１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他（純額） |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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水道光熱費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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長期前払費用償却 |
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組織再編費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：千円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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投資有価証券売却損 |
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敷金償却費 |
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和解金 |
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賃貸借契約解約損 |
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経営統合関連費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が352,171千円減少しております。
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当該連結子会社について、平成27年７月１日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68,411千円増加しております。
該当事項はありません。
（退職給付制度の移行）
一部の連結子会社においては、平成28年４月１日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、退職給付に係る負債が97,900千円減少しております。これによる損益に与える影響はありません。
（経営統合に関する契約の締結）
当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といい、当社とマルキョウを併せ、「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルキョウとの間で本基本合意書を締結いたしました。
その後、当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、本経営統合に関して、経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルキョウとの間で本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換契約につきましては、平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会及び平成28年12月15日開催のマルキョウ定時株主総会において承認可決されております。
１．本株式交換の目的
当社及びマルキョウは、地域の生活を支える食品スーパーマーケットとして隣接した地域において事業を展開する関係にあるとともに、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーマーケットであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。
以上の認識に立脚し、当社及びマルキョウは、地域に根差す食品スーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、当社を持株会社、マルキョウを事業子会社として経営統合することについて合意したものであります。
２．本経営統合の日程
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本基本合意書締結の決議に係る取締役会決議日（両社） |
平成28年７月21日 |
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本基本合意書締結日（両社） |
平成28年７月21日 |
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定時株主総会基準日（マルキョウ） |
平成28年９月30日 |
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本経営統合契約及び本株式交換契約締結の決議に係る取締役会決議日（両社） |
平成28年10月21日 |
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本経営統合契約及び本株式交換契約締結日（両社） |
平成28年10月21日 |
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臨時株主総会基準日の公告日（当社） |
平成28年10月24日 |
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臨時株主総会基準日（当社） |
平成28年11月８日 |
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本株式交換契約承認定時株主総会（マルキョウ） |
平成28年12月15日 |
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本株式交換契約承認臨時株主総会（当社） |
平成28年12月21日 |
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最終売買日（マルキョウ） |
平成29年２月23日（予定） |
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上場廃止日（マルキョウ） |
平成29年２月24日（予定） |
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本株式交換の効力発生日 |
平成29年３月１日（予定） |
（注）本経営統合の日程は、手続進行上の必要性その他の理由により、両社で協議の上、変更される場合がございます。
なお、当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、西日本鉄道株式会社（以下、「西日本鉄道」といいます。）が保有するマルキョウの普通株式を譲り受ける旨の株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」といいます。）の締結を決議し、同日付で西日本鉄道との間で本株式譲渡契約を締結し、平成28年11月21日付でマルキョウの普通株式1,568,000株（以下、「当社事前譲受株式」といいます。）を取得しております。
３．本株式交換の方法
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換により行うことを予定しております。
本株式交換は、両社の株主総会の承認等を条件として、平成29年３月１日を効力発生日として行われる予定です。
４．本株式交換に係る割当ての内容
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当社 （株式交換完全親会社） |
マルキョウ （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る株式交換比率 |
１ |
１ |
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本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式：13,832,126株（予定） |
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（注１）株式の割当比率
マルキョウの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当交付いたします。
（注２）本株式交換により交付する株式数
当社の普通株式 13,832,126株（予定）
上記の普通株式数は、平成28年９月30日時点におけるマルキョウの普通株式の発行済株式総数（15,675,000株）を前提として算出しておりますが、本株式交換により交付する対象から当社事前譲受株式に係る株式数（1,568,000株）を控除して算出しております。また、マルキョウは、本株式交換により当社がマルキョウの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、基準時において保有している自己株式の全部（本株式交換に際して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含みます。）を消却する予定であるため、マルキョウの平成28年９月30日時点における自己株式数（274,874株）についても、上記の算出において、本株式交換により交付する対象から除外しております。
当社は、基準時におけるマルキョウの株主の皆様に対し、上記表に記載の本株式交換に係る株式交換比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）に基づいて算出した数の当社の普通株式を、当社が保有する自己株式の処分や新株式の発行により割当交付する予定です。
なお、マルキョウの株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、マルキョウの平成28年９月30日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合には、本株式交換によって交付される株式数は、今後修正される可能性があります。
５．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
当社及びマルキョウは、株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、公認会計士中村政英事務所（以下、「中村政英事務所」といいます。）を、マルキョウは、株式会社ベルダコンサルティング（以下、「ベルダコンサルティング」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
中村政英事務所は、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価平均法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）による算定を行いました。
ベルダコンサルティングは、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また両社にはそれぞれ比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比準法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。
両社は、それぞれ平成28年10月20日付で第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びマルキョウは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成28年10月21日に開催されたそれぞれの取締役会において、本経営統合契約及び本株式交換契約の締結を承認いたしました。
６．本株式交換の当事会社の概要（平成28年11月30日現在）
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株式交換完全親会社 |
株式交換完全子会社 |
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商号 |
株式会社リテールパートナーズ |
株式会社マルキョウ |
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本店の所在地 |
山口県防府市大字江泊1936番地 |
福岡県大野城市山田５丁目３番１号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 田中 康男 |
代表取締役会長兼ＣＥО 斉田 敏夫 |
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事業の内容 |
グループの経営管理事業 |
一般食料品、生鮮食品、日用品等の小売業 |
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資本金の額 |
4,000百万円 |
5,996百万円 |
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設立年月日 |
昭和29年３月12日 |
昭和39年12月３日 |
７．本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
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商号 |
株式会社リテールパートナーズ |
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本店の所在地 |
山口県防府市大字江泊1936番地 |
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代表者の氏名 |
代表取締役会長 斉田 敏夫 代表取締役社長 田中 康男 代表取締役副社長 池邉 恭行 |
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資本金の額 |
4,000百万円 |
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純資産の額 |
現時点で確定しておりません。 |
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総資産の額 |
現時点で確定しておりません。 |
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事業の内容 |
グループの経営管理事業 |
※１ 債権等から直接控除した貸倒引当金
前連結会計年度（平成28年２月29日）
当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は
当第３四半期連結会計期間（平成28年11月30日）
当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成28年２月29日）
借入金のうち、連結子会社である㈱丸久のシンジケートローン契約（残高合計240百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。
(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
1,500,000千円 |
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差引額 |
－千円 |
当第３四半期連結会計期間（平成28年11月30日）
借入金のうち、連結子会社である㈱丸久のシンジケートローン契約（残高合計135百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。
(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。
なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
1,500,000千円 |
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差引額 |
－千円 |
※ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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減価償却費 |
1,304,745千円 |
1,567,088千円 |
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のれんの償却額 |
33,572 |
51,659 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
146,577 |
6.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
185,830 |
7.00 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年７月１日付で、株式会社マルミヤストアとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行2,268,100株及び自己株式の割当1,648,868株を行っております。さらに、当社は、平成27年７月22日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,799,200株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が2,358,824千円、その他資本剰余金が131,183千円、それぞれ増加するとともに自己株式が536,222千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,805,128千円、自己株式が1,729,389千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
238,922 |
9.00 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月12日 取締役会 |
普通株式 |
212,375 |
8.00 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月11日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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スーパー マーケット 事業 |
ディスカウントストア事業 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額△88,306千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,368千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、平成27年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の３社を連結の範囲に含めたことから、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が8,934,468千円、「ディスカウントストア事業」のセグメント資産が2,793,960千円、前連結会計年度末に比べ、それぞれ増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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スーパー マーケット 事業 |
ディスカウントストア事業 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
２．セグメント利益の調整額△152,433千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,495千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
平成28年４月18日付で、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ3,820,519千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（たな卸資産の評価方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で61,521千円、「ディスカウントストア事業」で6,890千円増加しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
156円15銭 |
65円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
3,918,812 |
1,730,693 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
3,918,812 |
1,730,693 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
25,096,712 |
26,546,927 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第64期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当について、平成28年10月12日開催の取締役会において、平成28年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
① 配当金の総額 212,375千円
② １株当たり配当金 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月11日