第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　第64期連結会計年度及び第64期事業年度　　　西日本監査法人

　第65期連結会計年度及び第65期事業年度　　　新日本有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

西日本監査法人

(2) 異動の年月日

平成29年５月25日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年５月26日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である西日本監査法人は、平成29年５月25日開催予定の第64期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

　新日本有限責任監査法人は、多数の小売業を含む上場会社の監査実績を有しており、かつ、平成29年３月１日付で株式交換により当社の連結子会社となった株式会社マルキョウの会計監査人でもあり、今後グループ会社の会計監査人を統一していくことで、効率的な監査が期待できると判断したことから、会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,428,284	※４ 20,311,629
受取手形及び売掛金	636,872	652,291
有価証券	－	297,927
商品	4,348,117	7,397,305
貯蔵品	34,832	68,064
繰延税金資産	313,864	446,743
前払費用	253,757	296,117
未収入金	330,907	357,427
未収収益	817,296	1,191,740
その他	106,675	103,414
貸倒引当金	△6,377	△669
流動資産合計	16,264,231	31,121,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 14,697,596	※３,※４ 21,864,308
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 729,506	※３ 959,065
リース資産（純額）	621,839	776,054
土地	※４ 12,000,686	※４ 26,989,642
建設仮勘定	220,459	580,638
その他（純額）	※３ 1,853,103	※３ 2,886,113
有形固定資産合計	※２ 30,123,192	※２ 54,055,823
無形固定資産
のれん	813,069	618,659
その他	791,121	1,000,421
無形固定資産合計	1,604,190	1,619,081
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 3,251,464	※１,※４ 3,158,485
長期貸付金（純額）	※５ 58,139	※５ 49,941
長期前払費用	425,246	354,507
敷金及び保証金	3,597,106	4,671,821
繰延税金資産	732,687	2,966,283
その他	981,881	984,048
投資その他の資産合計	9,046,526	12,185,088
固定資産合計	40,773,910	67,859,993
資産合計	57,038,141	98,981,984

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 8,326,165	※４ 13,177,788
短期借入金	※４ 4,350,000	※４ 4,280,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 2,218,945	※４ 1,971,383
リース債務	190,603	232,849
未払消費税等	619,249	502,805
未払法人税等	804,557	1,248,875
未払費用	762,805	1,249,919
賞与引当金	404,911	505,874
ポイント引当金	106,431	106,445
設備関係支払手形	80,141	563,740
その他	2,286,268	2,849,940
流動負債合計	20,150,080	26,689,622
固定負債
長期借入金	※４ 5,059,982	※４ 4,380,264
長期未払金	89,049	67,048
リース債務	486,481	611,814
繰延税金負債	50,914	305,254
退職給付に係る負債	35,146	1,214,659
役員退職慰労引当金	13,125	144,412
資産除去債務	1,637,342	2,359,878
その他	※４ 1,309,779	※４ 1,286,275
固定負債合計	8,681,820	10,369,606
負債合計	28,831,900	37,059,229
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	2,805,134	16,339,723
利益剰余金	22,738,591	41,187,765
自己株式	△1,729,536	△1,585
株主資本合計	27,814,189	61,525,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	393,356	382,144
退職給付に係る調整累計額	△1,305	14,708
その他の包括利益累計額合計	392,051	396,852
純資産合計	28,206,240	61,922,755
負債純資産合計	57,038,141	98,981,984

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	140,675,463	226,307,632
売上原価	107,683,093	174,528,485
売上総利益	32,992,369	51,779,146
営業収入
不動産賃貸収入	1,227,070	1,550,085
その他の営業収入	1,050,089	1,125,156
営業収入合計	2,277,159	2,675,241
営業総利益	35,269,529	54,454,388
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	958,450	1,605,527
販売促進費	985,324	808,534
役員報酬	310,852	444,885
従業員給料及び賞与	13,290,578	20,480,210
賞与引当金繰入額	404,911	505,874
退職給付費用	124,795	245,390
水道光熱費	2,200,678	3,806,946
賃借料	3,368,670	4,718,925
減価償却費	2,115,913	3,344,452
のれん償却額	71,978	74,839
その他	6,807,794	12,836,996
販売費及び一般管理費合計	30,639,949	48,872,582
営業利益	4,629,580	5,581,805
営業外収益
受取利息	7,109	10,354
受取配当金	32,127	68,467
受取手数料	258,899	336,093
その他	167,177	319,128
営業外収益合計	465,314	734,043
営業外費用
支払利息	67,817	67,092
長期前払費用償却	19,949	18,747
組織再編費用	3,078	－
その他	28,931	48,412
営業外費用合計	119,777	134,251
経常利益	4,975,117	6,181,597

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 750	※１ 2,312
投資有価証券売却益	12,778	59
負ののれん発生益	－	17,354,901
段階取得に係る差益	－	168,756
補助金収入	77,312	－
その他	－	23,032
特別利益合計	90,840	17,549,061
特別損失
固定資産売却損	※２ 138	※２ 4,240
固定資産除却損	※３ 56,667	※３ 133,618
減損損失	※４ 181,449	※４ 3,517,550
災害による損失	※５ 185,290	※５ 12,993
投資有価証券売却損	－	419
経営統合関連費用	354,427	20,225
その他	－	593
特別損失合計	777,972	3,689,641
税金等調整前当期純利益	4,287,985	20,041,017
法人税、住民税及び事業税	1,667,382	1,945,810
法人税等調整額	65,588	△970,061
法人税等合計	1,732,970	975,749
当期純利益	2,555,015	19,065,268
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,555,015	19,065,268

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	2,555,015	19,065,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	278,041	△11,212
退職給付に係る調整額	9,212	16,013
その他の包括利益合計	※ 287,254	※ 4,801
包括利益	2,842,269	19,070,069
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,842,269	19,070,069
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000,000	2,805,130	20,634,874	△1,729,506	25,710,497
当期変動額
剰余金の配当			△451,297		△451,297
親会社株主に帰属する当期純利益			2,555,015		2,555,015
自己株式の取得				△56	△56
自己株式の処分		4		25	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	2,103,717	△30	2,103,692
当期末残高	4,000,000	2,805,134	22,738,591	△1,729,536	27,814,189

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115,314	△10,517	104,796	－	25,815,294
当期変動額
剰余金の配当					△451,297
親会社株主に帰属する当期純利益					2,555,015
自己株式の取得					△56
自己株式の処分					30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	278,041	9,212	287,254		287,254
当期変動額合計	278,041	9,212	287,254	－	2,390,946
当期末残高	393,356	△1,305	392,051	－	28,206,240

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000,000	2,805,134	22,738,591	△1,729,536	27,814,189
当期変動額
剰余金の配当			△616,094		△616,094
親会社株主に帰属する当期純利益			19,065,268		19,065,268
自己株式の取得				△620	△620
自己株式の処分				1,728,571	1,728,571
株式交換による増加		13,534,588			13,534,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,534,588	18,449,173	1,727,950	33,711,713
当期末残高	4,000,000	16,339,723	41,187,765	△1,585	61,525,903

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	393,356	△1,305	392,051	－	28,206,240
当期変動額
剰余金の配当					△616,094
親会社株主に帰属する当期純利益					19,065,268
自己株式の取得					△620
自己株式の処分					1,728,571
株式交換による増加					13,534,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,212	16,013	4,801		4,801
当期変動額合計	△11,212	16,013	4,801	－	33,716,514
当期末残高	382,144	14,708	396,852	－	61,922,755

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,287,985	20,041,017
減価償却費	2,115,913	3,344,452
減損損失	181,449	3,517,550
のれん償却額	71,978	74,839
負ののれん発生益	－	△17,354,901
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△168,756
貸倒引当金の増減額（△は減少）	77	△5,708
賞与引当金の増減額（△は減少）	87,504	△9,543
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,658	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△140,133	19,090
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,925	9,900
長期未払金の増減額（△は減少）	88,521	△28,970
受取利息及び受取配当金	△39,236	△78,821
支払利息	67,817	67,092
長期前払費用償却額	19,949	18,747
固定資産売却損益（△は益）	△612	1,928
固定資産除却損	38,836	61,731
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,778	360
売上債権の増減額（△は増加）	△19,690	△15,230
たな卸資産の増減額（△は増加）	△152,954	△85,839
仕入債務の増減額（△は減少）	△999,801	△37,954
未払消費税等の増減額（△は減少）	△401,819	△218,695
その他	363,381	△411,464
小計	5,550,804	8,740,838
利息及び配当金の受取額	39,236	78,821
利息の支払額	△68,018	△66,703
法人税等の支払額	△2,732,591	△1,841,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,789,430	6,911,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,041,608	△3,826,898
固定資産の売却による収入	9,659	78,296
投資有価証券の取得による支出	△1,636,453	△1,437,911
投資有価証券の売却等による収入	87,020	386,461
事業譲受による支出	※２ △2,000,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△18,089	△39,263
敷金及び保証金の回収による収入	94,218	209,856
長期貸付けによる支出	△19,720	△14,634
長期貸付金の回収による収入	34,789	22,831
定期預金の増減額（△は増加）	△120,027	526,147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,610,211	△4,095,115

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,100,000	△70,000
長期借入れによる収入	4,600,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,950,941	△2,427,280
リース債務の返済による支出	△187,088	△216,917
自己株式の取得による支出	△56	△620
自己株式の売却による収入	30	－
配当金の支払額	△453,236	△615,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,108,708	△1,830,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△712,072	985,328
現金及び現金同等物の期首残高	9,148,454	8,436,382
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	※３ 5,787,765
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,436,382	※１ 15,209,476

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称　　株式会社丸久、株式会社マルキョウ、株式会社マルミヤストア、株式会社新鮮マーケット、株式会社中央フード、株式会社マルミヤ水産、株式会社アタックスマート、株式会社青木商事、株式会社四季彩、株式会社ＲＰＧ保険サービス、丸久不動産開発株式会社

　当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。

・株式会社マルキョウ、株式会社青木商事

　　当社と株式会社マルキョウとの株式交換によるものであります。

　なお、当連結会計年度において、平成29年３月1日付で、連結子会社である株式会社丸久保険サービスは、株式会社ＲＰＧ保険サービスに社名を変更しております。

(2）非連結子会社の数　　2社

非連結子会社の名称　地方卸売市場佐伯大同青果株式会社、岩国劇場株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　株式会社マルミヤストアの子会社である地方卸売市場佐伯大同青果株式会社及び株式会社中央フードの子会社である岩国劇場株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（地方卸売市場佐伯大同青果株式会社、岩国劇場株式会社）及び関連会社（太陽食品株式会社、株式会社仁保庵、ＲＰＧプラント株式会社）に対する投資について持分法を適用しておりません。

　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品（生鮮食料品を除く）

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品（生鮮食料品）

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

車両運搬具	定率法
その他のもの	定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
その他のもの	２年～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間及び20年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」に表示していた52,022千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（株式）	90,937千円	120,889千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	26,560,770千円	28,883,434千円

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
建物及び構築物	49,709千円	49,709千円
機械装置及び運搬具	48,778	48,778
その他（有形固定資産）	27,922	27,922
計	126,410千円	126,410千円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
定期預金	－千円	30,056千円
建物及び構築物	5,154,453	5,894,346
土地	8,595,552	9,716,229
投資有価証券	679,756	680,426
計	14,429,761千円	16,321,058千円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
支払手形及び買掛金	1,666千円	30,501千円
短期借入金	1,150,000	1,080,000
１年内返済予定の長期借入金	1,952,293	1,772,971
長期借入金	4,071,602	3,590,296
その他（固定負債）	19,736	14,473
計	7,195,298千円	6,488,242千円

※５　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	9,450千円	9,450千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
土地	663千円	514千円
建物及び構築物	－	20
機械装置及び運搬具	87	710
その他（有形固定資産）	－	1,067
計	750千円	2,312千円

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
土地	138千円	46千円
建物及び構築物	－	3,897
その他（有形固定資産）	－	296
計	138千円	4,240千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	11,887千円	59,848千円
機械装置及び運搬具	5,060	9,545
その他（有形固定資産）	872	3,078
撤去費用	38,847	61,145
計	56,667千円	133,618千円

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県	土地、建物
遊休資産	山口県	土地、建物

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価格に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額181,449千円を特別損失に計上しております。

用途	土地（千円）	建物（千円）	リース資産（千円）	その他（千円）
店舗	1,766	104,582	－	70,177
遊休資産	4,021	526	－	374

　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.428％～1.586％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県、福岡県、長崎県、 熊本県、大分県、宮崎県	土地、建物、その他
共用資産	山口県	建物
賃貸資産	山口県	土地
遊休資産	山口県	土地

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価格に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,517,550千円を特別損失に計上しております。

区分	土地 （千円）	建物 （千円）	リース資産 （千円）	その他 （千円）
店舗	189,165	2,750,397	－	521,946
共用資産	－	21,022	－	－
賃貸資産	16,696	－	－	－
遊休資産	18,321	－	－	－

　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.208％～5.315％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　「平成29年台風第18号」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	366,349千円	△14,647千円
組替調整額	△12,778	360
税効果調整前	353,571	△14,287
税効果額	△75,529	3,075
その他有価証券評価差額金	278,041	△11,212
退職給付に係る調整額：
当期発生額	10,514	22,045
組替調整額	3,098	995
税効果調整前	13,612	23,040
税効果額	△4,399	△7,027
退職給付に係る調整額	9,212	16,013
その他の包括利益合計	287,254千円	4,801千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	28,347,628	－	－	28,347,628

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首（株）	増加 （株）	減少 （株）	当連結会計年度末 （株）
普通株式	1,800,671	51	27	1,800,695

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　  51株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　  27株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	238,922	9.0	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	212,375	8.0	平成28年８月31日	平成28年11月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	212,375	8.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加	減少	当連結会計年度末 （株）
普通株式(株)	28,347,628	12,025,631	－	40,373,259

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成29年３月１日付の株式会社マルキョウ

との株式交換実施に伴う新株発行による増加　　　　12,025,631株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加	減少	当連結会計年度末 （株）
普通株式(株)	1,800,695	518	1,799,695	1,518

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 518株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成29年３月１日付の株式会社マルキョウ

との株式交換による減少　　　　　　　　　　　　　　1,799,695株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	212,375	8.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	403,719	10.0	平成29年８月31日	平成29年11月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	322,973	8.0	平成30年２月28日	平成30年５月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	9,428,284千円	20,311,629千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△991,902	△5,102,153
現金及び現金同等物	8,436,382千円	15,209,476千円

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　連結子会社の株式会社新鮮マーケットが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	139,264千円
固定資産	2,360,045
のれん	725,752
流動負債	△641,011
固定負債	△584,050
事業譲受の対価	2,000,000
事業譲受により取得した現金及び現金同等物	－
差引：事業譲受による支出	2,000,000千円

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　株式の取得により新たに株式会社マルキョウとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」との関係は次のとおりです。

流動資産	13,975,166千円
固定資産	28,816,061
流動負債	△6,722,569
固定負債	△1,717,703
段階取得に係る差益	△168,756
負ののれん発生益	△17,354,901
株式の取得価額	16,827,297
現金及び現金同等物	5,787,765
株式交換による株式交付額	△15,263,159
前期以前に取得済み株式の取得価額	△1,564,137
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額	5,787,765千円

　４　重要な非資金取引の内容

　株式の取得により新たに株式会社マルキョウとその連結子会社の完全子会社化に伴う取引

	前連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
株式交換による資本剰余金増加額	－千円	13,534,588千円
株式交換による自己株式減少額	－	1,728,571

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年以内	732,795	797,488
１年超	4,745,054	4,323,831
計	5,477,850	5,121,319

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

②　負債

　支払手形及び買掛金は、すべて３カ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね６年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	9,428,284	9,428,284	－
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,399,053	1,399,053	－
資産計	10,827,338	10,827,338	－
(1）支払手形及び買掛金	8,326,165	8,326,165	－
(2）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	7,278,927	7,280,360	△1,433
負債計	15,605,092	15,606,526	△1,433

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	20,311,629	20,311,629	－
(2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	3,113,781	3,113,781	－
資産計	23,425,411	23,425,411	－
(1）支払手形及び買掛金	13,177,788	13,177,788	－
(2）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	6,351,647	6,352,264	△617
負債計	19,529,435	19,530,052	△617

（表示方法の変更）

　敷金及び保証金、短期借入金等は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額は1,844,563千円、時価は1,811,237千円、前連結会計年度の短期借入金の連結貸借対照表計上額は4,350,000千円であります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資産）

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

市場性のある株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（負債）

(1）支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	1,761,473	221,741
関係会社株式	90,937	120,889

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑵　有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,428,284	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （債券）	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの （投資信託）	－	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,311,629	－	－	－
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの （債券）	107,942	10,310	40,310	－
その他有価証券のうち満期があるもの （投資信託）	200,030	99,230	204,463	－

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	2,218,945	1,671,379	1,227,881	864,130	430,016	866,576

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,971,383	1,522,885	1,164,134	735,040	291,645	666,560

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,317,390	797,407	519,983
債券	30,529	30,000	529
投資信託	23,350	22,666	684
小計	1,371,270	850,073	521,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,763,144	1,765,908	△2,764
債券	29,958	30,000	△42
投資信託	12,400	12,890	△490
小計	1,805,502	1,808,799	△3,297
合計	3,176,772	2,658,873	517,899

当連結会計年度（平成30年２月28日）

区分	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,265,594	1,749,507	516,086
債券	60,665	60,000	665
投資信託	354,414	348,751	5,662
小計	2,680,674	2,158,259	522,414
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	117,178	135,164	△17,986
債券	97,897	100,000	△2,103
投資信託	218,031	218,862	△830
小計	433,107	454,027	△20,920
合計	3,113,781	2,612,286	501,494

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	52,002	9,260	－
債券	35,000	3,500	－
投資信託	17	17	－
合計	87,020	12,778	－

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
投資信託	84,405	59	△419
合計	84,405	59	△419

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

　当連結会計年度(自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日)において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	237,498千円	247,783千円
株式交換完全子会社の株式交換時点残高	－	1,183,463
（平成29年２月末）
勤務費用	16,822	90,565
利息費用	2,375	2,478
数理計算上の差異の発生額	969	△11,437
退職給付の支払額	△9,881	△67,647
退職給付債務の期末残高	247,783	1,445,204

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
年金資産の期首残高	189,733千円	212,636千円
期待運用収益	2,846	3,190
数理計算上の差異の発生額	11,483	10,607
事業主からの拠出額	18,456	9,335
退職給付の支払額	△9,881	△5,225
年金資産の期末残高	212,636	230,544

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	247,783千円	1,445,204千円
年金資産	△212,636	△230,544
	35,146	1,214,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,146	1,214,659
退職給付に係る負債	35,146	1,214,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,146	1,214,659

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	16,822千円	90,565千円
利息費用	2,375	2,478
期待運用収益	△2,846	△3,190
数理計算上の差異の費用処理額	3,098	995
確定給付制度に係る退職給付費用	19,449	90,848

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
数理計算上の差異	13,612千円	23,040千円
合　計	13,612	23,040

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△1,878千円	21,162千円
合　計	△1,878	21,162

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
債券	24.7％	25.7％
株式	39.1	39.6
一般勘定	34.1	32.6
その他	2.1	2.1
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104,985千円、当連結会計年度154,542千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
（繰延税金資産）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	1,928千円	205千円
賞与引当金	126,701	158,153
未払社会保険料	52,060	55,844
未払年金拠出金	1,259	1,248
ポイント引当金	32,674	32,678
未払事業税	69,002	112,383
商品券	5,643	－
共済会剰余金	－	1,419
繰越欠損金	27,677	29,901
その他	5,059	55,023
小計	322,007	446,858
評価性引当額	△8,143	－
繰延税金負債（流動）との相殺	－	△115
繰延税金資産（流動）小計	313,864	446,743
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	11,407	6,974
長期未払金	22,656	12,777
役員退職慰労引当金	4,003	44,045
投資有価証券評価損	175,948	230,988
連結会社間内部利益消去	13,542	13,542
減損損失	707,130	2,053,037
事業用借地権	154,142	162,532
減価償却費	188,565	1,694,953
資産除去債務	510,921	741,278
退職給付に係る負債	9,036	368,443
資産調整勘定	156,472	118,301
連結子会社の時価評価差額	－	2,676,241
その他	1,815	397,909
繰越欠損金	354,989	195,940
小計	2,310,631	8,716,966
評価性引当額	△1,212,129	△4,869,711
繰延税金負債（固定）との相殺	△365,813	△880,972
繰延税金資産（固定）小計	732,687	2,966,283
繰延税金資産合計	1,046,551	3,413,026
（繰延税金負債）
繰延税金負債（流動）
有価証券評価差額金	－	△9
その他	△1,008	△106
繰延税金資産（流動）との相殺	－	115
繰延税金負債（流動）小計	△1,008	－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対する除去費用	△153,228	△256,171
その他有価証券評価差額金	△134,259	△150,463
連結子会社の時価評価差額	－	△614,424
その他	△129,240	△165,166
繰延税金資産（固定）との相殺	365,813	880,972
繰延税金負債（固定）小計	△50,914	△305,254
繰延税金負債合計	△51,922	△305,254
繰延税金資産の純額	994,629	3,107,772

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.1
住民税の均等割額	2.2	0.9
過年度法人税額等	0.4	△0.0
負ののれん発生益	－	△26.6
段階取得に係る差益	－	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6	－
のれん償却額	0.3	0.1
連結子会社との実効税率差異	0.3	0.1
評価性引当額の増減	0.4	△0.3
その他	0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4	4.9

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成29年３月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といい、当社とマルキョウを併せ、「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社マルキョウ

事業の内容　　　　一般食料品、生鮮食品、日用品等の小売業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社及びマルキョウは、地域の生活を支える食品スーパーマーケットとして隣接した地域において事業を展開する関係にあるとともに、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーマーケットであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。

　以上の認識に立脚し、当社及びマルキョウは、地域に根差す食品スーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、当社を持株会社、マルキョウを事業子会社として経営統合することについて合意したものであります。

(3) 企業結合日

平成29年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	10.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率	89.8％
取得後の議決権比率	100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交換と合わせて被取得企業の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年３月１日から平成30年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたマルキョウの企業結合日における時価	1,732,893千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	15,263,159千円
取得原価	16,996,053千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

　マルキョウの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当交付いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

　当社及びマルキョウは、株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、公認会計士中村政英事務所（以下、「中村政英事務所」といいます。）を、マルキョウは、株式会社ベルダコンサルティング（以下、「ベルダコンサルティング」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

　中村政英事務所は、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価平均法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）による算定を行いました。

　ベルダコンサルティングは、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また両社にはそれぞれ比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比準法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。

　両社は、それぞれ平成28年10月20日付で第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びマルキョウは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成28年10月21日に開催されたそれぞれの取締役会において、本経営統合契約及び本株式交換契約の締結を承認いたしました。

(3) 交付した株式数

　当社が本株式交換により交付した当社の普通株式については、以下のとおりです。

交付株式数合計	13,825,326株
内、新株式の発行	12,025,631株
自己株式の充当	1,799,695株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　354,427千円

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　168,756千円

７．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

　17,354,901千円

(2) 発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,975,166千円
固定資産	28,816,061千円
資産合計	42,791,228千円
流動負債	6,722,569千円
固定負債	1,717,703千円
負債合計	8,440,273千円

（注）資産及び負債の額には、上記「７．(1) 発生した負ののれん発生益の金額」は含めておりません。

９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　企業結合日が当連結会計年度の開始日（平成29年３月１日）であるため、影響はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に20年）と見積り、割引率は国債の利回り（△0.16％～3.51％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	1,419,148千円	1,637,342千円
経営統合による増加額	－	308,828
吸収分割による増加額	208,749	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	393,484
見積りの変更による増加額	－	11,800
時の経過による調整額	28,270	32,630
資産除去債務の履行による減少額	△18,825	－
その他増減額（△減少）	－	△12,408
期末残高	1,637,342	2,371,678

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

１　賃貸等不動産の概要

　当社及び一部の子会社は、山口県、広島県、福岡県、大分県、宮崎県及び熊本県において、賃貸用の店舗及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する損益は357,794千円（賃貸収入は営業収入の不動産収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次の通りであります。なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、当連結会計年度より記載を省略しております。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,686,560
	期中増減額	△218,812
	期末残高	5,467,747
期末時価		3,158,512

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の増加及び不動産の取得（96,285千円）であり、減少は、減価償却費及び減損損失額（171,416千円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。

　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、４	連結財務諸表 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウン トストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	128,233,252	14,472,318	247,052	142,952,623	－	142,952,623
セグメント間の内部営業収益又は振替高	21,663	15,688	5,705,126	5,742,478	△5,742,478	－
計	128,254,915	14,488,007	5,952,178	148,695,101	△5,742,478	142,952,623
セグメント利益	4,197,663	271,990	365,471	4,835,125	△205,544	4,629,580
セグメント資産	50,734,060	3,148,308	2,033,359	55,915,727	1,122,414	57,038,141
その他の項目
減価償却費	1,940,907	129,994	45,011	2,115,913	－	2,115,913
のれんの償却額	64,463	2,264	－	66,728	5,250	71,978
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,326,225	427,103	31,045	5,784,374	－	5,784,374

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、吸収分割による事業承継に伴う増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、４	連結財務諸表 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウン トストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	213,153,861	15,603,306	225,705	228,982,874	－	228,982,874
セグメント間の内部営業収益又は振替高	90,388	37,701	5,755,960	5,884,051	△5,884,051	－
計	213,244,250	15,641,008	5,981,666	234,866,925	△5,884,051	228,982,874
セグメント利益	5,407,809	297,450	159,631	5,864,891	△283,085	5,581,805
セグメント資産	94,152,718	3,410,561	1,810,489	99,373,769	△391,784	98,981,984
その他の項目
減価償却費	3,146,785	152,902	44,764	3,344,452	－	3,344,452
のれんの償却額	67,085	2,502	－	69,588	5,250	74,839
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,665,776	471,271	6,914	5,143,962	－	5,143,962

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の営業収益は、連結営業収益の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の営業収益は、連結営業収益の10％未満で重要性がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
減損損失	177,427	－	4,021	－	181,449

（注）「その他」の金額は不動産事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
減損損失	3,441,349	76,200	－	－	3,517,550

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
当期償却額	64,463	2,264	－	5,250	71,978
当期末残高	739,185	58,132	－	15,751	813,069

（注）「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
当期償却額	67,085	2,502	－	5,250	74,839
当期末残高	562,480	45,678	－	10,500	618,659

（注）「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

　当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、17,354,901千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　取引金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社タンポポ	福岡県大野城市	3,000	クリーニングの取次業等	－	不動産の賃貸、マット・モップ等のレンタル等の支払	家賃等の受取	36,727	流動負債その他（前受収益）	3,111
									固定負債その他（長期預り敷金）	10,000
							レンタル等の支払	71,308	流動負債その他（未払金）	6,979

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。

２．当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	1,062円50銭	1,534円38銭
１株当たり当期純利益金額	96円25銭	485円20銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,555,015	19,065,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,555,015	19,065,268
普通株式の期中平均株式数（株）	26,546,928	39,293,447

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,350,000	4,280,000	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,218,945	1,971,383	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	190,603	232,849	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,059,982	4,380,264	0.61	平成31年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	486,481	611,814	－	平成31年～38年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,306,012	11,476,310	－	－

（注）１　平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,522,885	1,164,134	735,040	291,645
リース債務	208,088	172,693	123,807	75,951

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務	1,637,342	746,743	12,408	2,371,678

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	56,966,134	114,673,359	170,054,571	226,307,632
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（千円）	19,063,598	20,388,513	21,664,443	20,041,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（千円）	18,578,862	19,446,473	20,251,142	19,065,268
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	503.48	506.66	519.60	485.20

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	503.48	21.50	19.94	△29.38

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。