第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,229,230

9,581,873

受取手形及び売掛金

583,561

646,296

有価証券

30,030

773

商品

2,346,383

4,322,697

貯蔵品

44,099

35,449

繰延税金資産

184,631

416,377

その他

1,155,065

819,699

貸倒引当金

△596

△1,316

流動資産合計

9,572,404

15,821,851

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,693,675

13,709,100

土地

9,942,086

11,080,771

建設仮勘定

9,072

236,023

その他（純額）

1,699,028

2,772,633

有形固定資産合計

23,343,862

27,798,528

無形固定資産

 

 

のれん

204,059

170,486

その他

859,782

845,173

無形固定資産合計

1,063,842

1,015,660

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,985,024

1,673,223

敷金及び保証金

2,501,817

3,586,001

繰延税金資産

328,782

642,171

その他（純額）

※１ 1,520,599

※１ 1,751,885

投資その他の資産合計

7,336,223

7,653,281

固定資産合計

31,743,928

36,467,470

資産合計

41,316,333

52,289,321

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,504,344

8,408,114

短期借入金

1,450,000

2,250,000

1年内返済予定の長期借入金

※２ 2,947,267

※２ 2,683,590

未払法人税等

666,957

1,394,305

賞与引当金

253,766

36,366

ポイント引当金

97,862

115,144

設備関係支払手形

164,209

470,205

その他

2,346,192

3,982,364

流動負債合計

13,430,599

19,340,090

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 4,152,745

※２ 3,644,865

長期未払金

－

528

繰延税金負債

27,663

28,842

退職給付に係る負債

112,498

139,466

役員退職慰労引当金

16,470

16,050

資産除去債務

1,334,348

1,412,712

その他

1,058,578

1,538,866

固定負債合計

6,702,304

6,781,331

負債合計

20,132,903

26,121,421

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,000,000

4,000,000

資本剰余金

315,121

2,805,128

利益剰余金

16,679,424

20,265,828

自己株式

△1,193,166

△1,729,389

株主資本合計

19,801,378

25,341,567

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,015,145

400,505

その他の包括利益累計額合計

1,015,145

400,505

少数株主持分

366,905

425,827

純資産合計

21,183,430

26,167,899

負債純資産合計

41,316,333

52,289,321

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

売上高

63,455,740

79,511,782

売上原価

47,542,970

59,978,199

売上総利益

15,912,770

19,533,583

営業収入

1,380,841

1,492,960

営業総利益

17,293,612

21,026,543

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

963,634

1,369,600

従業員給料及び賞与

6,407,509

7,552,016

賞与引当金繰入額

35,844

322,396

退職給付費用

74,834

88,707

水道光熱費

1,208,420

1,413,814

賃借料

1,676,588

1,965,982

減価償却費

1,090,600

1,304,745

その他

3,378,386

4,153,376

販売費及び一般管理費合計

14,835,819

18,170,639

営業利益

2,457,792

2,855,903

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

37,285

34,423

受取手数料

130,814

151,045

貸倒引当金戻入額

117,894

－

その他

108,105

106,380

営業外収益合計

394,099

291,848

営業外費用

 

 

支払利息

69,044

56,712

長期前払費用償却

15,163

9,914

組織再編費用

－

28,000

その他

17,962

38,324

営業外費用合計

102,170

132,951

経常利益

2,749,721

3,014,800

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

40

131

投資有価証券売却益

14,755

1,424,314

負ののれん発生益

－

1,386,506

特別利益合計

14,795

2,810,952

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,177

3,762

固定資産除却損

24,603

184,114

減損損失

－

29,782

投資有価証券売却損

－

26

敷金償却費

－

12,000

和解金

－

20,000

賃貸借契約解約損

－

1,400

その他

－

3,197

特別損失合計

25,780

254,282

税金等調整前四半期純利益

2,738,737

5,571,470

法人税、住民税及び事業税

982,469

1,701,579

法人税等調整額

37,493

△109,893

法人税等合計

1,019,963

1,591,686

少数株主損益調整前四半期純利益

1,718,774

3,979,784

少数株主利益

37,699

60,971

四半期純利益

1,681,074

3,918,812

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

1,718,774

3,979,784

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

336,062

△614,640

その他の包括利益合計

336,062

△614,640

四半期包括利益

2,054,836

3,365,143

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,017,137

3,304,172

少数株主に係る四半期包括利益

37,699

60,971

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社中央フードは、同じく当社の連結子会社である中央商事株式会社を吸収合併しました。また、新たに、株式会社丸久分割準備会社を設立しました。さらに、当社の連結子会社である岩国中央振興協同組合は清算結了しました。

　第２四半期連結会計期間において、当社は、株式会社マルミヤストアとの株式交換、及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して両社の経営統合を行い、当社を持株会社とする体制に移行いたしました。また、当社はその商号を「株式会社リテールパートナーズ」に、株式会社丸久分割準備会社はその商号を「株式会社丸久」に変更しました。

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社中央フードは、同じく当社の連結子会社である株式会社サンライズを吸収合併しました。

　この結果、株式会社丸久（旧社名は株式会社丸久分割準備会社）を連結の範囲に含めるとともに、中央商事株式会社、岩国中央振興協同組合及び株式会社サンライズは連結の範囲から除外しております。なお、岩国中央振興協同組合は清算結了まで、また、株式会社サンライズは吸収合併までの損益計算書については連結しております。さらに、株式交換に伴い、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社マルミヤストアの非連結子会社である佐伯大同青果株式会社は重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。また、この３社のみなし取得日を第２四半期連結会計期間末日としているため、貸借対照表は第２四半期連結会計期間末日より連結し、損益計算書は当第３四半期連結会計期間より連結しております。

　なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー等の増加であります。

 
（会計方針の変更等）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当該連結子会社について、親会社へのシステム統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。

　なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年11月30日）

　当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

 

 

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計450百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

　なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額

1,500,000千円

借入実行残高

1,500,000千円

差引額

－千円

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年11月30日）

　借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計345百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。

　なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額

1,500,000千円

借入実行残高

1,500,000千円

差引額

－千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

減価償却費

1,090,600千円

1,304,745千円

のれんの償却額

13,815

33,572

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月22日

定時株主総会

普通株式

146,375

6.00

平成26年２月28日

平成26年５月23日

利益剰余金

平成26年10月３日

取締役会

普通株式

195,283

8.00

平成26年８月31日

平成26年11月10日

利益剰余金

（注）　１．基準日が平成26年２月28日の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金204千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

　　　　２．基準日が平成26年８月31日の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金156千円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日

定時株主総会

普通株式

146,577

6.00

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

平成27年10月13日

取締役会

普通株式

185,830

7.00

平成27年８月31日

平成27年11月９日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月１日付で、株式会社マルミヤストアとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行2,268,100株及び自己株式の割当1,648,868株を行っております。さらに、当社は、平成27年７月22日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,799,200株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が2,358,824千円、その他資本剰余金が131,183千円、それぞれ増加するとともに自己株式が536,222千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,805,128千円、自己株式が1,729,389千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益

計算書計上額

（注）３

 

スーパーマーケット事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

64,620,346

216,236

64,836,582

－

64,836,582

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,800

3,479,558

3,481,358

△3,481,358

－

計

64,622,146

3,695,795

68,317,941

△3,481,358

64,836,582

セグメント利益

2,299,342

162,388

2,461,730

△3,937

2,457,792

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△3,937千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、株式会社中央フード及び中央商事株式会社の株式を取得したことにより、のれんを計上しております。

　　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において197,563千円であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

スーパー

マーケット

事業

ディスカウントストア事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

77,710,265

3,099,760

194,716

81,004,742

－

81,004,742

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,800

10,986

3,957,002

3,969,789

△3,969,789

－

計

77,712,065

3,110,746

4,151,719

84,974,531

△3,969,789

81,004,742

セグメント利益

2,630,467

55,103

258,639

2,944,210

△88,306

2,855,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△88,306千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,368千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めたことから、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が8,934,468千円、「ディスカウントストア事業」のセグメント資産が2,793,960千円、前連結会計年度末に比べ、それぞれ増加しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　上記の「２．報告セグメントごとの資産に関する情報」に記載のとおり、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。

　また、新規の連結子会社３社については、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、当第３四半期連結会計期間の損益計算書より連結しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した建物については定率法から定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

　なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　（連結子会社の合併）

　当社の連結子会社である株式会社中央フードは、当社の平成27年４月10日開催の取締役会決議に基づき、同じく当社の連結子会社である株式会社サンライズを平成27年９月１日付で吸収合併いたしました。

 

１．結合当事企業の名称及び主な事業内容

(1) 結合企業

名称　　　株式会社中央フード

事業内容　スーパーマーケット

 

(2) 被結合企業

名称　　　株式会社サンライズ

事業内容　不動産賃貸及び管理

 

２．企業結合日

平成27年９月１日

 

３．企業結合の法的形式

株式会社中央フードを存続会社、株式会社サンライズを消滅会社とする吸収合併

 

４．結合後企業の名称

株式会社中央フード

 

５．取引の目的を含む取引の概要

　両社は既に不動産の賃貸と所有に関して一体となって事業運営を行っておりますが、今後は、両社の経営資源を結集し、経営の効率化を図ることが重要であると判断いたしました。

 

６．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額

68円88銭

156円15銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

1,681,074

3,918,812

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,681,074

3,918,812

普通株式の期中平均株式数（株）

24,405,816

25,096,712

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。

 

２【その他】

　第63期(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)中間配当について、平成27年10月13日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 185,830千円

　②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年11月９日