務利益	－	2.0
評価性引当額の増減	△2.3	0.4
のれん償却額	－	0.2
負ののれん発生益	－	△8.0
その他	△0.3	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	31.8

３　法人税率の変更による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4％から32.8％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％に変更されます。

　この税率変更により、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が106,202千円減少し、法人税等調整額（借方）が106,202千円増加しております。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　なお、当該変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式交換による株式会社マルミヤストアの完全子会社化）

　当社は、平成27年７月１日付にて、株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）との株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）、及び当社の完全子会社である株式会社丸久分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）との吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を併用して両社の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行い、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。

　また、同日付にて当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更いたしました。

１．本経営統合の背景と目的

　当社及びマルミヤストアの両社は、昨今のスーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれるスーパーマーケットであり続けるためには、強固な経営基盤が必要不可欠であるとの共通認識を持っており、両社の経営資源やノウハウを統合し、売上規模を拡大するとともに「商品」「人材」「店舗」の競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、持株会社のもとに経営統合することにいたしました。

２．本株式交換の概要

　(1) 被取得企業の名称、事業の内容及び規模

名称	株式会社マルミヤストア
事業内容	スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業
資本金	808,289千円（平成27年５月20日現在）
純資産	5,359,983千円（平成27年５月20日現在）
総資産の額	8,611,552千円（平成27年５月20日現在）

　(2) 企業結合日

　平成27年７月１日

　(3) 企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換

　(4) 結合後企業の名称

　株式会社リテールパートナーズ

　当社は、平成27年７月１日付で商号を変更しております。

　(5) 取得した議決権比率

　100.0％

　(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、株式交換によりマルミヤストアの議決権を100％取得したことによります。

３．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を第２四半期連結会計期間末日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書においては、平成27年９月１日から平成28年２月29日までのマルミヤストア及びその連結子会社の業績を含めております。

４．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	4,073,646千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	110,981千円
取得原価		4,184,627千円

５．株式交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　(1) 株式の種類別の交換比率

	当社 （株式交換完全親会社）	マルミヤストア （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容	１	0.915

（注）マルミヤストアの普通株式１株に対して、当社の普通株式0.915株を割当て交付いたしました。

　(2) 株式交換比率の算定方法

　本株式交換の株式交換比率については、公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は公認会計士中村政英事務所（以下、「中村政英事務所」といいます。）を、マルミヤストアはトラスティーズ・アドバイザリー株式会社（以下、「トラスティーズ・アドバイザリー」といいます。）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

　中村政英事務所は、各社について、市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。

　トラスティーズ・アドバイザリーは、各社について、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

　当社及びマルミヤストアは、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、財務の状況、資産の状況、将来の見通し、市場株価の水準、１株当たり指標その他の諸要因等を勘案の上、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であるとの判断に至りました。

　(3) 交付した株式数

　当社が本株式交換により交付した当社の普通株式については、以下のとおりです。

　　交付株式数合計　　　　3,916,968株

　　　内、新株式の発行　　2,268,100株

　　　　　自己株式の充当　1,648,868株

６．発生した負ののれんの金額及び発生原因

　(1) 発生した負ののれんの金額

1,386,506千円

　(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,826,699千円
固定資産	5,489,592千円
資産合計	11,316,291千円
流動負債	5,147,814千円
固定負債	597,342千円
負債合計	5,745,157千円

（注）資産及び負債の額には、上記「６.(1) 発生した負ののれんの金額」は含めておりません。

８．企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された連結業績と当社の連結業績との差額を、影響の概算額としております。また、負ののれん発生益については、再計算を実施せずに、影響の概算額には含めておりません。

売上高	20,017,732千円
経常利益	414,185千円
当期純利益	284,347千円

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

９．本株式交換に伴う会計処理の概要

　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用しております。

共通支配下の取引等

（当社の吸収分割）

１．本吸収分割の概要

　(1) 結合当事企業の名称

	分割会社	承継会社
名称	株式会社リテールパートナーズ （旧名称：株式会社丸久）	株式会社丸久 （旧名称：株式会社丸久分割準備会社）

　(2) 分割した事業の内容

　当社を持株会社化するために必要な一部の機能を除く一切の事業です。

　(3) 企業結合日

　平成27年７月１日

　(4) 企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業を承継させる分社型吸収分割です。

　(5) 結合後企業の名称

　株式会社丸久

２．本吸収分割に伴う会計処理の概要

　本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）における「共通支配下の取引」として会計処理しております。

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　株式会社四季彩（当社の連結子会社）

事業の内容　　弁当惣菜の製造販売業

(2) 企業結合日

平成28年２月24日（株式取得日）

平成28年２月29日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得（追加取得）

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループ内の一層の連携のもと、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るべく、少数株主が保有する株式を当社の連結子会社である株式会社丸久が取得し、完全子会社化したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	373,350千円
取得原価		373,350千円

(2) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

①　負ののれん発生益の金額

68,424千円

②　発生原因

　子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に20年）と見積り、割引率は国債の利回り（1.25％～2.05％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	1,212,388千円	1,370,709千円
経営統合による増加額	－	33,767
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,480	25,734
新規連結子会社の取得に伴う増加額	106,767	－
時の経過による調整額	23,673	25,298
資産除去債務の履行による減少額	△3,600	△36,360
期末残高	1,370,709	1,419,148

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１　賃貸等不動産の概要

　当社及び一部の子会社は、山口県、広島県、福岡県、大分県、宮崎県及び熊本県において、賃貸用の店舗及び土地を有しております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価並びに当該時価の算定方法

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,761,697	5,791,314
	期中増減額	29,616	△104,753
	期末残高	5,791,314	5,686,560
期末時価		3,521,431	3,328,939

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の増加及び不動産の取得（203,747千円）であり、減少は、減価償却費及び減損損失額（146,504千円）であります。

当連結会計年度の主の増加は、建物の増加及び不動産の取得（247,279千円）であり、減少は、減価償却費及び減損損失額（298,518千円）であります。

３　時価の算定方法

主として不動産鑑定基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

　賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
賃貸等不動産に関する損益	327,494	314,341

（注）　賃貸収益は営業収入の不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。

　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めたことから、当連結会計年度より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法から定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

　なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、４	連結財務諸表 計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業
営業収益
外部顧客への営業収益	87,667,269	275,273	87,942,543	－	87,942,543
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,400	4,726,412	4,728,812	△4,728,812	－
計	87,669,669	5,001,686	92,671,355	△4,728,812	87,942,543
セグメント利益	3,270,463	220,752	3,491,216	△5,250	3,485,965
セグメント資産	40,413,542	1,629,367	42,042,910	△726,576	41,316,333
その他の項目
減価償却費	1,444,997	48,281	1,493,279	－	1,493,279
のれんの償却額	19,756	－	19,756	5,250	25,006
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,913,524	13,834	1,927,358	－	1,927,358

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、４	連結財務諸表 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウン トストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	109,042,811	6,610,490	247,564	115,900,866	－	115,900,866
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,400	23,783	5,361,356	5,387,540	△5,387,540	－
計	109,045,211	6,634,274	5,608,920	121,288,406	△5,387,540	115,900,866
セグメント利益	4,095,349	116,804	328,023	4,540,177	△131,563	4,408,613
セグメント資産	47,793,287	2,972,191	1,848,019	52,613,498	△584,074	52,029,423
その他の項目
減価償却費	1,756,861	75,567	44,512	1,876,942	△263	1,876,679
のれんの償却額	39,512	－	－	39,512	5,250	44,763
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,339,570	29,277	29,757	2,398,605	－	2,398,605

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の営業収益は、連結営業収益の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の営業収益は、連結営業収益の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他	調整額	合計
	スーパーマーケット事業
減損損失	128,471	－	－	128,471

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
減損損失	700,505	7,271	17,789	－	725,567

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

			（単位：千円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業
当期償却額	19,756	－	5,250	25,006
当期末残高	177,807	－	26,252	204,059

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
当期償却額	39,512	－	－	5,250	44,763
当期末残高	138,294	－	－	21,001	159,296

（のれんの金額の重要な変動）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、株式会社中央フード及び中央商事株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度においてのれんが197,563千円発生しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

　なお、当連結会計年度に当社が株式会社マルミヤストアと株式交換を実施したことにより、負ののれん発生益1,386,506千円を、また、連結子会社の株式会社丸久が同じく連結子会社の株式会社四季彩の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益68,424千円をそれぞれ特別利益に計上しております。

【関連当事者情報】

　取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	852円10銭	972円44銭
１株当たり当期純利益	95円55銭	168円60銭

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	2,332,480	4,287,857
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,332,480	4,287,857
期中平均株式数（株）	24,410,352	25,431,391

（重要な後発事象）

（連結子会社による吸収分割）

　当社及び当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）は、平成28年３月22日開催の両社取締役会において、マルミヤストアが100％出資子会社（株式会社新鮮マーケット。以下、「新鮮マーケット」といいます。）を設立したうえで、平成28年６月24日を効力発生日として、株式会社オーケー（以下、「オーケー」といいます。）が新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割により新鮮マーケットに承継させること(以下、「本会社分割」といいます。）、及び本会社分割に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議いたしました。また、同日付で、マルミヤストアはオーケーとの間で本基本合意書を締結いたしました。

　これに基づき、当社及びマルミヤストアは、平成28年５月16日開催の両社取締役会で新鮮マーケットとオーケーとの間での吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）の締結を決議し、同日開催の新鮮マーケットの臨時株主総会において、本吸収分割契約の締結が承認されましたので、同日付で、新鮮マーケットはオーケーと本吸収分割契約を締結いたしました。また、当社及びマルミヤストアは、平成28年５月16日開催の両社取締役会において、マルミヤストアとオーケーとの間での株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルミヤストアはオーケーと本株式譲渡契約を締結いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 相手先の企業の名称及び事業の内容

相手先の企業の名称　株式会社オーケー

事業の内容　　　　　スーパーマーケット新鮮市場の運営

(2) 企業結合を行う主な理由

　マルミヤストアは、大分県を中心に宮崎県、熊本県、福岡県においてスーパーマーケット事業を営んでおり、経営課題の一つに大分県におけるドミナント戦略を掲げております。オーケーが大分市を中心に大分県下に展開しているスーパーマーケット事業を承継することで、大分県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断いたしました。

(3) 企業結合日

　平成28年６月24日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

　オーケーを分割会社、新鮮マーケットを承継会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

　株式会社新鮮マーケット

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現時点では確定しておりません。

３　交付する株式数及びその算定方法

　新鮮マーケットは、承継する資産及び負債の対価として、普通株式4,000株を発行し、オーケーにすべてを割当交付いたします。なお、オーケーは、割当を受けた新鮮マーケットの株式すべてを当社の連結子会社であるマルミヤストアに2,000,000千円で譲渡いたします。また、本会社分割に際して、新鮮マーケットが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、決定いたしました。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,450,000	2,250,000	0.66	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,947,267	2,509,264	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	98,302	158,677	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,152,745	3,120,604	0.87	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	167,108	407,983	－	平成29年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,815,423	8,446,528	－	－

（注）１　平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,498,929	951,363	526,198	144,114
リース債務	126,400	111,994	83,561	52,460

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務	1,370,709	84,800	36,360	1,419,148

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	23,146,038	46,955,721	79,511,782	113,880,816
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	865,096	4,414,568	5,571,470	6,404,399
四半期（当期）純利益	（千円）	409,494	3,158,376	3,918,812	4,287,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.76	129.04	156.15	168.60

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.76	112.16	28.64	13.90