(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や欧州の保護主義的な風潮の広がりやアジアでの地政学リスクなどの懸念から、先行きが不透明な状況で推移しております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりに加えて天候要因により消費が下振れし、併せて業態を超えた販売競争の激化や人手不足による労務コストの増加及び物流コストの上昇など厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は、平成29年３月１日より福岡県を中心に九州で87店舗の食品スーパーマーケットを展開する株式会社マルキョウを加え、「2,300億円企業として、更なる成長と経営の基盤強化を図る」を経営目標に掲げ、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指し、連結会計年度をスタートしました。
また、経営統合におけるシナジー効果創出、スケールメリットの追求を図るため、経営統合委員会を組成し、統合３事業会社の幹部で構成する10のワーキンググループを設置しました。その施策内容として、リテールパートナーズの合同販促の立案と実施、共同仕入の検討、資材コストの削減、ＩＴ分野ではレジ機器の共同購入、システムの共同利用など運用コストの削減、人材交流や社内外の研修による人材育成に取り組みました。
なお、当連結会計年度より、株式会社マルキョウとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は2,289億82百万円（前年同期比60.2％増）、営業利益は55億81百万円（前年同期比20.6％増）、経常利益は61億81百万円（前年同期比24.3％増）となりました。また、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益など175億49百万円を特別利益に計上する一方、固定資産除却損や減損損失など36億89百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は190億65百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は25億55百万円）となりました。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
（スーパーマーケット事業）
株式会社丸久は、営業政策として、お客様の来店動機付けとして定着した曜日別サービスの強化と、地元商品・オリジナル商品などの開発による生鮮食品の強化、一般食料品・日用消耗品の価格の見直しや「健康」「簡便」商品の品揃えの充実、週単位の重点商品の販売強化などを行いました。また、夕方の出来立て販売を徹底し、主力店舗においては鮮魚寿司・ベーカリー部門の取り扱い店舗を拡大しました。更に、生鮮センターにおいて切り身商材などを店舗へ供給し、店舗における生産性向上を図っております。店舗運営政策では、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの次年度導入のため、パイロット店舗での試験を行いました。そのほか、作業手順やオペレーション改善、レジ部門おけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底などを行いました。また、将来にわたり懸念される人材不足への対応及び店舗運営の効率化による収益改善のため、生鮮食品のプロセスセンターの移転新築などを含む物流再構築プロジェクトを進めております。
株式会社中央フードは、当連結会計年度より本部機能を株式会社丸久に統合し、本部経費や販促経費の削減による経営効率の改善を図りました。営業面では、青果部門を戦略部門と位置づけ、競合店に負けない価格の設定や広島中央卸市場からの商品供給を増やし商品力を高めました。生鮮各部門において、鮮度と品質管理の徹底やお客様のニーズに合った品揃え、オペレーション強化を図りました。また、試食販売や関連販売に注力し、売上と利益の改善に取り組みました。人材の育成として、丸久のアルク店舗での研修やオール日本スーパーマーケット協会での研修にも積極的な参加を行い、レベルアップに取り組みました。
株式会社マルミヤストアは、①お客様に喜んでいただけるお店づくり、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③作業改善活動の浸透、④お客様目線とコミュニケーション能力を持った人財の育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥グループメリットの享受の６項目を実行施策として、様々な取り組みを実施しました。具体的な取り組みとしては、青果部門を強化部門と位置づけた店舗において、魅力ある価格での商品提供による、お買い上げ頻度、お買い上げ点数の増加と、それに伴う安定的な高鮮度商品の提供への挑戦、惣菜部門における地場食材を使用した商品開発、精肉、鮮魚、惣菜の各テナント企業との連携強化等による売上高の増加に努めてまいりました。また、平成29年７月に、マルミヤストアグループセンターを稼働させ、改善を図りながら安定したセンター運営を構築するとともに、グループセンターとしての、更なる有効活用の検討も開始しております。更に、生産性の向上を目的に外部委託による作業改善講座を定期的に実施し、作業改善への取り組み強化を継続して実施しているほか、採用力の強化を目的とした、福利厚生制度の充実、労働環境改善への取り組みにも注力してまいりました。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」を方針に掲げ、「生鮮食品を買うなら新鮮市場」とイメージしていただけるお店となるべく、商品の鮮度管理の徹底に努めるとともに、集客力の強化と販売点数の底上げを実現するため、生鮮部門が持つそれぞれの特徴を活かした企画販売、毎週火曜日95円市場、毎月10日魚々市場、毎月29日肉市場等に、本部・店舗・生鮮テナントが三位一体となって取り組んでまいりました。収益面においては、マルミヤストアグループセンターの活用による物流コスト及び商品原価の低減による荒利額の改善に努めてまいりました。また、グループ研修への積極的な参加を推し進め、サービスレベルの向上に努めるなかで、作業改善に向けた取り組みもスタートさせております。管理面におきましては、社員の定着率の向上を図り、各種制度の見直しに取り組むとともに、夜間人員の配置による働き方の改善を進めてまいりました。更に、厳しい採用環境への対応とお客様のご精算時の待ち時間の短縮によるサービスの向上を図ることを目的に、セミセルフレジの導入を改装店舗から実施しました。
株式会社マルキョウは「来店客数の増加」を課題に掲げ、①働きやすい職場環境の整備、②店舗改装、③生鮮食品の強化に取り組んでまいりました。働きやすい職場環境の整備では、パート社員の勤務形態について本人の希望する勤務日数、曜日及び時間に合わせるほか、福利厚生面も充実させることで雰囲気の良い店舗にすることを目指しました。店舗改装では、外装を明るい色に塗り替え、内装は通路を広くとることでお客様に気持ちよく買い物をしていただく環境を整えました。生鮮食品の強化では、第２四半期連結会計期間から開始した生鮮食品の強化販売である「わくわくプロジェクト」を41店舗まで拡大させました。「わくわくプロジェクト」とは、単なる価格訴求ではなく、商品面では品質、鮮度、品揃えを重視し、販促面では午前と午後で売場・売り方を変えるなどお客様、会社の双方がわくわくするようなプロジェクトを目指したものです。今後もお客様にマルキョウに足を運んでいただくために、更なる施策を実行してまいりたいと考えております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成29年４月にアルク秋月店（山口県周南市）、同年６月にサンマート華城店（山口県防府市）を改装オープンし、同年３月にアルク桜木店（山口県周南市）を閉鎖、平成30年１月よりサンマート須々万店を改装のため閉店したため、営業店舗数は81店舗（うち「アルク」は41店舗）となりました。株式会社中央フードは、平成29年11月に中央フード川下店（山口県岩国市）を移転のため新築オープンしましたが、（旧）中央フード川下店（山口県岩国市）を閉鎖しており、営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、平成29年７月にマルミヤストア愛宕店（宮崎県延岡市）、同年12月マルミヤストア小林店（宮崎県小林市）とマルミヤストアつくみ店（大分県津久見市）、平成30年２月にマルミヤストア吉村店（宮崎県宮崎市）を改装し、営業店舗数は41店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、平成29年６月に新鮮市場南大分店（大分県大分市）、同年７月に新鮮市場友田店（大分県日田市）、同年９月に新鮮市場山の手店（大分県別府市）、同年11月に新鮮市場花高松店（大分県大分市）、平成30年２月に新鮮市場大在店（大分県大分市）を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、平成29年３月に大村店（長崎県大村市）、同年４月に宝町店（福岡県春日市）、同年５月に新貝店（大分県大分市）、同年６月に日佐店（福岡市南区）、同年７月に香椎店（福岡市東区）、同年８月に野芥店（福岡市早良区）、同年９月に大道店（大分県大分市）、同年10月に川棚店（長崎県東彼杵郡）、同年11月に東油山店（福岡市城南区）を改装オープンし、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における営業店舗数は231店舗となりました。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,132億44百万円（前年同期比66.3％増）、営業利益54億７百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
（ディスカウントストア事業）
株式会社アタックスマートは、地域のお客様の利便性を追求し、日常の生活を豊かにする「ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ」の実践を方針に掲げ、様々な取り組みを実施しました。具体的には、上期において取引先及び契約内容の見直しによる営業数値の改善、受発注システムの発注精度の向上による売上高増加及び在庫の適正化、人件費の削減に取り組んだほか、平成29年８月より継続的な取り組みとして、生活必需品を中心に価格訴求の強化に注力してまいりました。また、下期には改装店舗において顧客深耕を図るとともに、上期に実施したコスト削減等の課題に対する取り組み強化に努めてまいりました。
店舗展開におきましては、平成29年４月に新鮮市場ＡＸ花月店をアタックス日田店（大分県日田市）に、同年10月にアタックス高鍋店（宮崎県児湯郡高鍋町）を、同年11月に新鮮市場ＡＸ鶴崎店をアタックス鶴崎店（大分県大分市）に改装し、同年７月にはアタックス杵築店（大分県杵築市）を閉店、また、平成30年２月末日においては、アタックス小松店（宮崎県宮崎市）を改装のため閉店しているため、営業店舗数は24店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益156億41百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益２億97百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
（その他事業）
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、主力の弁当・寿司をイン製造に近い品質を目指した商品レベルの向上、丼物、雑炊、麺カテゴリーの商品力強化と丸久グループの店舗で製造販売するキット商材の出荷拡大による売上アップと原材料の見直しをする一方、丸久グループのセンターとして利益貢献を果たしています。また、衛生管理や異物混入対策強化など安全・安心の生産管理を徹底しました。
保険代理業においては、当連結会計年度より社名を変更した株式会社ＲＰＧ保険サービスは、九州地区における顧客の獲得と更なる企業価値及び業務品質の向上と顧客ニーズに対応した事業計画を推進しております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益59億81百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益１億59百万円（前年同期比56.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高よりも67億73百万円増加し、152億９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、69億11百万円(前年同期比147.8％増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益200億41百万円、減価償却費33億44百万円、減損損失35億17百万円、負ののれん発生益173億54百万円、法人税等の支払額18億41百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、40億95百万円(前年同期比38.0％減)となりました。
これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出38億26百万円、投資有価証券の取得による支出14億37百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、18億30百万円(前年同期の得られた資金は31億８百万円)となりました。
これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純減額９億97百万円、配当金の支払額６億15百万円などによるものです。
また、株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が57億87百万円あります。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
営業収益（千円） |
前年同期比（％） |
|
スーパーマーケット事業 |
213,153,861 |
66.2 |
|
ディスカウントストア事業 |
15,603,306 |
7.8 |
|
その他 |
225,705 |
△8.6 |
|
合計 |
228,982,874 |
60.2 |
（注）１．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らすみなさまに心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標を目標設定し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。スーパーマーケット事業を中心とする事業会社は、環境変化にスピーディーに対応した経営改革のもと、シェアＮＯ．１政策による強固な経営基盤を築き、持株会社の企業価値の向上に努めてまいります。この様な中、第66期（平成31年２月期）から第68期（平成33年２月期）までの３ヶ年における中期経営計画を策定し、重点施策として以下について実施してまいります。
① 成長戦略
・出店戦略 今後３年間で新規20店舗の出店
・既存店活性化 既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビルドの実施
・新規事業 スーパーマーケット事業を補完する新たな収益源の確立
・Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａによるリージョナル（西日本）シェアの拡大
② 競争力の強化
・モデル店舗 主要３社の強みを融合したモデル店舗の開発
・ＭＤ政策 競争力及び収益力のあるＭＤ政策
・商品開発 商品及び産地開発による地域に根ざした差別化戦略
・顧客戦略 グループ販促やマーケティング分析による顧客戦略
③ 収益力の強化
・生産性改善 店舗オペレーション改革やサプライチェーンの効率化
・コスト削減 グループ力によるコスト削減の推進
・共同購買 共同仕入れによる原価低減商材の開発
④ 経営効率の強化
・物流改革 将来を見据えた物流体制の構築
・情報インフラ 情報システム部門のグループ開発及びグループ内での共有
・グループ力強化 テーマ別に10の統合委員会の組成
⑤ 人材力の強化
・人材育成 管理職からパートナーまで全階層の能力開発
・採用戦略 多様性のある人材の採用
⑥ ＣＳＲの推進
・地域貢献 地域社会への貢献
・環境対策 環境問題への対応
⑦ 財務戦略
・資金調達 借入と自己資金のバランスを意識しつつ、資金調達の最適化を図る
・新規投資 今後３年間で新規出店20店舗、改装60～70店舗の実施
・株主価値向上 配当性向の向上を目指す
中期経営計画の数値目標（連結）
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|
第66期 平成31年２月期 |
第67期 平成32年２月期 |
第68期 平成33年２月期 |
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営業収益 |
2,310億円 |
2,400億円 |
2,500億円 |
|
経常利益 |
63億円 |
69億円 |
80億円 |
|
売上高経常利益率 |
2.8％ |
2.9％ |
3.2％ |
|
ＲＯＥ （自己資本当期純利益率） |
6.6％ |
6.7％ |
7.5％ |
|
ＲＯＡ （総資産経常利益率） |
6.4％ |
6.8％ |
7.9％ |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
国内経済は、企業業績の回復や積極的な設備投資により堅調な推移が続いていますが、個人消費は、節約志向が続くなど低調に推移すると予測されます。当社グループを取り巻く環境は、縮小するマーケットにあって、業種・業態を超えた販売競争もさらに激しさを増し、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。
当社グループでは、主力事業であるスーパーマーケット事業において、各事業会社がシェアの拡大や営業力強化を図ります。これによりそれぞれが地域で高いシェアを維持し、強いローカルスーパーマーケット連合とし、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を果たしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループでは会社法はじめ、食品表示法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法)、独占禁止法、景品表示法、不当競争防止法、大規模小売店舗立地法など様々な法的規制の適用を受けております。事業活動に関わる法令等の遵守を促進し、社内体制の万全を期しております。しかしながら、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 競争激化について
当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど業態を超えた競合が激化しております。
当社グループはこれに対抗するため、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しています。今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、既存店の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 地震、台風などの災害について
当社グループは過去に何度も台風の被害にあい、店舗・施設に物理的に損害が生じ、また複数の店舗が営業できない状態がありました。大きな災害発生により停電等のシステムダウンや販売計画、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 金利変動について
当社グループは、銀行借入金等の削減に向け様々な取組みを行っていますが、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(5) 食品の安全性について
当社グループは、食の安全と安心を守るために様々な取組みを進めておりますが、提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、生鮮食品をはじめ食品部門の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の取扱について
当社グループではカード会員の個人情報を有している事業会社があります。当社及び当該事業会社では、個人情報を保護するため、個人情報保護委員会を設置し、組織的な取組を推進しておりますが、今後個人情報の流失や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(7) 保有資産の減損等について
当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ契約
当社の連結子会社である株式会社丸久（以下甲という）は、フランチャイザーとして、同じく当社の連結子会社である株式会社中央フード（以下乙という）とフランチャイズ契約を締結しております。その主な内容は次のとおりであります。
（趣旨） 甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のＦＣ営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。
（商品供給） 商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。
（代金決済） 甲への仕入代金支払いについては、月末締翌月末決済とする。
（契約期間と更新） 平成26年11月１日より４ヶ月間。引き続き平成27年３月１日より１ヶ年間の契約とし、契約期間満了６ヶ月前に、甲・乙いずれかの文書による解約の意思表示がないときは、１ヶ年自動継続とする。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、平成29年３月１日の株式会社マルキョウとの経営統合により、大幅に変動しております。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、419億43百万円（73.5％）増加し、989億81百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、148億57百万円（91.4％）増加し、311億21百万円となりました。これは、主として現金及び預金が108億83百万円、商品が30億49百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、270億86百万円（66.4％）増加し、678億59百万円となりました。これは、主として建物及び構築物（純額）が71億66百万円、土地が149億88百万円、敷金及び保証金が10億74百万円、繰延税金資産が22億33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、82億27百万円（28.5％）増加し、370億59百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、65億39百万円（32.5％）増加し、266億89百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が48億51百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、16億87百万円（19.4％）増加し、103億69百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が11億79百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、337億16百万円（119.5％）増加し、619億22百万円となりました。これは、主として資本剰余金が135億34百万円、利益剰余金が184億49百万円それぞれ増加する一方、自己株式が17億27百万円減少したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、13.1ポイント上昇し、62.6％となりました。
(3) 経営成績の分析
（売上高）
株式会社マルキョウとの経営統合を主な要因として、当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ60.9％増加の2,263億７百万円となりました。
（営業費用）
売上原価は、売上高の増加により前年同期に比べ62.1％増加の1,745億28百万円となりました。売上高に対する売上原価の百分比は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し77.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、株式会社マルキョウとの経営統合を主な要因として、前年同期に比べ59.5％増加の488億72百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し21.6％となりました。
（営業利益）
営業総利益の増加が191億84百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が182億32百万円であったことから、営業利益は前年同期に比べ20.6％増加の55億81百万円となりました。売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.8ポイント減少し2.5％となりました。
（経常利益）
営業外収益が前年同期に比べ57.8％増加の７億34百万円、営業外費用が前年同期に比べ12.1％増加の１億34百万円となり、経常利益は前年同期に比べ24.3％増加の61億81百万円となりました。売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.8ポイント減少し2.7％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益など175億49百万円を特別利益に計上する一方、固定資産除却損や減損損失など36億89百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は190億65百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は25億55百万円）となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、8.4％（前年同期の売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は1.8％）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。