第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		事業年度 （第64期）	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日		平成29年５月26日 中国財務局長に提出。
(2）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		事業年度 （第64期）	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日		平成29年６月19日 中国財務局長に提出。
(3）内部統制報告書及びその添付書類					平成29年５月26日 中国財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書		（第65期第１四半期）	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日		平成29年７月14日 中国財務局長に提出。
		（第65期第２四半期）	自　平成29年６月１日 至　平成29年８月31日		平成29年10月13日 中国財務局長に提出。
		（第65期第３四半期）	自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日		平成30年１月12日 中国財務局長に提出。
(5）臨時報告書		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			平成29年５月26日 中国財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書			平成29年７月14日 中国財務局長に提出。 平成30年４月13日 中国財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			平成30年５月25日 中国財務局長に提出。