第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第64期連結会計年度　　西日本監査法人

　第65期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,428,284	22,236,074
受取手形及び売掛金	636,872	707,826
有価証券	－	100,006
商品	4,348,117	7,573,832
貯蔵品	34,832	62,004
繰延税金資産	313,864	490,221
その他	1,508,636	1,507,736
貸倒引当金	△6,377	△6,576
流動資産合計	16,264,231	32,671,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,697,596	23,505,893
土地	12,000,686	26,359,217
建設仮勘定	220,459	135,056
その他（純額）	3,204,450	4,969,295
有形固定資産合計	30,123,192	54,969,463
無形固定資産
のれん	813,069	792,806
その他	791,121	998,362
無形固定資産合計	1,604,190	1,791,169
投資その他の資産
投資有価証券	3,251,464	3,117,184
敷金及び保証金	3,597,106	4,802,046
繰延税金資産	732,687	2,406,716
その他（純額）	※ 1,465,267	※ 1,444,945
投資その他の資産合計	9,046,526	11,770,894
固定資産合計	40,773,910	68,531,526
資産合計	57,038,141	101,202,651

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,326,165	15,047,334
短期借入金	4,350,000	4,350,000
1年内返済予定の長期借入金	2,218,945	2,286,248
未払法人税等	804,557	653,433
賞与引当金	404,911	932,582
ポイント引当金	106,431	106,452
設備関係支払手形	80,141	543,433
その他	3,858,927	4,899,905
流動負債合計	20,150,080	28,819,390
固定負債
長期借入金	5,059,982	5,451,857
長期未払金	89,049	61,236
繰延税金負債	50,914	650,374
退職給付に係る負債	35,146	1,231,689
役員退職慰労引当金	13,125	136,987
資産除去債務	1,637,342	1,954,385
その他	1,796,261	1,820,799
固定負債合計	8,681,820	11,307,330
負債合計	28,831,900	40,126,721
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	2,805,134	16,339,723
利益剰余金	22,738,591	40,370,288
自己株式	△1,729,536	△1,314
株主資本合計	27,814,189	60,708,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	393,356	368,365
退職給付に係る調整累計額	△1,305	△1,132
その他の包括利益累計額合計	392,051	367,233
純資産合計	28,206,240	61,075,930
負債純資産合計	57,038,141	101,202,651

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	33,122,209	56,966,134
売上原価	25,290,125	44,183,727
売上総利益	7,832,083	12,782,407
営業収入	547,878	656,384
営業総利益	8,379,961	13,438,791
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	499,224	603,523
従業員給料及び賞与	2,972,394	4,779,805
賞与引当金繰入額	289,886	417,164
退職給付費用	30,980	64,234
水道光熱費	487,738	841,333
賃借料	797,711	1,188,170
減価償却費	504,741	797,238
その他	1,640,818	3,291,860
販売費及び一般管理費合計	7,223,496	11,983,331
営業利益	1,156,465	1,455,459
営業外収益
受取利息及び配当金	2,898	17,022
受取手数料	62,935	94,948
その他	54,891	65,429
営業外収益合計	120,725	177,400
営業外費用
支払利息	16,864	17,924
長期前払費用償却	5,055	4,760
組織再編費用	3,078	－
その他	3,400	9,083
営業外費用合計	28,399	31,769
経常利益	1,248,791	1,601,091
特別利益
固定資産売却益	－	932
投資有価証券売却益	3,517	－
負ののれん発生益	－	16,613,711
段階取得に係る差益	－	167,596
特別利益合計	3,517	16,782,240
特別損失
固定資産売却損	－	2,987
固定資産除却損	7,608	27,916
投資有価証券売却損	－	4,115
減損損失	4,021	16,696
災害による損失	※ 133,432	－
特別損失合計	145,062	51,714
税金等調整前四半期純利益	1,107,246	18,331,616
法人税、住民税及び事業税	380,514	536,144
法人税等調整額	44,278	△48,600
法人税等合計	424,793	487,544
四半期純利益	682,453	17,844,072
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	682,453	17,844,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	682,453	17,844,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,138	△24,990
退職給付に係る調整額	219	172
その他の包括利益合計	83,358	△24,817
四半期包括利益	765,812	17,819,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	765,812	17,819,254
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、平成29年３月１日付で、当社は、株式会社マルキョウを株式交換により完全子会社化しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更については、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（連結子会社の社名の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、平成29年３月１日付で、連結子会社である株式会社丸久保険サービスは、株式会社ＲＰＧ保険サービスに社名を変更しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第１四半期連結会計期間（平成29年５月31日）

　当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

　なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
減価償却費	504,741千円	797,238千円
のれんの償却額	11,190	20,262

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	238,922	9.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年３月１日付で、株式会社マルキョウとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行12,025,631株及び自己株式の割当1,799,695株を行っております。さらに、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第１四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が13,276,296千円、その他資本剰余金が258,292千円、それぞれ増加するとともに自己株式が1,728,221千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が16,339,723千円、自己株式が1,314千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	30,374,950	3,217,346	77,791	33,670,087	－	33,670,087
セグメント間の内部営業収益又は振替高	600	10,659	1,371,618	1,382,878	△1,382,878	－
計	30,375,550	3,228,006	1,449,409	35,052,966	△1,382,878	33,670,087
セグメント利益	1,011,652	77,023	113,076	1,201,751	△45,286	1,156,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△45,286千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,974千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	53,628,273	3,925,038	69,206	57,622,518	－	57,622,518
セグメント間の内部営業収益又は振替高	965	21,990	1,403,203	1,426,159	△1,426,159	－
計	53,629,239	3,947,028	1,472,409	59,048,677	△1,426,159	57,622,518
セグメント利益	1,356,666	103,532	52,309	1,512,507	△57,048	1,455,459

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△57,048千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,735千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ43,300,260千円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

　なお、当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めております。

　この結果、16,613,711千円の負ののれん発生益を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成29年３月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といい、当社とマルキョウを併せ、「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社マルキョウ

　事業の内容　　　　一般食料品、生鮮食品、日用品等の小売業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社及びマルキョウは、地域の生活を支える食品スーパーマーケットとして隣接した地域において事業を展開する関係にあるとともに、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーマーケットであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。

　以上の認識に立脚し、当社及びマルキョウは、地域に根差す食品スーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、当社を持株会社、マルキョウを事業子会社として経営統合することについて合意したものであります。

(3) 企業結合日

　平成29年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社とし、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	10.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率	89.8％
取得後の議決権比率	100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交換と合わせて被取得企業の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年３月１日から平成29年５月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたマルキョウの企業結合日における時価	1,732,893千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	15,263,159千円
取得原価	16,996,053千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

　マルキョウの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当交付いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

　当社及びマルキョウは、株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、公認会計士中村政英事務所（以下、「中村政英事務所」といいます。）を、マルキョウは、株式会社ベルダコンサルティング（以下、「ベルダコンサルティング」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

　中村政英事務所は、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価平均法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）による算定を行いました。

　ベルダコンサルティングは、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また両社にはそれぞれ比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比準法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。

　両社は、それぞれ平成28年10月20日付で第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びマルキョウは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成28年10月21日に開催されたそれぞれの取締役会において、本経営統合契約及び本株式交換契約の締結を承認いたしました。

(3) 交付した株式数

　当社が本株式交換により交付した当社の普通株式については、以下のとおりです。

交付株式数合計	13,825,326株
内、新株式の発行	12,025,631株
自己株式の充当	1,799,695株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　167,596千円

６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

16,613,711千円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	25円71銭	483円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	682,453	17,844,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	682,453	17,844,072
普通株式の期中平均株式数（株）	26,546,952	36,900,814

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　212,375千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年５月26日

　（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。