第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調にある一方で、米国の保護主義への傾斜や日本国内の政権運営の不安定さから株価や為替は安定性に欠き、先行き不透明な状況で推移しております。

 小売業界においては、実質所得が伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向により消費は力強さに欠ける状況が続いております。また、業態を超えた競争が激化するなか、社会全体を取巻く人手不足と働き方改革への対応により、企業の労務コストが増加するなどの厳しい経営環境が続いております。

 このような状況のもと、当社グループでは、「結(ゆい)」をキーワードとし、「3社で力を結集し、営業収益2,500億円企業としての体質強化を推進する」をスローガンに掲げ、既存店の改装による活性化、スクラップ&ビルドの実施などの成長戦略、競争力及び収益力のあるMD政策、地域に根ざした商品及び産地開発、生産性向上やコスト削減による競争力や収益力の強化などの重点戦略を含む3ヶ年の中期経営計画の初年度をスタートさせました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

 営業収益は1,727億4百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は36億7百万円(前年同期比6.5%減)、経常利益は42億8百万円(前年同期比2.2%減)となりました。また、関係会社株式評価損、固定資産除却損、「平成30年7月豪雨」に係る災害による損失などを特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億35百万円(前年同期比86.5%減)となりました。なお、前年同期は、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益173億54百万円を特別利益に計上しております。

 

 セグメント別の業績は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

 株式会社丸久及び株式会社中央フードは、営業政策として、加工食品のチラシ強化を図るとともに、異業種との競合によりEDLP商品を拡大し販売力を強化しました。商品開発としては、ヒット商品の拡大など惣菜強化を進めました。加えて、生鮮食品の在庫削減による効率化・ロス削減と販売経費の削減に取り組み、販促強化の財源確保に努めてまいりました。また、その他の政策では、経費削減プロジェクトを組成し、電力料や販売手数料などの各種経費の低減や、自動販売機などの営業収入の見直しを行い、収益改善を実現しました。日配を除く加工食品と雑貨を対象とした自動発注システムを年度末までの全店展開を順次進めております。

 株式会社マルミヤストアは、「生活者の変化に迅速に対応する・・・考えの基本は全てお客様」を、当期の方針に掲げており、その一つとして、平成30年10月の全店導入を目指し、同年5月より開始した電子マネーの導入については、予定通り10月末時点で導入可能な39店舗全てで導入を終了しました。経費面では、継続して作業改善による人件費の適正化及び店舗固定経費の適正化に取り組んでおります。

 株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNO.1」を合言葉に、テナント企業との連携を強化し、生鮮部門のお客様支持率向上を目的とした、毎週火曜日、毎月10日・15日・29日の柱となる販促企画のブラッシュアップを図りながら、販売点数増加への挑戦を続けております。

 株式会社マルキョウは、当期の課題である「来店客数の増加による売上高の確保」実現に向けて、既存店を生鮮強化型の店舗に変える改装を行ってまいりました。生鮮売場の増床や商品アイテムの拡充により生鮮食品を強化するほか、鮮魚部門では対面コーナーを設け気軽に調理を受け付けるなど、お客様とのコミュニケーションの向上にも努めてまいりました。これにより、生鮮食品の売上が好調に推移しており、全社的な収益改善につなげてまいりたいと考えております。

 

 店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成30年7月にアルク厚南店(山口県宇部市)を新規開設するとともに平成30年3月にサンマート須々万店(山口県周南市)、同年11月にアルク生野屋店(山口県下松市)を改装し、同年3月にピクロス須々万店(山口県周南市)、同年6月にマルキュウ藤山店(山口県宇部市)、同年11月にピクロス大島店(山口県大島郡周防大島町)を閉鎖したため、営業店舗数は80店舗(うち「アルク」は42店舗)となっております。株式会社中央フードの営業店舗数は8店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、平成30年10月にマルミヤストア一ヶ岡店(宮崎県延岡市)を改装し、営業店舗数は41店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、平成30年6月に新鮮市場三重店(大分県豊後大野市)、同年7月に新鮮市場新川店(大分県大分市)、同年9月に新鮮市場臼杵店(大分県臼杵市)、同年11月に新鮮市場宇佐店(大分県宇佐市)を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、平成30年3月に今宿店(福岡市西区)、同年4月に福重店(福岡市西区)、同年5月に大宮店(長崎県佐世保市)、同年6月に皆春店(大分県大分市)、同年7月にニュー前原店(福岡県糸島市)、同年8月に駛馬店(福岡県大牟田市)、同年9月に高木瀬店(佐賀県佐賀市)を改装し、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第3四半期末の営業店舗数は、230店舗となっております。

 以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,604億20百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益35億32百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

 

[ディスカウントストア事業]

 株式会社アタックスマートは、「一個の商品を通して、お客様に価値のある安さを提供する」を当期の方針に掲げ、「EDLP・EDLC」に特化した取組を継続しております。

 店舗展開におきましては、平成30年4月に柳丸店(宮崎県宮崎市)を新規開設し、同年5月には、主力店舗である小松店(宮崎県宮崎市)を、生鮮食品を新たに品揃えし、より利便性に優れた店舗として改装しており、ディスカウントストア事業における当第3四半期末の営業店舗数は26店舗となっております。

 以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益122億18百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1億64百万円(前年同期比24.7%減)となりました。

 

[その他事業]

 弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、新商品の開発スピードをアップし、チルド弁当やレンジアップ商品といった簡便商品の更なる拡大などに注力し、商品化レベルの向上及び販促の強化と利益改善に努めてまいりました。

 保険代理業の株式会社RPG保険サービスは、保険に対する社会やお客様の期待にお応えし、「新たな価値」の創造に挑戦し続け、基本施策として「ブランディング戦略」、「提案型営業への変革・営業力強化」、「業務品質の向上」及び「コンプライアンス」に注力してまいりました。

 以上の結果、その他事業におきましては、営業収益45億14百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益1億37百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23億96百万円増加し、1,013億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、建物及び構築物(純額)、投資有価証券などが増加したことによるものです。

 当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5億2百万円増加し、375億61百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少する一方、支払手形及び買掛金などが増加したことによるものです。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて18億93百万円増加し、638億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。