第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第64期連結会計年度　　西日本監査法人

　第65期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,428,284	21,058,737
受取手形及び売掛金	636,872	716,248
有価証券	－	200,022
商品	4,348,117	7,856,932
貯蔵品	34,832	61,424
繰延税金資産	313,864	510,279
その他	1,508,636	1,485,221
貸倒引当金	△6,377	△6,768
流動資産合計	16,264,231	31,882,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,697,596	24,391,412
土地	12,000,686	27,106,760
建設仮勘定	220,459	83,105
その他（純額）	3,204,450	5,068,799
有形固定資産合計	30,123,192	56,650,078
無形固定資産
のれん	813,069	752,281
その他	791,121	1,013,096
無形固定資産合計	1,604,190	1,765,377
投資その他の資産
投資有価証券	3,251,464	3,322,733
敷金及び保証金	3,597,106	4,700,796
繰延税金資産	732,687	1,853,554
その他（純額）	※ 1,465,267	※ 1,417,418
投資その他の資産合計	9,046,526	11,294,502
固定資産合計	40,773,910	69,709,958
資産合計	57,038,141	101,592,056

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,326,165	14,721,805
短期借入金	4,350,000	4,425,000
1年内返済予定の長期借入金	2,218,945	2,100,466
未払法人税等	804,557	614,719
賞与引当金	404,911	164,735
ポイント引当金	106,431	106,436
設備関係支払手形	80,141	119,213
その他	3,858,927	5,725,356
流動負債合計	20,150,080	27,977,732
固定負債
長期借入金	5,059,982	4,817,720
長期未払金	89,049	60,623
繰延税金負債	50,914	365,946
退職給付に係る負債	35,146	1,248,975
役員退職慰労引当金	13,125	141,937
資産除去債務	1,637,342	1,958,308
その他	1,796,261	1,877,470
固定負債合計	8,681,820	10,470,981
負債合計	28,831,900	38,448,713
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	2,805,134	16,339,723
利益剰余金	22,738,591	42,373,639
自己株式	△1,729,536	△1,530
株主資本合計	27,814,189	62,711,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	393,356	432,296
退職給付に係る調整累計額	△1,305	△786
その他の包括利益累計額合計	392,051	431,509
純資産合計	28,206,240	63,143,342
負債純資産合計	57,038,141	101,592,056

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	104,682,711	170,054,571
売上原価	80,327,551	131,479,933
売上総利益	24,355,160	38,574,638
営業収入	1,700,681	1,932,470
営業総利益	26,055,842	40,507,109
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	1,486,869	1,783,181
従業員給料及び賞与	10,111,501	15,592,651
賞与引当金繰入額	42,546	164,735
退職給付費用	94,034	184,654
水道光熱費	1,685,357	2,953,348
賃借料	2,537,992	3,548,856
減価償却費	1,567,088	2,478,762
その他	5,242,345	9,944,635
販売費及び一般管理費合計	22,767,736	36,650,825
営業利益	3,288,105	3,856,283
営業外収益
受取利息及び配当金	29,642	54,787
受取手数料	194,451	278,749
その他	112,343	195,402
営業外収益合計	336,436	528,940
営業外費用
支払利息	50,426	51,775
長期前払費用償却	14,984	14,228
組織再編費用	3,078	－
その他	10,077	15,233
営業外費用合計	78,566	81,237
経常利益	3,545,976	4,303,986
特別利益
固定資産売却益	750	1,815
投資有価証券売却益	3,517	59
負ののれん発生益	－	17,354,901
段階取得に係る差益	－	168,756
その他	－	14,151
特別利益合計	4,268	17,539,683
特別損失
固定資産売却損	－	4,240
固定資産除却損	36,687	106,329
減損損失	4,021	35,017
災害による損失	※ 183,220	※ 12,993
投資有価証券売却損	－	419
経営統合関連費用	352,171	20,225
特別損失合計	576,100	179,226
税金等調整前四半期純利益	2,974,143	21,664,443
法人税、住民税及び事業税	1,184,912	1,419,825
法人税等調整額	58,536	△6,524
法人税等合計	1,243,449	1,413,301
四半期純利益	1,730,693	20,251,142
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,730,693	20,251,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	1,730,693	20,251,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	287,256	38,939
退職給付に係る調整額	1,296	518
その他の包括利益合計	288,553	39,458
四半期包括利益	2,019,247	20,290,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,019,247	20,290,600
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、平成29年３月１日付で、当社は、株式会社マルキョウを株式交換により完全子会社化しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（連結子会社の社名の変更）

　第１四半期連結会計期間において、平成29年３月１日付で、連結子会社である株式会社丸久保険サービスは、株式会社ＲＰＧ保険サービスに社名を変更しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第３四半期連結会計期間（平成29年11月30日）

　当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

　平成29年の台風18号により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
減価償却費	1,567,088千円	2,478,762千円
のれんの償却額	51,659	60,788

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	238,922	9.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	403,719	10.00	平成29年８月31日	平成29年11月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年３月１日付で、株式会社マルキョウとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行12,025,631株及び自己株式の割当1,799,695株を行っております。さらに、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第３四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が13,276,296千円、その他資本剰余金が258,292千円、それぞれ増加するとともに自己株式が1,728,006千円減少しており、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が16,339,723千円、自己株式が1,530千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	95,534,993	10,650,572	197,828	106,383,393	－	106,383,393
セグメント間の内部営業収益又は振替高	47,420	13,380	4,261,132	4,321,933	△4,321,933	－
計	95,582,413	10,663,952	4,458,960	110,705,327	△4,321,933	106,383,393
セグメント利益	2,929,871	216,049	294,617	3,440,539	△152,433	3,288,105

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△152,433千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,495千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　平成28年４月18日付で、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ3,820,519千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	160,102,850	11,705,413	178,778	171,987,042	－	171,987,042
セグメント間の内部営業収益又は振替高	67,771	29,602	4,290,514	4,387,888	△4,387,888	－
計	160,170,621	11,735,016	4,469,292	176,374,931	△4,387,888	171,987,042
セグメント利益	3,716,585	218,287	135,410	4,070,283	△214,000	3,856,283

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△214,000千円は、のれんの償却額△3,937千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,062千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ44,853,307千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	65円19銭	519円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,730,693	20,251,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,730,693	20,251,142
普通株式の期中平均株式数（株）	26,546,927	38,974,452

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第65期(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)中間配当について、平成29年10月12日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 403,719千円

　②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成29年11月13日