１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他（純額） |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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災害損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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水道光熱費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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長期前払費用償却 |
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組織再編費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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投資有価証券売却損 |
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敷金償却費 |
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和解金 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位：千円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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災害損失引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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事業譲受による支出 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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長期貸付金の回収による収入 |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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(単位：千円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当該連結子会社について、平成27年７月１日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,429千円増加しております。
該当事項はありません。
※１ 債権等から直接控除した貸倒引当金
前連結会計年度（平成28年２月29日）
当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は
当第２四半期連結会計期間（平成28年８月31日）
当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成28年２月29日）
借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計240百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。
(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。
なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度における借入未実行残高は次のとおりであります。
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シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,500,000千円 |
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差引額 |
－千円 |
当第２四半期連結会計期間（平成28年８月31日）
借入金のうち、シンジケートローン契約（残高合計135百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。
(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益及び税引後当期利益につき、それぞれ２期連続して損失を計上しないこと。
なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
1,500,000千円 |
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差引額 |
－千円 |
※ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。
なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
|
現金及び預金 |
9,893,415千円 |
10,200,136千円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△782,115〃 |
△1,051,888〃 |
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
773〃 |
－〃 |
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現金及び現金同等物 |
9,112,074千円 |
9,148,248千円 |
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
連結子会社の株式会社新鮮マーケットが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
139,264千円 |
|
固定資産 |
2,362,322千円 |
|
のれん |
723,475千円 |
|
流動負債 |
△641,011千円 |
|
固定負債 |
△584,050千円 |
|
事業譲受の対価 |
2,000,000千円 |
|
事業譲受により取得した現金及び現金同等物 |
－千円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
2,000,000千円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社マルミヤストアとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりです。
なお、当社の自己株式を交付したため、自己株式が1,583,674千円減少し、資本剰余金が2,489,972千円増加しております。
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流動資産 |
5,826,699千円 |
|
固定資産 |
5,489,591千円 |
|
流動負債 |
△5,147,814千円 |
|
固定負債 |
△597,342千円 |
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負ののれん発生益 |
△1,386,506千円 |
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子会社株式の取得価額 |
4,184,627千円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物2,976,823千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,577 |
6.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
185,830 |
7.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月９日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月１日付で、株式会社マルミヤストアとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行2,268,100株及び自己株式の割当1,648,868株を行っております。さらに、当社は、平成27年７月22日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,799,200株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が2,358,824千円、その他資本剰余金が131,183千円、それぞれ増加するとともに自己株式が536,063千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,805,128千円、自己株式が1,729,230千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
238,922 |
9.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月12日 取締役会 |
普通株式 |
212,375 |
8.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月11日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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|
スーパーマーケット事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△2,625千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第２四半期連結累計期間において、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ12,033,273千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第２四半期連結累計期間において、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めております。
この結果、1,386,506千円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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スーパーマーケット事業 |
ディスカウントストア事業 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額△99,311千円は、のれんの償却額△2,625千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,686千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
平成28年４月18日付で、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ2,142,708千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継したことにより、のれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において723,475千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めたことから、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。
また、新規の連結子会社３社については、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、前第３四半期連結会計期間の損益計算書より連結しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（たな卸資産の評価方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で39,473千円、「ディスカウントストア事業」で2,956千円増加しております。
（取得による企業結合）
（連結子会社による吸収分割）
当社の連結子会社である株式会社新鮮マーケット（以下、「新鮮マーケット」といいます。）は、平成28年５月16日に株式会社オーケー（以下、「オーケー」といいます。）との間で締結した吸収分割契約書に基づき、平成28年６月24日付でオーケーの新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により承継いたしました。また、同じく当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）は、平成28年５月16日にオーケーとの間で締結した株式譲渡契約書に基づき、平成28年６月24日付でオーケーより本吸収分割により割当てた新鮮マーケットの株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手先の企業の名称及び取得した事業の内容
相手先の企業の名称 株式会社オーケー
取得した事業の内容 スーパーマーケット新鮮市場の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
マルミヤストアは、大分県を中心に宮崎県、熊本県、福岡県においてスーパーマーケット事業を営んでおり、経営課題の一つに大分県におけるドミナント戦略を掲げております。オーケーが大分市を中心に大分県下に展開しているスーパーマーケット事業を承継することで、大分県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年６月24日
(4) 企業結合の法的形式
オーケーを分割会社、新鮮マーケットを承継会社とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
株式会社新鮮マーケット
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
新鮮マーケットが取得の対価として普通株式を割当て、マルミヤストアが当該株式をオーケーから取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年６月24日から平成28年８月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
新鮮マーケットの普通株式 |
2,000,000千円 |
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取得原価 |
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2,000,000千円 |
４．交付した株式数及びその算定方法
新鮮マーケットは、取得の対価として、普通株式4,000株を発行し、オーケーにすべてを交付し、当該株式を当社の連結子会社であるマルミヤストアが現金を対価として取得しております。また、新鮮マーケットが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、決定いたしました。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
723,475千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
139,264千円 |
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固定資産 |
2,362,322千円 |
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資産合計 |
2,501,587千円 |
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流動負債 |
641,011千円 |
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固定負債 |
584,050千円 |
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負債合計 |
1,225,062千円 |
（注）資産及び負債の額には、上記「５.(1) のれんの金額」は含めておりません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
129円04銭 |
53円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
3,158,376 |
1,425,736 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
3,158,376 |
1,425,736 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
24,475,106 |
26,546,932 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（退職給付制度の移行）
一部の連結子会社においては、平成28年４月１日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、退職給付に係る負債が97,900千円減少しております。これによる損益に与える影響はありません。
（経営統合に関する基本合意書の締結）
当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といい、当社とマルキョウを併せ、「両社」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で本基本合意書を締結いたしました。
１．本株式交換の目的
当社及びマルキョウは、地域の生活を支える食品スーパーマーケットとして隣接した地域において事業を展開する関係にあるとともに、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーマーケットであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。
以上の認識に立脚し、当社及びマルキョウは、地域に根差す食品スーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、当社を持株会社、マルキョウを事業子会社として経営統合することについて基本合意したものであります。
２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の株式交換契約の内容
(1) 本株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換により行うことを予定しております。
本株式交換は、当社については平成28年12月下旬に開催予定の臨時株主総会（以下、「当社の承認臨時株主総会」といいます。）において、マルキョウについては平成28年12月中旬に開催予定の定時株主総会において、本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）の承認を受けた上で、本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ること等を前提として、平成29年３月１日を効力発生日として行われる予定です。
本経営統合の日程は以下のとおりです。
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本基本合意書締結の決議に係る取締役会決議日（両社） |
平成28年７月21日 |
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本基本合意書締結日（両社） |
平成28年７月21日 |
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定時株主総会基準日（マルキョウ） |
平成28年９月30日 |
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本経営統合に関する最終契約（本株式交換契約を含みます。以下同じです。）締結日（両社） |
平成28年10月下旬（予定） |
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本株式交換契約承認定時株主総会（マルキョウ） |
平成28年12月中旬（予定） |
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本株式交換契約承認臨時株主総会（当社） |
平成28年12月下旬（予定） |
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最終売買日（マルキョウ） |
平成29年２月23日（予定） |
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上場廃止日（マルキョウ） |
平成29年２月24日（予定） |
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本株式交換の効力発生日 |
平成29年３月１日（予定） |
(2) 本株式交換に係る割当ての内容
本株式交換に際して、当社はマルキョウの株主に対して当社の普通株式を交付する予定です。株式交換比率は、今後それぞれが実施するデューデリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式価値算定の結果等を踏まえて、両社で協議の上、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
(3) その他の株式交換契約の内容
現状未定であり、今後両社で協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
本株式交換における株式交換比率は、今後それぞれが実施するデューデリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式価値算定の結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
４．本株式交換の当事会社の概要（平成28年８月31日現在）
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株式交換完全親会社 |
株式交換完全子会社 |
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商号 |
株式会社リテールパートナーズ |
株式会社マルキョウ |
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本店の所在地 |
山口県防府市大字江泊1936番地 |
福岡県大野城市山田５丁目３番１号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 田中 康男 |
代表取締役会長兼ＣＥО 斉田 敏夫 |
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事業の内容 |
グループの経営管理事業 |
一般食料品、生鮮食品、日用品等の小売業 |
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資本金の額 |
4,000百万円 |
5,996百万円 |
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設立年月日 |
昭和29年３月12日 |
昭和39年12月３日 |
５．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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商号 |
株式会社リテールパートナーズ |
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本店の所在地 |
山口県防府市大字江泊1936番地 |
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代表者の氏名 |
代表取締役会長 斉田 敏夫（予定） 代表取締役社長 田中 康男 代表取締役副社長 池邉 恭行 |
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資本金の額 |
現時点で確定しておりません。 |
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純資産の額 |
現時点で確定しておりません。 |
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総資産の額 |
現時点で確定しておりません。 |
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事業の内容 |
グループの経営管理事業 |
第64期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当について、平成28年10月12日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
212,375千円 |
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② １株当たり配当金 |
８円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年11月11日 |