1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他(純額) |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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水道光熱費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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長期前払費用償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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※ 債権等から直接控除した貸倒引当金
前連結会計年度(平成30年2月28日)
当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は
当第1四半期連結会計期間(平成30年5月31日)
当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
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減価償却費 |
806,445千円 |
800,254千円 |
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のれんの償却額 |
20,262 |
18,709 |
(注)前第1四半期連結累計期間の減価償却費は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年4月28日 取締役会 |
普通株式 |
212,375 |
8.00 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年3月1日付で、株式会社マルキョウとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行12,025,631株及び自己株式の割当1,799,695株を行っております。さらに、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第1四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が13,276,296千円、その他資本剰余金が258,292千円、それぞれ増加するとともに自己株式が1,728,221千円減少しており、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が16,339,723千円、自己株式が1,314千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年4月27日 取締役会 |
普通株式 |
322,973 |
8.00 |
平成30年2月28日 |
平成30年5月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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スーパー マーケット 事業 |
ディス カウント ストア事業 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額△57,048千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,735千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、平成29年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第1四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の2社を連結の範囲に含めております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ44,235,157千円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当社は、平成29年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第1四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の2社を連結の範囲に含めております。
この結果、17,354,901千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、負ののれん発生益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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スーパー マーケット 事業 |
ディス カウント ストア事業 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額△63,934千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,622千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成29年3月1日に行われた株式会社マルキョウとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額は16,613,711千円から741,189千円増加し、17,354,901千円となりました。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益が9,207千円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が731,981千円、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が734,790千円それぞれ増加しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
503円48銭 |
24円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
18,578,862 |
969,590 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
18,578,862 |
969,590 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
36,900,814 |
40,356,741 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
(剰余金の配当)
平成30年4月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 322,973千円
② 1株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年5月25日
(注)平成30年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。