吸収分割契約の締結
当社及び当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）は、平成28年３月22日開催の両社取締役会において、マルミヤストアが100％出資子会社（株式会社新鮮マーケット。以下、「新鮮マーケット」といいます。）の設立を決議し、平成28年６月24日を効力発生日として、株式会社オーケー（以下、「オーケー」といいます。）が新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割により新鮮マーケットに承継させること(以下、「本会社分割」といいます。）、及び本会社分割に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、マルミヤストアはオーケーとの間で本基本合意書を締結いたしました。
当社及びマルミヤストアは、平成28年５月16日開催の両社取締役会で新鮮マーケットとオーケーとの間での吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）の締結を決議し、同日開催の新鮮マーケットの臨時株主総会において、本吸収分割契約の締結が承認されましたので、同日付で、新鮮マーケットはオーケーと本吸収分割契約を締結いたしました。また、当社及びマルミヤストアは、平成28年５月16日開催の両社取締役会において、マルミヤストアとオーケーとの間での本吸収分割契約により割当てた株式に係る株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルミヤストアはオーケーと本株式譲渡契約を締結いたしました。
本吸収分割契約につきましては、平成28年６月24日付で、新鮮マーケットはオーケーの新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割により承継いたしました。
本株式譲渡契約につきましては、平成28年６月24日付で、マルミヤストアはオーケーより新鮮マーケットの株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済金融政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、新興国経済の鈍化や海外情勢の不安による円高や株式市場の低迷など、経済環境の先行きは不透明な状況で推移しました。個人消費についても、消費者物価やガソリン価格の上昇、実質所得の伸び悩みから生活防衛意識が高まり、低調に推移しています。
このような状況のもと、当社グループでは、中国・九州地域において、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指して、経営統合後の新年度をスタートしました。
なお、前第２四半期連結会計期間より、株式会社マルミヤストアとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めておりますが、この３社のみなし取得日を前第２四半期連結会計期間末日としているため、貸借対照表は前第２四半期連結会計期間末日より連結し、損益計算書は前第３四半期連結会計期間より連結しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は336億70百万円（前年同期比42.4％増）、営業利益は11億56百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は12億48百万円（前年同期比27.0％増）となりました。また、熊本地震に係る災害による損失や固定資産除却損など１億45百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億82百万円（前年同期比66.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。
また、前年同期比については、変更後のセグメント区分に基づき算定しております。
［スーパーマーケット事業］
株式会社丸久は、①成長戦略として強いローカルスーパーマーケットグループの結成によるシェアの拡大、②既存店の活性化とスピードを持ったスクラップ＆ビルドによる収益向上、③人材の育成と働き甲斐のある職場環境の整備、④地域貢献活動の推進により地域に必要とされる会社へ、を経営の４つの柱として掲げスタートしました。営業面では、「店づくり」、「商品づくり」、「人づくり」、「ファンづくり」を引き続き営業の柱とし、鮮度販売による生鮮食品の強化と52週マーチャンダイジングによる重点商品の販売強化を行うと共に、曜日別販促を見直し、「ゾロ目市」やカテゴリー割引といった販促を強化しました。管理面では、利益改善のため、惣菜売体発注の本格活用によるロスの削減、集中配送、集中補充体制拡大など、生産性向上による店舗利益の改善と経費削減に取り組みました。電子マネー「マルカ」カードは、プレミアムチャージキャンペーンなどで利用促進を図った結果、稼働率は36.2％となっております。また、物流改革プロジェクトを発足し、生鮮プロセスセンターと株式会社四季彩が運営する惣菜センターの強化、常温及びチルド物流機能もより高度な店舗支援体制を図るべく改革を進めています。
株式会社中央フードは、生鮮部門強化として、青果部門の低価格政策を図るともに、曜日別販促を見直し、生鮮大市による土曜日の強化など、木曜集中型の販促から月・木・土曜日分散型の販促に切り替えました。管理面では、作業改善による生産性の向上、販促費の削減を行いました。
株式会社マルミヤストアは、「お客様に喜んでいただくことを具現化し、お客様に感謝の気持ちをお伝えする」を当期の方針に掲げております。これは、前期において取り組んだ様々な施策を、当期においてスピードを持って実現し、今まで以上に、マルミヤストア店舗での、普段の食生活のお買いものを楽しんでいただくことを目的としたものです。そのための具体的な施策として、①既存店舗のお客様ご来店数100％の達成、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③生産性の向上を常に考え行動する、④働きがいのある職場づくりと人財育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥経営統合効果を具現化する、を実現させるべく様々な取り組みを実施しております。また、各施策を実行するための土台を固めるため、組織変更を行い、経営統合及びＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）加盟による効果を施策実現に反映させるべく、各種研修への参加、他企業の店舗視察の実施を中心にスタートしております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、建て替えのため休業しておりました丸久西岩国店を平成28年３月にアルク西岩国店（山口県岩国市）としてオープン、同年４月に丸久川西店（山口県岩国市）を改装オープンしたため、店舗数は82店舗（うち「アルク」は41店舗）となりました。株式会社中央フードの店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、熊本地震により秋津店（熊本県熊本市）を休業しているため、店舗数は40店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の店舗数は130店舗となりました。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益303億75百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益10億11百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
［ディスカウントストア事業］
株式会社アタックスマートは、お客様に喜んでいただける商品を選び、各店が商品陳列や店舗内の飾りつけなどで工夫を凝らし、店舗間での販売を競い合うなど販売力の強化に努め、お客様のご支持をいただき順調なスタートをしております。
店舗展開におきましては、平成28年５月にアタックス川南店（宮崎県児湯郡川南町）を新規出店しました。一方、熊本地震により新外店（熊本県熊本市）を休業しているため、当第１四半期末の店舗数は22店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益32億28百万円、営業利益77百万円となりました。
［その他事業］
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、丸久グループのスーパーマーケット事業をサポートし、にぎり寿司や巻き寿司の商品見直し、チルド弁当、レンジアップ商品の開発や和惣菜のブラッシュアップなど主力３カテゴリーで出荷額を大きく伸ばしました。また、巻き寿司機を新規導入し、今後の製造能力アップを進めてまいります。管理面においても、稼働率の向上など生産性を高めるとともに営業消耗品や節電など経費の削減を進めました。
保険代理業の株式会社丸久保険サービスは、時代の変化と顧客ニーズを先取りした保険提案、サービスの質を高め、法人営業の強化、業務品質の向上による収益の向上に努めました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益14億49百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益１億13百万円（前年同期14.2％増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億78百万円減少し、515億50百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて10億５百万円減少し、252億８百万円となりました。これは、長期借入金が増加する一方、未払法人税等が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて５億26百万円増加し、263億42百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。