第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、西日本監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,019,556	9,428,284
受取手形及び売掛金	615,259	636,872
有価証券	773	－
商品	4,095,245	4,348,117
貯蔵品	35,765	34,832
繰延税金資産	368,992	313,864
前払費用	170,220	253,757
未収入金	99,478	330,907
未収収益	776,957	817,296
その他	116,812	106,675
貸倒引当金	△6,300	△6,377
流動資産合計	16,292,760	16,264,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 13,305,478	※３,※４ 14,697,596
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 660,486	※３ 729,506
リース資産（純額）	516,626	621,839
土地	※４ 10,880,144	※４ 12,000,686
建設仮勘定	371,035	220,459
その他（純額）	※３ 1,669,459	※３ 1,853,103
有形固定資産合計	※２ 27,403,230	※２ 30,123,192
無形固定資産
のれん	159,296	813,069
その他	825,682	791,121
無形固定資産合計	984,978	1,604,190
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 1,336,502	※１,※４ 3,251,464
長期貸付金（純額）	※５ 43,232	※５ 58,139
長期前払費用	482,614	425,246
敷金及び保証金	3,509,481	3,597,106
繰延税金資産	799,996	732,687
共済会資産	363,255	－
その他	813,371	981,881
投資その他の資産合計	7,348,453	9,046,526
固定資産合計	35,736,663	40,773,910
資産合計	52,029,423	57,038,141

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,687,605	※４ 8,326,165
短期借入金	※４ 2,250,000	※４ 4,350,000
1年内返済予定の長期借入金	※４,※６ 2,509,264	※４,※６ 2,218,945
リース債務	158,677	190,603
未払消費税等	1,023,898	619,249
未払法人税等	1,856,940	804,557
未払費用	688,734	762,805
賞与引当金	317,407	404,911
ポイント引当金	109,089	106,431
設備関係支払手形	495,764	80,141
その他	1,894,873	2,286,268
流動負債合計	19,992,254	20,150,080
固定負債
長期借入金	※４,※６ 3,120,604	※４,※６ 5,059,982
長期未払金	528	89,049
リース債務	407,983	486,481
繰延税金負債	28,842	50,914
退職給付に係る負債	155,209	35,146
役員退職慰労引当金	16,050	13,125
資産除去債務	1,419,148	1,637,342
その他	※４ 1,073,509	※４ 1,309,779
固定負債合計	6,221,875	8,681,820
負債合計	26,214,129	28,831,900
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	2,805,130	2,805,134
利益剰余金	20,634,874	22,738,591
自己株式	△1,729,506	△1,729,536
株主資本合計	25,710,497	27,814,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115,314	393,356
退職給付に係る調整累計額	△10,517	△1,305
その他の包括利益累計額合計	104,796	392,051
純資産合計	25,815,294	28,206,240
負債純資産合計	52,029,423	57,038,141

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	113,880,816	140,675,463
売上原価	85,715,969	107,683,093
売上総利益	28,164,847	32,992,369
営業収入
不動産賃貸収入	977,907	1,227,070
その他の営業収入	1,042,142	1,050,089
営業収入合計	2,020,049	2,277,159
営業総利益	30,184,897	35,269,529
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	784,657	958,450
販売促進費	1,131,049	985,324
役員報酬	249,576	310,852
従業員給料及び賞与	10,545,201	13,290,578
賞与引当金繰入額	562,427	404,911
退職給付費用	128,618	124,795
水道光熱費	1,937,551	2,200,678
賃借料	2,831,973	3,368,670
減価償却費	1,876,679	2,115,913
のれん償却額	44,763	71,978
その他	5,683,784	6,807,794
販売費及び一般管理費合計	25,776,283	30,639,949
営業利益	4,408,613	4,629,580
営業外収益
受取利息	6,993	7,109
受取配当金	37,651	32,127
受取手数料	216,646	258,899
その他	153,610	167,177
営業外収益合計	414,902	465,314
営業外費用
支払利息	74,258	67,817
長期前払費用償却	15,100	19,949
組織再編費用	28,000	3,078
その他	73,385	28,931
営業外費用合計	190,744	119,777
経常利益	4,632,771	4,975,117

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 131	※１ 750
投資有価証券売却益	1,439,384	12,778
負ののれん発生益	1,454,930	－
補助金収入	－	77,312
特別利益合計	2,894,446	90,840
特別損失
固定資産売却損	※２ 5,903	※２ 138
固定資産除却損	※３ 352,708	※３ 56,667
減損損失	※４ 725,567	※４ 181,449
災害による損失	－	※５ 185,290
投資有価証券売却損	41	－
敷金償却費	12,000	－
和解金	20,000	－
賃貸借契約解約損	1,400	－
経営統合関連費用	－	354,427
その他	5,197	－
特別損失合計	1,122,818	777,972
税金等調整前当期純利益	6,404,399	4,287,985
法人税、住民税及び事業税	2,204,172	1,667,382
法人税等調整額	△164,549	65,588
法人税等合計	2,039,623	1,732,970
当期純利益	4,364,776	2,555,015
非支配株主に帰属する当期純利益	76,918	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,287,857	2,555,015

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	4,364,776	2,555,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△899,830	278,041
退職給付に係る調整額	△10,517	9,212
その他の包括利益合計	※ △910,348	※ 287,254
包括利益	3,454,427	2,842,269
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,377,509	2,842,269
非支配株主に係る包括利益	76,918	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000,000	315,121	16,679,424	△1,193,166	19,801,378
当期変動額
剰余金の配当			△332,408		△332,408
親会社株主に帰属する当期純利益			4,287,857		4,287,857
自己株式の取得				△2,120,083	△2,120,083
自己株式の処分		36		1,583,744	1,583,780
株式交換による増加		2,489,972			2,489,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,490,008	3,955,449	△536,339	5,909,118
当期末残高	4,000,000	2,805,130	20,634,874	△1,729,506	25,710,497

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,015,145	－	1,015,145	366,905	21,183,430
当期変動額
剰余金の配当					△332,408
親会社株主に帰属する当期純利益					4,287,857
自己株式の取得					△2,120,083
自己株式の処分					1,583,780
株式交換による増加					2,489,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△899,830	△10,517	△910,348	△366,905	△1,277,254
当期変動額合計	△899,830	△10,517	△910,348	△366,905	4,631,864
当期末残高	115,314	△10,517	104,796	－	25,815,294

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000,000	2,805,130	20,634,874	△1,729,506	25,710,497
当期変動額
剰余金の配当			△451,297		△451,297
親会社株主に帰属する当期純利益			2,555,015		2,555,015
自己株式の取得				△56	△56
自己株式の処分		4		25	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	2,103,717	△30	2,103,692
当期末残高	4,000,000	2,805,134	22,738,591	△1,729,536	27,814,189

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115,314	△10,517	104,796	－	25,815,294
当期変動額
剰余金の配当					△451,297
親会社株主に帰属する当期純利益					2,555,015
自己株式の取得					△56
自己株式の処分					30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	278,041	9,212	287,254		287,254
当期変動額合計	278,041	9,212	287,254	－	2,390,946
当期末残高	393,356	△1,305	392,051	－	28,206,240

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,404,399	4,287,985
減価償却費	1,876,679	2,115,913
減損損失	725,567	181,449
のれん償却額	44,763	71,978
負ののれん発生益	△1,454,930	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,984	77
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,630	87,504
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,620	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	11,227	△2,658
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,105	△140,133
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△420	△2,925
長期未払金の増減額（△は減少）	528	88,521
受取利息及び受取配当金	△44,645	△39,236
支払利息	74,258	67,817
長期前払費用償却額	15,100	19,949
固定資産売却損益（△は益）	5,772	△612
固定資産除却損	157,086	38,836
災害損失	－	52,022
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,439,342	△12,778
売上債権の増減額（△は増加）	△18,910	△19,690
たな卸資産の増減額（△は増加）	285,382	△152,954
仕入債務の増減額（△は減少）	260,978	△999,801
未払消費税等の増減額（△は減少）	441,595	△401,819
その他	429,669	311,358
小計	7,794,648	5,550,804
利息及び配当金の受取額	44,645	39,236
利息の支払額	△74,461	△68,018
法人税等の支払額	△1,250,229	△2,732,591
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,514,603	2,789,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,965,300	△3,041,608
固定資産の売却による収入	51,578	9,659
資産除去債務の履行による支出	△28,844	－
投資有価証券の取得による支出	△30,339	△1,636,453
投資有価証券の売却による収入	1,940,799	87,020
事業譲受による支出	－	※４ △2,000,000
子会社株式の取得による支出	△373,350	－
敷金及び保証金の差入による支出	△244,143	△18,089
敷金及び保証金の回収による収入	196,640	94,218
長期貸付けによる支出	△11,880	△19,720
長期貸付金の回収による収入	4,060	34,789
定期預金の増減額（△は増加）	△154,902	△120,027
投資活動によるキャッシュ・フロー	△615,681	△6,610,211

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△230,000	2,100,000
長期借入れによる収入	1,600,000	4,600,000
長期借入金の返済による支出	△3,188,412	△2,950,941
リース債務の返済による支出	△151,094	△187,088
自己株式の取得による支出	△2,120,083	△56
自己株式の売却による収入	106	30
配当金の支払額	△338,534	△453,236
非支配株主への配当金の支払額	△2,050	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,430,068	3,108,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,468,853	△712,072
現金及び現金同等物の期首残高	4,702,778	9,148,454
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	※３ 2,976,823	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,148,454	※１ 8,436,382

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称　　株式会社丸久、株式会社マルミヤストア、株式会社新鮮マーケット、株式会社中央フード、株式会社マルミヤ水産、株式会社アタックスマート、株式会社四季彩、株式会社丸久保険サービス、丸久不動産開発株式会社

　なお、当連結会計年度において、株式会社マルミヤストアが株式会社新鮮マーケットを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　　2社

非連結子会社の名称　地方卸売市場佐伯大同青果株式会社、岩国劇場株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　株式会社マルミヤストアの子会社である地方卸売市場佐伯大同青果株式会社及び株式会社中央フードの子会社である岩国劇場株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（地方卸売市場佐伯大同青果株式会社、岩国劇場株式会社）及び関連会社（太陽食品株式会社、株式会社仁保庵、ＲＰＧプラント株式会社）に対する投資について持分法を適用しておりません。

　なお、当連結会計年度において、株式会社丸久がＲＰＧプラント株式会社に新たに出資したため、同社を持分法を適用しない関連会社に含めております。

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品（生鮮食料品を除く）

　売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品（生鮮食料品）

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

車両運搬具	定率法
その他のもの	定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	６年～40年
その他のもの	４年～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　一部の連結子会社においては、平成28年４月１日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、退職給付に係る負債が97,900千円減少しております。これによる損益に与える影響はありません。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間及び20年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益が354,427千円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（たな卸資産の評価方法の変更）

　商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この変更は、当社グループ内のたな卸資産の評価方法の統一を図り、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当該連結子会社について、平成27年７月１日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。

　これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ97,594千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものです。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた430,197千円は、「長期未払金の増減額（△は減少）」528千円、「その他」429,669千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券（株式）	61,837千円	90,937千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	25,176,645千円	26,560,770千円

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
建物及び構築物	49,709千円	49,709千円
機械装置及び運搬具	48,778	48,778
その他	27,922	27,922
計	126,410千円	126,410千円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
建物及び構築物	4,980,432千円	5,154,453千円
土地	9,023,184	8,595,552
投資有価証券	604,879	679,756
計	14,608,495千円	14,429,761千円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
買掛金	1,672千円	1,666千円
短期借入金	1,250,000	1,150,000
１年内返済予定の長期借入金	2,335,754	1,952,293
長期借入金	2,865,564	4,071,602
固定負債（その他）	25,000	19,736
計	6,477,990千円	7,195,298千円

※５　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	9,450千円	9,450千円

※６　財務制限条項

　借入金のうち、連結子会社である㈱丸久のシンジケートローン契約（前連結会計年度末残高合計240百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。

(1）本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2）本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないこと。

　なお、この契約は取引銀行４行と締結し、当連結会計年度における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
シンジケーション方式による金銭消費貸借契約総額	1,500,000千円	－千円
借入実行残高	1,500,000千円	－千円
差引額	－千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
土地等	－千円	663千円
機械装置及び運搬具	131	87
計	131千円	750千円

※２　内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
土地	3,762千円	138千円
建物	2,141	－
計	5,903千円	138千円

※３　内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	133,576千円	11,798千円
構築物	3,373	89
機械装置及び運搬具	5,138	5,060
工具、器具及び備品他	12,146	872
撤去費用	198,473	38,847
計	352,708千円	56,667千円

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県、大分県、宮崎県、熊本県	土地、建物、リース資産他
賃貸資産	山口県	土地、建物他
遊休資産	山口県	土地

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び帳簿価格に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額725,567千円を特別損失に計上しております。

用途	土地（千円）	建物（千円）	リース資産（千円）	その他（千円）
店舗	106,063	327,449	12,175	143,913
賃貸資産	59,939	57,416	－	819
遊休資産	17,789	－	－	－

　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを0.236％～0.425％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県	土地、建物他
遊休資産	山口県	土地、建物他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び帳簿価格に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額181,449千円を特別損失に計上しております。

用途	土地（千円）	建物（千円）	リース資産（千円）	その他（千円）
店舗	1,766	104,582	－	70,177
遊休資産	4,021	526	－	374

　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.428％～1.586％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づき算定しております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	157,966千円	366,349千円
組替調整額	△1,439,342	△12,778
税効果調整前	△1,281,376	353,571
税効果額	381,545	△75,529
その他有価証券評価差額金	△899,830	278,041
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15,490	10,514
組替調整額	－	3,098
税効果調整前	△15,490	13,612
税効果額	4,972	△4,399
退職給付に係る調整額	△10,517	9,212
その他の包括利益合計	△910,348	287,254

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末（株）
普通株式	26,079,528	2,268,100	－	28,347,628

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成27年７月１日付の株式会社マルミヤストア

との株式交換実施に伴う新株発行による増加　  2,268,100株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末（株）
普通株式	1,649,868	1,799,765	1,648,962	1,800,671

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式立会外買付取引による取得　　　　　　1,799,200株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　 532株

１株未満端数株式の買取による取得　　　　　　　　　 33株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成27年７月１日付の株式会社マルミヤストア

との株式交換による減少　　　　　　　　　　　1,648,868株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 94株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	146,577	6.0	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	185,830	7.0	平成27年８月31日	平成27年11月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	238,922	9.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末（株）
普通株式	28,347,628	－	－	28,347,628

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末（株）
普通株式	1,800,671	51	27	1,800,695

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　 　　　  51株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　 27株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	238,922	9.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	212,375	8.0	平成28年８月31日	平成28年11月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	212,375	8.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	10,019,556千円	9,428,284千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△871,875	△991,902
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	773	－
現金及び現金同等物	9,148,454	8,436,382

　２　重要な非資金取引の内容

　新たに計上した重要な資産除去債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
重要な資産除去債務の額	25,734千円	－千円

※３　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱マルミヤストアとその連結子会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりであります。

　なお、当社の自己株式を交付したため、自己株式が1,583,674千円減少し、資本剰余金が2,489,972千円増加しております。

流動資産	5,826,699	千円
固定資産	5,489,592
流動負債	△5,147,814
固定負債	△597,342
負ののれん発生益	△1,386,506
株式の取得価額	4,184,627

　また、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物2,976,823千円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

※４　当連結会計年度に事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　連結子会社の株式会社新鮮マーケットが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	139,264	千円
固定資産	2,360,045
のれん	725,752
流動負債	△641,011
固定負債	△584,050
事業譲受の対価	2,000,000
事業譲受により取得した現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	2,000,000

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年以内	697,594	732,795
１年超	5,258,737	4,745,054
計	5,956,332	5,477,850

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。

　受取手形及び売掛金は、すべて３カ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

②　負債

　支払手形及び買掛金は、すべて３カ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　未払消費税等、未払法人税等及び未払費用は、すべて３カ月以内の支払期日であります。

　設備関係支払手形は、店舗の設備投資の支払いを目的としたものであり、概ね４カ月以内の支払期日であります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね６年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金、ファイナンス・リース取引にかかるリース債務及び預り保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	10,019,556	10,019,556	－
(2）受取手形及び売掛金	615,259	615,259	－
(3）有価証券	773	773	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,091,541	1,091,541	－
(5）敷金及び保証金	1,754,548	1,718,522	△36,025
資産計	13,481,678	13,445,653	△36,025
(1）支払手形及び買掛金	8,687,605	8,687,605	－
(2）短期借入金	2,250,000	2,250,000	－
(3）未払消費税等	1,023,898	1,023,898	－
(4）未払法人税等	1,856,940	1,856,940	－
(5）未払費用	688,734	688,734	－
(6）設備関係支払手形	495,764	495,764	－
(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	5,629,868	5,634,177	4,309
(8）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）	566,660	540,070	△26,589
負債計	21,199,470	21,177,190	△22,280

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	9,428,284	9,428,284	－
(2）受取手形及び売掛金	636,872	636,872	－
(3）有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	1,399,053	1,399,053	－
(5）敷金及び保証金	1,844,563	1,811,237	△33,326
資産計	13,308,774	13,275,448	△33,326
(1）支払手形及び買掛金	8,326,165	8,326,165	－
(2）短期借入金	4,350,000	4,350,000	－
(3）未払消費税等	619,249	619,249	－
(4）未払法人税等	804,557	804,557	－
(5）未払費用	762,805	762,805	－
(6）設備関係支払手形	80,141	80,141	－
(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	7,278,927	7,280,360	1,433
(8）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）	677,085	662,309	△14,776
負債計	22,898,931	22,885,589	△13,342

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資産）

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

市場性のある株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5）敷金及び保証金

差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

（負債）

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払消費税等、(4）未払法人税等、(5）未払費用及び(6）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）及び(8）リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	183,123	1,761,473
関係会社株式	61,837	90,937
敷金	1,595,028	1,596,016
取引等契約保証金	159,904	156,526

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

また一部の敷金及び取引等契約保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）敷金及び保証金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,019,556	－	－	－
受取手形及び売掛金	615,259	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （債券）	773	－	－	－
敷金及び保証金	202,623	628,939	487,519	435,466

当連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,428,284	－	－	－
受取手形及び売掛金	636,872	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （債券）	－	－	－	－
敷金及び保証金	228,935	621,270	509,386	484,971

４　短期借入金、長期借入金及びリース債務の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,250,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,509,264	1,498,929	951,363	526,198	144,114	－
リース債務	158,677	126,400	111,994	83,561	52,460	33,566
合計	4,917,941	1,625,329	1,063,357	609,759	196,574	33,566

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,350,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,218,945	1,671,379	1,227,881	864,130	430,016	866,576
リース債務	190,603	168,802	134,995	103,894	54,752	24,036
合計	6,759,548	1,840,181	1,362,876	968,024	484,768	890,612

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	774,623	584,909	189,713
債券	30,642	30,000	642
投資信託	22,647	22,377	270
小計	827,912	637,287	190,625
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	432,062	457,303	△25,240
債券	31,120	31,500	△380
投資信託	11,707	13,162	△1,454
小計	474,890	501,965	△27,075
合計	1,302,802	1,139,252	163,550

当連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,317,390	797,407	519,983
債券	30,529	30,000	529
投資信託	23,350	22,666	684
小計	1,371,270	850,073	521,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,763,144	1,765,908	△2,764
債券	29,958	30,000	△42
投資信託	12,400	12,890	△490
小計	1,805,502	1,808,799	△3,297
合計	3,176,772	2,658,873	517,899

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,899,722	1,438,630	14
債券	30,000	－	－
投資信託	11,077	754	26
合計	1,940,799	1,439,384	41

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	52,002	9,260	－
債券	35,000	3,500	－
投資信託	17	17	－
合計	87,020	12,778	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

　当連結会計年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　株式会社丸久は、確定拠出年金制度を、同社の一部の連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付に係る資産又は負債及び退職給付費用は、簡便法により計算しております。

　株式会社マルミヤストアは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　当社の従業員は、株式会社丸久からの出向者であり、株式会社丸久の退職給付制度に加入しております。

　なお、一部の連結子会社においては、平成28年４月１日付で確定給付年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴い、退職給付に係る負債が97,900千円減少しております。これによる損益に与える影響はありません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	－千円	237,498千円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高	237,566	－
（平成27年８月末）
勤務費用	11,121	16,822
利息費用	1,792	2,375
数理計算上の差異の発生額	△5,076	969
退職給付の支払額	△7,902	△9,881
退職給付債務の期末残高	237,498	247,783

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
年金資産の期首残高	－千円	189,733千円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高	200,264	－
（平成27年８月末）
期待運用収益	2,238	2,846
数理計算上の差異の発生額	△20,566	11,483
事業主からの拠出額	15,698	18,456
退職給付の支払額	△7,902	△9,881
年金資産の期末残高	189,733	212,636

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	237,498千円	247,783千円
年金資産	△189,733	△212,636
	47,765	35,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,765	35,146
退職給付に係る負債	47,765	35,146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,765	35,146

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	11,121千円	16,822千円
利息費用	1,792	2,375
期待運用収益	△2,238	△2,846
数理計算上の差異の費用処理額	－	3,098
確定給付制度に係る退職給付費用	10,676	19,449

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
数理計算上の差異	△15,490千円	13,612千円
合　計	△15,490	13,612

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△15,490千円	△1,878千円
合　計	△15,490	△1,878

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
債券	22.9％	24.7％
株式	39.0	39.1
一般勘定	36.0	34.1
その他	2.1	2.1
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	112,498千円	107,443千円
退職給付費用	19,091	361
退職給付の支払額	△9,234	△8,666
制度への拠出額	△14,912	△1,237
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△97,900
退職給付に係る負債の期末残高	107,443	－

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	190,305千円	－千円
年金資産	△82,861	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,443	－
退職給付に係る負債	107,443	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	107,443	－

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,091千円 当連結会計年度361千円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98,850千円、当連結会計年度104,985千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
（繰延税金資産）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	2,066千円	1,928千円
賞与引当金	104,537	126,701
未払社会保険料	50,801	52,060
未払年金拠出金	1,276	1,259
ポイント引当金	35,781	32,674
未払事業税	140,008	69,002
建物等解体費用	19,876	－
商品券	－	5,643
欠損金	6,970	27,677
その他	18,655	5,059
小計	379,975	322,007
評価性引当額	△10,983	△8,143
繰延税金資産（流動）小計	368,992	313,864
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	11,058	11,407
長期未払金	169	22,656
役員退職慰労引当金	5,152	4,003
投資有価証券評価損	189,721	175,948
連結会社間内部利益消去	13,542	13,542
減損損失	671,759	707,130
事業用借地権	150,505	154,142
減価償却費	175,891	188,565
資産除去債務	455,735	510,921
退職給付に係る負債	49,389	9,036
資産調整勘定	－	156,472
その他	－	1,815
繰越欠損金	335,945	354,989
小計	2,058,870	2,310,631
評価性引当額	△1,037,224	△1,212,129
繰延税金負債（固定）との相殺	△250,491	△365,813
繰延税金資産（固定）小計	771,154	732,687
繰延税金資産合計	1,140,146	1,046,551
（繰延税金負債）
繰延税金負債（流動）
その他	－	△1,008
繰延税金負債（流動）小計	－	△1,008
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する除去費用	△162,920	△153,228
その他有価証券評価差額金	△58,729	△134,259
その他	△28,842	△129,240
繰延税金資産（固定）との相殺	250,491	365,813
繰延税金負債（固定）小計	－	△50,914
繰延税金負債合計	－	△51,922
繰延税金資産の純額	1,140,146	994,629

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税の均等割額	0.9	2.2
過年度法人税額等	－	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	2.6
欠損子会社の未認識税務利益	2.0	0.2
評価性引当額の増減	0.4	0.2
のれん償却額	0.2	0.3
負ののれん発生益	△8.0	－
その他	△0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	40.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は100,641千円減少し、法人税等調整額が110,084千円、その他有価証券評価差額金が10,124千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が681千円減少しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額が100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この改正による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（連結子会社による吸収分割）

　当社の連結子会社である株式会社新鮮マーケット（以下、「新鮮マーケット」といいます。）は、平成28年５月16日に株式会社オーケー（以下、「オーケー」といいます。）との間で締結した吸収分割契約書に基づき、平成28年６月24日付でオーケーの新鮮市場のブランドで営むスーパーマーケット事業を中心とした事業の一部を吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により承継いたしました。また、同じく当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）は、平成28年５月16日にオーケーとの間で締結した株式譲渡契約書に基づき、平成28年６月24日付でオーケーより本吸収分割により割当てた新鮮マーケットの株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 相手先の企業の名称及び取得した事業の内容

相手先の企業の名称　株式会社オーケー

取得した事業の内容　スーパーマーケット新鮮市場の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

　マルミヤストアは、大分県を中心に宮崎県、熊本県、福岡県においてスーパーマーケット事業を営んでおり、経営課題の一つに大分県におけるドミナント戦略を掲げております。オーケーが大分市を中心に大分県下に展開しているスーパーマーケット事業を承継することで、大分県においてドミナントの形成による経営の効率化及び安定化を図ることが可能になると判断いたしました。

(3) 企業結合日

平成28年６月24日

(4) 企業結合の法的形式

オーケーを分割会社、新鮮マーケットを承継会社とする吸収分割

(5) 結合後企業の名称

株式会社新鮮マーケット

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　新鮮マーケットが取得の対価として普通株式を割当て、マルミヤストアが当該株式をオーケーから取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

　平成28年６月24日から平成29年２月28日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	新鮮マーケットの普通株式	2,000,000千円
取得原価		2,000,000千円

４．交付した株式数及びその算定方法

　新鮮マーケットは、取得の対価として、普通株式4,000株を発行し、オーケーにすべてを交付し、当該株式を当社の連結子会社であるマルミヤストアが現金を対価として取得しております。また、新鮮マーケットが交付する対価の算定については、吸収分割により承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、決定いたしました。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　3,078千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　725,752千円

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	139,264千円
固定資産	2,360,045千円
資産合計	2,499,309千円
流動負債	641,011千円
固定負債	584,050千円
負債合計	1,225,062千円

（注）資産及び負債の額には、上記「６．(1) のれんの金額」は含めておりません。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は2,477,182千円であります。

　損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に20年）と見積り、割引率は国債の利回り（0.87％～2.05％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	1,370,709千円	1,419,148千円
経営統合による増加額	33,767	－
吸収分割による増加額	－	208,749
有形固定資産の取得に伴う増加額	25,734	－
時の経過による調整額	25,298	28,270
資産除去債務の履行による減少額	△36,360	△18,825
期末残高	1,419,148	1,637,342

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１　賃貸等不動産の概要

　当社及び一部の子会社は、山口県、広島県、福岡県、大分県、宮崎県及び熊本県において、賃貸用の店舗及び土地を有しております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価並びに当該時価の算定方法

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,791,314	5,686,560
	期中増減額	△104,753	△218,812
	期末残高	5,686,560	5,467,747
期末時価		3,328,939	3,158,512

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の増加及び不動産の取得（247,279千円）であり、減少は、減価償却費及び減損損失額（298,518千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、建物の増加及び不動産の取得（96,285千円）であり、減少は、減価償却費及び減損損失額（171,416千円）であります。

３　時価の算定方法

主として不動産鑑定基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

　賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
賃貸等不動産に関する損益	314,341	357,794

（注）　賃貸収益は営業収入の不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。

　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

（たな卸資産の評価方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、商品（生鮮食料品）については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。

　これにより、当連結会計年度のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で86,497千円、「ディスカウントストア事業」で11,096千円増加しております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、４	連結財務諸表 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウン トストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	109,042,811	6,610,490	247,564	115,900,866	－	115,900,866
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,400	23,783	5,361,356	5,387,540	△5,387,540	－
計	109,045,211	6,634,274	5,608,920	121,288,406	△5,387,540	115,900,866
セグメント利益	4,095,349	116,804	328,023	4,540,177	△131,563	4,408,613
セグメント資産	47,793,287	2,972,191	1,848,019	52,613,498	△584,074	52,029,423
その他の項目
減価償却費	1,756,861	75,567	44,512	1,876,942	△263	1,876,679
のれんの償却額	39,512	－	－	39,512	5,250	44,763
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,339,570	29,277	29,757	2,398,605	－	2,398,605

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、４	連結財務諸表 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウン トストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	128,233,252	14,472,318	247,052	142,952,623	－	142,952,623
セグメント間の内部営業収益又は振替高	21,663	15,688	5,705,126	5,742,478	△5,742,478	－
計	128,254,915	14,488,007	5,952,178	148,695,101	△5,742,478	142,952,623
セグメント利益	4,197,663	271,990	365,471	4,835,125	△205,544	4,629,580
セグメント資産	50,734,060	3,148,308	2,033,359	55,915,727	1,122,414	57,038,141
その他の項目
減価償却費	1,940,907	129,994	45,011	2,115,913	－	2,115,913
のれんの償却額	64,463	2,264	－	66,728	5,250	71,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,326,225	427,103	31,045	5,784,374	－	5,784,374

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、吸収分割による事業承継に伴う増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の営業収益は、連結営業収益の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の営業収益は、連結営業収益の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
減損損失	700,505	7,271	17,789	－	725,567

（注）「その他」の金額は不動産事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
減損損失	177,427	－	4,021	－	181,449

（注）「その他」の金額は不動産事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
当期償却額	39,512	－	－	5,250	44,763
当期末残高	138,294	－	－	21,001	159,296

（注）「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
当期償却額	64,463	2,264	－	5,250	71,978
当期末残高	739,185	58,132	－	15,751	813,069

（注）「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

　なお、当連結会計年度に当社が株式会社マルミヤストアと株式交換を実施したことにより、負ののれん発生益1,386,506千円を、また、連結子会社の株式会社丸久が同じく連結子会社の株式会社四季彩の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益68,424千円をそれぞれ特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	972円44銭	1,062円50銭
１株当たり当期純利益	168円60銭	96円25銭

（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	4,287,857	2,555,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,287,857	2,555,015
期中平均株式数（株）	25,431,391	26,546,928

（重要な後発事象）

（株式交換による株式会社マルキョウの完全子会社化）

　当社は、平成28年７月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といい、当社とマルキョウを併せ、「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）の実現に向けて協議・検討を進めていくことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルキョウとの間で本基本合意書を締結いたしました。

　その後、当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、本経営統合に関して、経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び本株式交換に係る株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）の締結を決議し、同日付でマルキョウとの間で本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換契約につきましては、平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会及び平成28年12月15日開催のマルキョウ定時株主総会において承認可決され、平成29年３月１日を効力発生日として本株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社マルキョウ

　事業の内容　　　　一般食料品、生鮮食品、日用品等の小売業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社及びマルキョウは、地域の生活を支える食品スーパーマーケットとして隣接した地域において事業を展開する関係にあるとともに、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーマーケットであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。

　以上の認識に立脚し、当社及びマルキョウは、地域に根差す食品スーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、当社を持株会社、マルキョウを事業子会社として経営統合することについて合意したものであります。

(3) 企業結合日

　平成29年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社とし、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　 10.2％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　 89.8％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交換と合わせて被取得企業の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．取得原価の算定等に関する事項

　現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　354,427千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

　マルキョウの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当交付いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

　当社及びマルキョウは、株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、公認会計士中村政英事務所（以下、「中村政英事務所」といいます。）を、マルキョウは、株式会社ベルダコンサルティング（以下、「ベルダコンサルティング」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

　中村政英事務所は、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価平均法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）による算定を行いました。

　ベルダコンサルティングは、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また両社にはそれぞれ比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比準法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。

　両社は、それぞれ平成28年10月20日付で第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びマルキョウは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成28年10月21日に開催されたそれぞれの取締役会において、本経営統合契約及び本株式交換契約の締結を承認いたしました。

(3) 交付した株式数

　当社が本株式交換により交付した当社の普通株式については、以下のとおりです。

　交付株式数合計　　　　13,825,326株

　　内、新株式の発行　　12,025,631株

　　　　自己株式の充当　 1,799,695株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,250,000	4,350,000	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,509,264	2,218,945	0.73	－
１年以内に返済予定のリース債務	158,677	190,603	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,120,604	5,059,982	0.62	平成30年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	407,983	486,481	－	平成30年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,446,528	12,306,012	－	－

（注）１　平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,671,379	1,227,881	864,130	430,016
リース債務	168,802	134,995	103,894	54,752

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務	1,419,148	237,019	18,825	1,637,342

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	33,122,209	69,374,215	104,682,711	140,675,463
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	1,107,246	2,298,180	2,974,143	4,287,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	682,453	1,425,736	1,730,693	2,555,015
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.71	53.71	65.19	96.25

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.71	28.00	11.49	31.05