２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	556,466	573,740
前払費用	1,800	2,316
前渡金	354,427	－
繰延税金資産	－	8,525
未収入金	※ 154,908	※ 141,940
その他	－	72
流動資産合計	1,067,602	726,595
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	1,565,297	－
関係会社株式	20,474,102	37,656,986
繰延税金資産	829,505	829,505
投資その他の資産合計	22,868,905	38,486,491
固定資産合計	22,868,905	38,486,491
資産合計	23,936,507	39,213,087
負債の部
流動負債
短期借入金	2,000,000	2,000,000
未払金	※ 11,969	※ 13,181
未払消費税等	－	6,310
未払法人税等	25,714	1,524
未払費用	1,768	2,514
預り金	3,670	4,269
賞与引当金	1,103	1,103
繰延税金負債	1,008	－
流動負債合計	2,045,235	2,028,905
固定負債
役員退職慰労引当金	13,125	13,125
固定負債合計	13,125	13,125
負債合計	2,058,360	2,042,030
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金
資本準備金	2,570,877	15,847,174
その他資本剰余金	233,177	491,470
資本剰余金合計	2,804,055	16,338,644
利益剰余金
利益準備金	263,105	263,105
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	16,540,521	16,570,892
利益剰余金合計	16,803,627	16,833,998
自己株式	△1,729,536	△1,585
株主資本合計	21,878,146	37,171,056
純資産合計	21,878,146	37,171,056
負債純資産合計	23,936,507	39,213,087

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 637,276	※１ 685,855
関係会社経営指導料	※１ 200,178	※１ 224,400
営業収益合計	837,454	910,255
販売費及び一般管理費	※１,※２ 200,894	※１,※２ 278,434
営業利益	636,559	631,820
営業外収益
受取利息	32	29
受取配当金	－	12,557
その他	1,000	1,062
営業外収益合計	1,032	13,648
営業外費用
支払利息	2,295	7,756
その他	332	19
営業外費用合計	2,628	7,776
経常利益	634,963	637,693
税引前当期純利益	634,963	637,693
法人税、住民税及び事業税	6,126	762
法人税等追徴税額	24,000	－
法人税等調整額	50,309	△9,534
法人税等合計	80,435	△8,771
当期純利益	554,528	646,465

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	2,570,877	233,172	2,804,050	263,105	16,437,291	16,700,397	△1,729,506
当期変動額
剰余金の配当						△451,297	△451,297
当期純利益						554,528	554,528
自己株式の取得								△56
自己株式の処分			4	4				25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	103,230	103,230	△30
当期末残高	4,000,000	2,570,877	233,177	2,804,055	263,105	16,540,521	16,803,627	△1,729,536

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,774,941	－	－	21,774,941
当期変動額
剰余金の配当	△451,297			△451,297
当期純利益	554,528			554,528
自己株式の取得	△56			△56
自己株式の処分	30			30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	103,204	－	－	103,204
当期末残高	21,878,146	－	－	21,878,146

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	2,570,877	233,177	2,804,055	263,105	16,540,521	16,803,627	△1,729,536
当期変動額
剰余金の配当						△616,094	△616,094
当期純利益						646,465	646,465
自己株式の取得								△620
自己株式の処分								1,728,571
株式交換による増加		13,276,296	258,292	13,534,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,276,296	258,292	13,534,588	－	30,370	30,370	1,727,950
当期末残高	4,000,000	15,847,174	491,470	16,338,644	263,105	16,570,892	16,833,998	△1,585

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,878,146	－	－	21,878,146
当期変動額
剰余金の配当	△616,094			△616,094
当期純利益	646,465			646,465
自己株式の取得	△620			△620
自己株式の処分	1,728,571			1,728,571
株式交換による増加	13,534,588			13,534,588
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	15,292,910	－	－	15,292,910
当期末残高	37,171,056	－	－	37,171,056

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	54千円	54千円
短期金銭債務	5,310	4,863

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	837,454千円	910,255千円
営業費用	600	600

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
広告宣伝費	50千円	4,741千円
役員報酬	42,720	57,030
従業員給料及び賞与	31,868	49,292
賞与引当金繰入額	1,103	1,103
福利厚生費	12,040	5,119
賃借料	600	810
事務費	55,004	71,361
支払手数料	33,304	53,168

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
子会社株式	20,474,102	37,656,986
計	20,474,102	37,656,986

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	338千円	338千円
未払社会保険料	40	39
未払事業税	209	－
繰越欠損金	－	8,253
役員退職慰労引当金	4,003	4,003
会社分割に伴う子会社株式	829,505	829,505
繰延税金資産の小計	834,097	842,140
評価性引当額	△4,003	△4,003
繰延税金資産合計	830,094	838,137
繰延税金負債
事業税	－	△106
その他	△1,597	－
繰延税金負債合計	△1,597	△106
繰延税金資産の純額	828,497	838,031

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.9	△33.3
過年度法人税額等	3.9	－
住民税の均等割額	0.2	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9	－
評価性引当額の増減	0.7	－
その他	△0.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	△1.4

（企業結合等関係）

　「１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,103	1,103	△1,103	1,103
役員退職慰労引当金	13,125	－	－	13,125

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式交換により当社の完全子会社となった株式会社マルキョウの最近２連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。

（株式会社マルキョウ）

１　連結財務諸表等

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 10,424,164	※1 11,277,594
売掛金	8,150	8,240
有価証券	－	297,927
商品	2,967,807	2,890,189
貯蔵品	28,771	31,355
前払費用	68,836	46,438
繰延税金資産	89,309	121,017
その他	388,125	379,308
流動資産合計	13,975,166	15,052,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,615,285	33,582,068
減価償却累計額	△24,866,644	△25,057,026
建物及び構築物（純額）	※1 9,748,640	※1 8,525,042
機械装置及び運搬具	1,290,636	1,257,533
減価償却累計額	△994,760	△952,778
機械装置及び運搬具（純額）	295,875	304,755
工具、器具及び備品	9,212,907	8,869,042
減価償却累計額	△7,751,343	△7,678,093
工具、器具及び備品（純額）	1,461,563	1,190,948
土地	※1 21,805,060	※1 21,720,348
有形固定資産合計	33,311,140	31,741,093
無形固定資産	81,862	68,867
投資その他の資産
投資有価証券	673,200	852,396
繰延税金資産	1,231,398	1,683,224
その他	1,271,825	1,259,168
投資その他の資産合計	3,176,424	3,794,789
固定資産合計	36,569,427	35,604,750
資産合計	50,544,594	50,656,820

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※1 4,889,576	※1 4,892,694
未払費用	517,759	492,146
未払法人税等	193,812	614,030
未払消費税等	74,239	261,612
賞与引当金	110,505	111,465
その他	813,516	689,240
流動負債合計	6,599,409	7,061,190
固定負債
役員退職慰労引当金	121,387	131,287
退職給付に係る負債	1,183,463	1,187,474
資産除去債務	308,828	300,532
長期預り敷金	104,024	99,565
固定負債合計	1,717,703	1,718,859
負債合計	8,317,113	8,780,050
純資産の部
株主資本
資本金	5,996,200	5,996,200
資本剰余金	6,599,920	6,599,920
利益剰余金	29,598,006	29,196,927
株主資本合計	42,194,126	41,793,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,747	110,463
退職給付に係る調整累計額	△37,393	△26,740
その他の包括利益累計額合計	33,354	83,722
純資産合計	42,227,480	41,876,770
負債純資産合計	50,544,594	50,656,820

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	34,243,041	83,386,463
売上原価	26,550,170	64,549,095
売上総利益	7,692,870	18,837,368
営業収入
受取家賃	78,246	177,134
共益費収入	28,037	70,752
手数料収入	14,142	33,194
営業収入合計	120,426	281,080
営業総利益	7,813,297	19,118,449
販売費及び一般管理費
配送費	522,142	1,305,048
広告宣伝費	235,585	629,384
役員報酬及び給料手当	2,723,542	6,725,516
賞与引当金繰入額	110,505	111,465
退職給付費用	56,859	130,587
役員退職慰労引当金繰入額	4,100	9,900
水道光熱費	571,360	1,425,953
減価償却費	625,429	1,064,289
賃借料	515,901	1,228,783
その他	1,764,802	4,557,162
販売費及び一般管理費合計	7,130,228	17,188,091
営業利益	683,069	1,930,358
営業外収益
受取利息	1,651	4,409
受取配当金	6,170	21,487
受取手数料	25,518	65,502
その他	46,903	143,438
営業外収益合計	80,243	234,837
営業外費用
支払利息	－	89
その他	1,097	3,678
営業外費用合計	1,097	3,767
経常利益	762,215	2,161,428
特別利益
固定資産売却益	※1 413	※1 2,295
特別利益合計	413	2,295
特別損失
固定資産除却損	※2 10,815	※2 19,725
固定資産売却損	※3 1,001	※3 4,194
減損損失	※4 1,752,313	※4 2,031,516
投資有価証券売却損	－	4,115
特別調査費	341,698	20,225
特別損失合計	2,105,829	2,079,777
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,343,200	83,946
法人税、住民税及び事業税	131,933	685,214
法人税等調整額	△249,931	△496,542
法人税等合計	△117,997	188,672
当期純損失（△）	△1,225,202	△104,725
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,225,202	△104,725

連結包括利益計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純損失（△）	△1,225,202	△104,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,645	39,715
退職給付に係る調整額	35,016	10,653
その他の包括利益合計	※ 99,662	※ 50,368
包括利益	△1,125,540	△54,357
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,125,540	△54,357
非支配株主に係る包括利益	－	－

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,996,200	6,600,046	30,987,364	△145,831	43,437,779
会計方針の変更による累積的影響額			110,420		110,420
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,996,200	6,600,046	31,097,785	△145,831	43,548,200
当期変動額
剰余金の配当			△123,201		△123,201
親会社株主に帰属する当期純損失			△1,225,202		△1,225,202
自己株式の取得				△5,670	△5,670
自己株式の消却		△126	△151,375	151,501	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△126	△1,499,778	145,831	△1,354,073
当期末残高	5,996,200	6,599,920	29,598,006	－	42,194,126

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,102	△72,409	△66,307	43,371,471
会計方針の変更による累積的影響額				110,420
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,102	△72,409	△66,307	43,481,892
当期変動額
剰余金の配当				△123,201
親会社株主に帰属する当期純損失				△1,225,202
自己株式の取得				△5,670
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,645	35,016	99,662	99,662
当期変動額合計	64,645	35,016	99,662	△1,254,411
当期末残高	70,747	△37,393	33,354	42,227,480

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,996,200	6,599,920	29,598,006	－	42,194,126
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,996,200	6,599,920	29,598,006	－	42,194,126
当期変動額
剰余金の配当			△296,353		△296,353
親会社株主に帰属する当期純損失			△104,725		△104,725
自己株式の取得					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－		△401,078		△401,078
当期末残高	5,996,200	6,599,920	29,196,927	－	41,793,047

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	70,747	△37,393	33,354	42,227,480
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	70,747	△37,393	33,354	42,227,480
当期変動額
剰余金の配当				△296,353
親会社株主に帰属する当期純損失				△104,725
自己株式の取得				－
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39,715	10,653	50,368	50,368
当期変動額合計	39,715	10,653	50,368	△350,710
当期末残高	110,463	△26,740	83,722	41,876,770

④　連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,343,200	83,946
減価償却費	625,429	1,064,289
減損損失	1,752,313	2,031,516
賞与引当金の増減額（△は減少）	△81,069	959
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,351	19,359
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,100	9,900
受取利息及び受取配当金	△7,822	△25,897
支払利息	－	89
固定資産売却益	△413	△2,295
固定資産除却損	10,815	19,725
固定資産売却損	1,001	4,194
投資有価証券売却損	－	4,115
売上債権の増減額（△は増加）	1,859	△89
たな卸資産の増減額（△は増加）	68,716	75,034
仕入債務の増減額（△は減少）	△225,691	3,118
その他	△161,833	229,520
小計	623,853	3,517,487
利息及び配当金の受取額	6,420	26,135
利息の支払額	－	△89
法人税等の支払額	△648,911	△292,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,637	3,251,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△130,056	△4,130,056
定期預金の払戻による収入	130,056	4,636,399
有形固定資産の取得による支出	△1,251,572	△1,701,992
有形固定資産の売却による収入	5,590	48,063
無形固定資産の取得による支出	△3,440	△10,270
投資有価証券の取得による支出	－	△818,561
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	383,248
その他	8,116	△1,758
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,241,305	△1,594,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△5,670	－
配当金の支払額	△122,783	△296,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,453	△296,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,388,395	1,359,773
現金及び現金同等物の期首残高	7,176,161	5,787,765
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,787,765	※ 7,147,538

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は、㈱青木商事１社であり、非連結子会社は該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社は該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は２月28日で連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

(1) 商品

　主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　車両運搬具　　　　定率法

　　その他のもの　　　定額法

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　３年～５０年

　　機械装置及び運搬具　　　　２年～１７年

　　工具、器具及び備品　　　　２年～２０年

　　また、取得価格が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお

　ります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、平成29年３月１日の経営統合を契機に有形固定資産の償却方法の見直しを行った結果、有形固定資産の利用方法や利用状況を勘案し、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより的確に反映するものと判断したためであります。

　この変更により従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ469,262千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
現金及び預金	30,056千円	30,056千円
建物及び構築物	1,209,705	1,233,746
土地	1,294,767	1,294,767
合計	2,534,528	2,558,569

（注）上記の建物及び構築物、土地に対応する債務はありません。

対応する債務

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
買掛金	24,008千円	28,696千円

２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額の総額	19,000,000千円	19,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	19,000,000	19,000,000

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	－千円	20千円
機械装置及び運搬具	－	693
工具、器具及び備品	413	1,067
土地	－	514

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	10,069千円	19,188千円
機械装置及び運搬具	0	165
工具、器具及び備品	745	371

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物及び構築物	929千円	3,897千円
工具、器具及び備品	71	296

※４．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	種類
福岡県	店舗	建物及び構築物、土地
長崎県	店舗	建物及び構築物、土地
佐賀県	店舗	建物及び構築物、土地
大分県	店舗	建物及び構築物、土地

　当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価格の下落が著しい店舗について建物及び構築物751,012千円、土地921,112千円の減損損失を計上しております。また、閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物45,740千円、土地34,448千円の減損損失を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	用途	種類
福岡県	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
長崎県	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地
佐賀県	店舗	工具、器具及び備品
熊本県	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地
大分県	店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地

　当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価格の下落が著しい店舗について建物及び構築物1,572,813千円、機械装置及び運搬具17,460千円、工具、器具及び備品243,990千円、土地197,252千円の減損損失を計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	82,174千円	43,912千円
組替調整額	－	4,115
税効果調整前	82,174	48,027
税効果額	△17,528	△8,312
その他有価証券評価差額金	64,645	39,715
退職給付に係る調整額：
当期発生額	45,888	8,054
組替調整額	4,521	7,294
税効果調整前	50,409	15,349
税効果額	△15,393	△4,696
退職給付に係る調整額	35,016	10,653
その他の包括利益合計	99,662	50,368

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,675	－	280	15,394
合計	15,675	－	280	15,394
自己株式
普通株式（注）１.２	274	5	280	－
合計	274	5	280	－

（注）１．自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の株式数の減少 280千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月15日 定時株主総会	普通株式	123,201	8.00	平成28年９月30日	平成28年12月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 定時株主総会	普通株式	123,159	利益剰余金	8.00	平成29年２月28日	平成29年５月22日

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	15,394	－	－	15,394
合計	15,394	－	－	15,394
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 定時株主総会	普通株式	123,159	8.00	平成29年２月28日	平成29年５月22日
平成29年10月10日 取締役会	普通株式	173,193	11.25	平成29年８月31日	平成29年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月18日 定時株主総会	普通株式	138,554	利益剰余金	9.00	平成30年２月28日	平成30年５月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	10,424,164千円	11,277,594千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,636,399	△4,130,056
現金及び現金同等物	5,787,765	7,147,538

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は市場価格に基づく価額であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,424,164	10,424,164	－
(2）有価証券及び投資有価証券	661,200	661,200	－
資産計	11,085,364	11,085,364	－
(1）買掛金	4,889,576	4,889,576	－
負債計	4,889,576	4,889,576	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,277,594	11,277,594	－
(2）有価証券及び投資有価証券	1,124,757	1,124,757	－
資産計	12,402,352	12,402,352	－
(1）買掛金	4,892,694	4,892,694	－
負債計	4,892,694	4,892,694	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非上場株式	12,000	25,565

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	9,659,259	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期が　　あるもの
債券	－	－	－	－
投資信託	－	97,460	－	－
合計	9,659,259	97,460	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	10,459,126	－	－	－
有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券のうち満期が　　あるもの
債券	97,897	－	－	－
投資信託	200,030	99,230	204,463	－
合計	10,757,053	99,230	204,463	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	480,102	387,489	92,612
	(2）債券	－	－	－
	(3）投資信託	97,460	97,446	13
	小計	577,562	484,936	92,626
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）投資信託	83,637	87,363	△3,725
	小計	83,637	87,363	△3,725
合計		661,200	572,299	88,900

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	523,136	387,489	135,646
	(2）債券	－	－	－
	(3）投資信託	299,260	297,446	1,813
	小計	822,396	684,936	137,460
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	97,897	100,000	△2,103
	(3）投資信託	204,463	204,996	△532
	小計	302,360	304,996	△2,635
合計		1,124,757	989,932	134,825

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
投資信託	83,248	－	4,115

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が30％以上の銘柄について時価が著しく下落したと判断し、このうち、時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄についてその回復可能性を検討しております。具体的には、時価が過去１年間にわたり継続して著しく下落した状態にある場合を減損処理の対象としております。

　また、時価が50％以上下落した銘柄については、合理的な反証がない限り、回復する見込がないほど著しい下落があったものとみなして減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,254,224千円	1,183,463千円
勤務費用	31,833	74,487
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△45,888	△8,054
退職給付の支払額	△56,705	△62,422
退職給付債務の期末残高	1,183,463	1,187,474

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	1,183,463千円	1,187,474千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,183,463	1,187,474
退職給付に係る負債	1,183,463	1,187,474
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,183,463	1,187,474

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
勤務費用	31,833千円	74,487千円
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	4,521	7,294
確定給付制度に係る退職給付費用	36,354	81,782

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
数理計算上の差異	50,409千円	15,349千円
合　計	50,409	15,349

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
未認識数理計算上の差異	53,846千円	38,497千円
合　計	53,846	38,497

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
割引率	0.00％	0.00％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,505千円、当連結会計年度48,805千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	33,925千円		34,220千円
未払社会保険料	5,192		5,218
未払事業税	23,870		45,422
未払事業所税	6,179		14,805
未払固定資産税	14,806		15,005
たな卸資産未実現利益消去	5,945		5,396
その他	2,070		957
小計	91,990		121,026
評価性引当額	△2,680		－
繰延税金資産合計	89,309		121,026
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	－		△9
繰延税金負債合計	－		△9
繰延税金資産の純額	89,309		121,017
繰延税金資産（固定）
建物減価償却超過額	814,480		1,239,897
構築物減価償却超過額	10,125		14,313
機械及び装置減価償却超過額	587		5,552
工具、器具及び備品減価償却超過額	6,306		75,841
土地減損損失否認	1,125,886		1,136,394
投資有価証券評価損否認	55,040		55,040
退職給付に係る負債	361,078		362,303
役員退職慰労引当金	37,023		40,042
資産除去債務	94,192		91,662
その他	83		63
小計	2,504,803		3,021,112
評価性引当額	△1,131,272		△1,191,434
繰延税金資産合計	1,373,530		1,829,677
繰延税金負債（固定）
圧縮積立金	△114,932		△111,516
資産除去債務対応資産	△9,046		△8,480
その他有価証券評価差額金	△18,152		△26,455
繰延税金負債合計	△142,132		△146,452
繰延税金資産の純額	1,231,398		1,683,224

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
評価性引当額の増減	△18.2		68.9
住民税均等割額	△3.1		112.5
その他	△0.6		12.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		224.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社グループは、報告セグメントが小売業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため記載を省略しております、なお、「その他」には、テナント等への不動産賃貸業が含まれております。

関連情報

前連結会計年度（自平成28年10月１日  至平成29年２月28日）

１．商品ごとの情報

（単位：千円）

	小売業
	菓子	食品	雑貨	鮮魚
外部顧客への売上高	3,894,858	18,716,405	1,457,060	3,471,185

	小売業
	青果	精肉	薬品	合計
外部顧客への売上高	3,087,475	3,492,857	123,199	34,243,041

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

１．商品ごとの情報

（単位：千円）

	小売業
	菓子	食品	雑貨	鮮魚
外部顧客への売上高	9,147,871	45,955,898	3,496,741	8,313,555

	小売業
	青果	精肉	薬品	合計
外部顧客への売上高	7,660,958	8,537,572	273,865	83,386,463

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　当社グループの有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当社グループは、報告セグメントが小売業のみであるため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

関連当事者情報

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社タンポポ	福岡県大野城市	3,000	クリーニングの取次業等	－	不動産の賃貸、マット・モップ等のレンタル等の支払	家賃等の受取	15,258	流動負債その他（前受収益）	3,111
									長期預り敷金	10,000
							レンタル等の支払	28,283	流動負債その他（未払金）	5,608

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。

２．当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社タンポポ	福岡県大野城市	3,000	クリーニングの取次業等	－	不動産の賃貸、マット・モップ等のレンタル等の支払	家賃等の受取	36,727	流動負債その他（前受収益）	3,111
									長期預り敷金	10,000
							レンタル等の支払	71,308	流動負債その他（未払金）	6,979

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

１．独立第三者間取引と同様な取引条件で行っております。

２．当社役員の近親者が議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

１株当たり純資産額	2,742円94銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△79円57銭

１株当たり純資産額	2,720円16銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△6円80銭

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,225,202	△104,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,225,202	△104,725
期中平均株式数（株）	15,398,313	15,394,976

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤　連結附属明細表

社債明細表

　　　　　　該当事項はありません。

借入金等明細表

該当事項はありません。

資産除去債務明細表

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。