有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 19,403,812	※４ 19,155,638
受取手形及び売掛金	632,716	1,286,568
商品	7,239,069	6,813,984
貯蔵品	65,453	71,106
前払費用	314,228	299,705
未収入金	245,701	509,020
未収収益	1,239,924	1,129,422
その他	133,990	107,708
貸倒引当金	△706	△3,167
流動資産合計	29,274,192	29,369,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 22,263,025	※３,※４ 21,667,944
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 995,801	※３ 1,036,937
リース資産（純額）	908,197	927,491
土地	※４ 27,100,574	※４ 26,971,052
建設仮勘定	210,608	3,776,560
その他（純額）	※３ 2,798,356	※３ 2,565,853
有形固定資産合計	※２ 54,276,564	※２ 56,945,840
無形固定資産
のれん	543,820	488,737
その他	974,161	930,407
無形固定資産合計	1,517,981	1,419,145
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 10,202,549	※１,※４ 6,983,668
長期貸付金（純額）	※５ 42,916	※５ 51,227
長期前払費用	369,184	316,379
敷金及び保証金	4,598,850	4,670,818
繰延税金資産	3,347,978	3,826,240
その他	1,061,333	1,218,641
投資その他の資産合計	19,622,812	17,066,975
固定資産合計	75,417,358	75,431,962
資産合計	104,691,550	104,801,951


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 12,831,768	※４ 13,771,858
短期借入金	※４ 4,380,000	※４ 8,550,000
1年内返済予定の長期借入金	※４ 1,759,053	※４ 1,586,209
リース債務	264,382	291,913
未払消費税等	328,180	389,296
未払法人税等	1,117,164	839,438
未払費用	1,279,003	1,640,535
賞与引当金	514,184	531,625
ポイント引当金	110,915	114,325
設備関係支払手形	10,380	127,186
その他	2,783,732	3,245,510
流動負債合計	25,378,764	31,087,898
固定負債
長期借入金	※４ 3,719,966	※４ 2,862,124
長期未払金	15,076	143,662
リース債務	688,589	683,574
繰延税金負債	139,355	14,653
退職給付に係る負債	144,222	204,539
役員退職慰労引当金	154,312	13,125
資産除去債務	2,461,976	2,859,212
その他	※４ 1,243,595	※４ 1,227,226
固定負債合計	8,567,094	8,008,118
負債合計	33,945,858	39,096,016
純資産の部
株主資本
資本金	7,218,000	7,218,000
資本剰余金	19,557,616	19,557,616
利益剰余金	43,696,281	44,985,318
自己株式	△1,907	△3,388,851
株主資本合計	70,469,990	68,372,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	321,059	△2,571,277
退職給付に係る調整累計額	△45,357	△94,869
その他の包括利益累計額合計	275,701	△2,666,147
純資産合計	70,745,691	65,705,935
負債純資産合計	104,691,550	104,801,951

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
売上高	226,428,420	226,154,516
売上原価	174,397,099	173,807,858
売上総利益	52,031,320	52,346,657
営業収入
不動産賃貸収入	1,504,871	1,522,696
その他の営業収入	1,133,407	1,137,570
営業収入合計	2,638,278	2,660,266
営業総利益	54,669,599	55,006,924
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,570,053	1,469,098
販売促進費	839,401	932,545
役員報酬	466,148	503,620
従業員給料及び賞与	21,027,964	21,470,403
賞与引当金繰入額	514,184	531,625
退職給付費用	248,424	251,749
水道光熱費	3,717,482	3,709,238
賃借料	4,785,772	4,804,964
減価償却費	3,292,114	3,363,255
のれん償却額	74,839	55,082
その他	13,192,738	13,448,910
販売費及び一般管理費合計	49,729,125	50,540,495
営業利益	4,940,474	4,466,428
営業外収益
受取利息	11,793	13,522
受取配当金	101,154	203,382
受取手数料	404,247	355,539
その他	349,837	287,348
営業外収益合計	867,034	859,793
営業外費用
支払利息	59,079	57,923
長期前払費用償却	17,124	18,082
株式交付費	126,310	－
その他	30,829	34,142
営業外費用合計	233,345	110,149
経常利益	5,574,164	5,216,071


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 7,266	※１ 1,008
投資有価証券売却益	46,012	1,768
関係会社株式売却益	－	20,980
受取保険金	31,155	－
その他	－	1,330
特別利益合計	84,434	25,086
特別損失
固定資産売却損	※２ 743	※２ 697
固定資産除却損	※３ 43,774	※３ 43,699
減損損失	※４ 596,127	※４ 1,521,486
投資有価証券売却損	－	990
投資有価証券評価損	－	70,095
関係会社株式評価損	53,174	－
子会社清算損	4,800	－
賃貸借契約解約損	－	34,707
災害による損失	※５ 15,868	－
その他	308	7,270
特別損失合計	714,796	1,678,946
税金等調整前当期純利益	4,943,802	3,562,211
法人税、住民税及び事業税	1,875,201	1,625,167
法人税等調整額	△126,233	△303,437
法人税等合計	1,748,967	1,321,730
当期純利益	3,194,834	2,240,481
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,194,834	2,240,481

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
当期純利益	3,194,834	2,240,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△61,084	△2,892,337
退職給付に係る調整額	△60,065	△49,512
その他の包括利益合計	※ △121,150	※ △2,941,849
包括利益	3,073,684	△701,367
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,073,684	△701,367
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000,000	16,339,723	41,187,765	△1,585	61,525,903
当期変動額
新株の発行	3,218,000	3,217,892			6,435,892
剰余金の配当			△686,319		△686,319
親会社株主に帰属する当期純利益			3,194,834		3,194,834
自己株式の取得				△321	△321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,218,000	3,217,892	2,508,515	△321	8,944,086
当期末残高	7,218,000	19,557,616	43,696,281	△1,907	70,469,990



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	382,144	14,708	396,852	－	61,922,755
当期変動額
新株の発行					6,435,892
剰余金の配当					△686,319
親会社株主に帰属する当期純利益					3,194,834
自己株式の取得					△321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△61,084	△60,065	△121,150		△121,150
当期変動額合計	△61,084	△60,065	△121,150	－	8,822,936
当期末残高	321,059	△45,357	275,701	－	70,745,691

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,218,000	19,557,616	43,696,281	△1,907	70,469,990
当期変動額
剰余金の配当			△951,444		△951,444
親会社株主に帰属する当期純利益			2,240,481		2,240,481
自己株式の取得				△3,386,944	△3,386,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,289,036	△3,386,944	△2,097,907
当期末残高	7,218,000	19,557,616	44,985,318	△3,388,851	68,372,083



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	321,059	△45,357	275,701	－	70,745,691
当期変動額
剰余金の配当					△951,444
親会社株主に帰属する当期純利益					2,240,481
自己株式の取得					△3,386,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,892,337	△49,512	△2,941,849		△2,941,849
当期変動額合計	△2,892,337	△49,512	△2,941,849	－	△5,039,756
当期末残高	△2,571,277	△94,869	△2,666,147	－	65,705,935

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,943,802	3,562,211
減価償却費	3,292,114	3,363,255
減損損失	596,127	1,521,486
のれん償却額	74,839	55,082
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	2,461
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,310	17,440
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4,469	3,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,156,862	△10,923
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,900	△141,187
長期未払金の増減額（△は減少）	△22,393	113,510
受取利息及び受取配当金	△112,948	△216,905
支払利息	59,079	57,923
長期前払費用償却額	17,124	18,082
株式交付費	126,310	－
受取保険金	△31,155	－
固定資産売却損益（△は益）	△6,523	△310
固定資産除却損	43,774	43,699
投資有価証券評価損益（△は益）	－	70,095
投資有価証券売却損益（△は益）	△46,012	△778
関係会社株式評価損	53,174	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△20,980
子会社清算損益（△は益）	4,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	19,574	△653,852
たな卸資産の増減額（△は増加）	160,845	419,431
仕入債務の増減額（△は減少）	△346,020	940,090
未払消費税等の増減額（△は減少）	△170,773	64,361
その他	△145,210	575,031
小計	7,376,385	9,782,639
利息及び配当金の受取額	110,637	213,261
利息の支払額	△58,705	△59,466
保険金の受取額	31,155	－
法人税等の支払額	△1,955,299	△1,959,703
災害損失の支払額	△14,153	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,490,019	7,976,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△4,312,365	△6,641,209
固定資産の売却による収入	37,553	37,445
資産除去債務の履行による支出	△11,800	－
固定資産の除却による支出	△32,238	△27,798
投資有価証券の取得による支出	△7,475,389	△221,220
投資有価証券の売却等による収入	695,136	224,372
子会社の清算による収入	14,915	－
敷金及び保証金の差入による支出	△49,166	△257,083
敷金及び保証金の回収による収入	136,514	173,447
長期貸付けによる支出	△11,830	△23,544
長期貸付金の回収による収入	18,855	14,468
定期預金の増減額（△は増加）	△60,092	256,083
その他	8,000	1,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,041,906	△6,463,926


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日　至　2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	4,170,000
長期借入れによる収入	1,300,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△2,172,628	△1,830,686
リース債務の返済による支出	△266,589	△306,325
自己株式の取得による支出	△321	△3,386,944
配当金の支払額	△686,065	△950,938
株式の発行による収入	6,309,581	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,583,977	△1,504,893
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△967,909	7,909
現金及び現金同等物の期首残高	15,209,476	14,241,566
現金及び現金同等物の期末残高	※ 14,241,566	※ 14,249,476

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　11社

連結子会社の名称　　株式会社丸久、株式会社マルキョウ、株式会社マルミヤストア、株式会社新鮮マーケット、株式会社中央フード、株式会社マルミヤ水産、株式会社アタックスマート、株式会社青木商事、株式会社四季彩、株式会社ＲＰＧ保険サービス、丸久不動産開発株式会社

(2）非連結子会社の数　　0社

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社（株式会社仁保庵、ＲＰＧプラント株式会社）に対する投資について持分法を適用しておりません。

　上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。

　従来、持分法非適用関連会社であった太陽食品株式会社は、当連結会計年度において所有株式の全てを売却したことにより関連会社から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品（生鮮食料品を除く）

　主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品（生鮮食料品）

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）


車両運搬具	定率法
その他のもの	定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。


建物及び構築物	３年～50年
その他のもの	２年～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

　一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支給に備えるため、支給規則に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年５月の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負債の長期未払金に含めて表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間及び20年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　商品（生鮮食料品を除く）について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　当連結会計年度の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

　この会計方針の変更による商品、売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が507,345千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が483,415千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が2,559千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が21,370千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて、総資産が23,930千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	64,730千円	59,730千円

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当連結会計年度

（2020年２月29日）

投資有価証券（株式）

64,730千円

59,730千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当連結会計年度

（2020年２月29日）

有形固定資産の減価償却累計額

31,564,786千円

34,383,817千円

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
建物及び構築物	49,709千円	49,709千円
機械装置及び運搬具	48,778	48,778
その他（有形固定資産）	27,922	27,922
計	126,410千円	126,410千円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
定期預金	30,056千円	30,056千円
建物及び構築物	5,603,922	5,388,377
土地	9,531,228	9,566,954
投資有価証券	487,053	326,323
計	15,652,259千円	15,311,710千円

　担保付債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
支払手形及び買掛金	26,902千円	34,252千円
短期借入金	880,000	4,050,000
１年内返済予定の長期借入金	1,428,629	1,240,806
長期借入金	2,254,116	1,558,310
その他（固定負債）	9,210	3,947
計	4,598,857千円	6,887,316千円

※５　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年２月28日）

当連結会計年度

（2020年２月29日）

債権等から直接控除した貸倒引当金

9,450千円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
土地	5,171千円	72千円
機械装置及び運搬具	1,342	669
その他（有形固定資産）	752	266
計	7,266千円	1,008千円

※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
建物及び構築物	－千円	697千円
機械装置及び運搬具	558	－
その他（有形固定資産）	184	－
計	743千円	697千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
建物及び構築物	7,677千円	4,857千円
機械装置及び運搬具	5,024	4,634
その他（有形固定資産）	31,072	34,206
計	43,774千円	43,699千円

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


用途	場所	種類
店舗	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県	土地、建物、その他
賃貸資産	大分県	建物
遊休資産	山口県、佐賀県、大分県	土地

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額596,127千円を特別損失に計上しております。


区分	土地（千円）	建物（千円）	その他（千円）
店舗	－	430,976	139,306
賃貸資産	－	12,167	－
遊休資産	13,677	－	－

　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.233％～4.823％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


用途	場所	種類
店舗	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、大分県、広島県	土地、建物、その他
遊休資産	山口県、佐賀県、大分県	土地

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,521,486千円を特別損失に計上しております。


区分	土地（千円）	建物（千円）	その他（千円）
店舗	113,112	1,163,739	243,364
遊休資産	1,269	－	－

　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.622％～1.832％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

※５　災害による損失

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　「平成30年７月豪雨」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社丸久の商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	33,788千円	△3,236,708千円
組替調整額	△43,130	69,317
税効果調整前	△9,341	△3,167,390
税効果額	△51,742	275,053
その他有価証券評価差額金	△61,084	△2,892,337
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△87,737	△85,437
組替調整額	1,312	14,197
税効果調整前	△86,425	△71,240
税効果額	26,359	21,728
退職給付に係る調整額	△60,065	△49,512
その他の包括利益合計	△121,150千円	△2,941,849千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項


普通株式(株)	40,373,259	6,272,800	－	46,646,059

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加

減少

当連結会計年度末

（株）

普通株式(株)

40,373,259

6,272,800

－

46,646,059

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　 6,272,800株

２　自己株式に関する事項


普通株式(株)	1,518	221	－	1,739

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加

減少

当連結会計年度末

（株）

普通株式(株)

1,518

221

－

1,739

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 221株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年４月27日取締役会	普通株式	322,973	8.0	2018年２月28日	2018年５月25日
2018年10月12日取締役会	普通株式	363,345	9.0	2018年８月31日	2018年11月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年４月26日取締役会	普通株式	利益剰余金	513,087	11.0	2019年２月28日	2019年５月24日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年４月26日

取締役会

普通株式

利益剰余金

513,087

11.0

2019年２月28日

2019年５月24日

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式に関する事項


普通株式(株)	46,646,059	－	－	46,646,059

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加

減少

当連結会計年度末

（株）

普通株式(株)

46,646,059

－

46,646,059

２　自己株式に関する事項


普通株式(株)	1,739	2,808,742	－	2,810,481

株式の種類

当連結会計年度期首

（株）

増加

減少

当連結会計年度末

（株）

普通株式(株)

1,739

2,808,742

－

2,810,481

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　 2,808,600株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 142株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日取締役会	普通株式	513,087	11.0	2019年２月28日	2019年５月24日
2019年10月11日取締役会	普通株式	438,357	10.0	2019年８月31日	2019年11月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年４月30日取締役会	普通株式	利益剰余金	438,355	10.0	2020年２月29日	2020年５月29日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年４月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

438,355

10.0

2020年２月29日

2020年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	19,403,812千円	19,155,638千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,162,246	△4,906,162
現金及び現金同等物	14,241,566千円	14,249,476千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
１年以内	752,355	717,530
１年超	3,629,543	3,658,385
計	4,381,899	4,375,916

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

②　負債

　支払手形及び買掛金は、すべて４か月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね７年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	19,403,812	19,403,812	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	9,916,076	9,916,076	－
資産計	29,319,889	29,319,889	－
(1）支払手形及び買掛金	12,831,768	12,831,768	－
(2）短期借入金	4,380,000	4,380,000
(3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	5,479,019	5,464,669	14,349
負債計	22,690,787	22,676,437	14,349

当連結会計年度（2020年２月29日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	19,155,638	19,155,638	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	6,702,196	6,702,196	－
資産計	25,857,835	25,857,835	－
(1）支払手形及び買掛金	13,771,858	13,771,858	－
(2）短期借入金	8,550,000	8,550,000	－
(3）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	4,448,333	4,445,799	2,533
負債計	26,770,191	26,767,658	2,533

（表示方法の変更）

　「短期借入金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資産）

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

市場性のある株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（負債）

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
非上場株式	221,741	221,741
関係会社株式	64,730	59,730

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (2) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）


区分	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	19,403,812	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	142,760	108,776	101,110
その他有価証券のうち満期があるもの（投資信託）	－	101,990	408,792	－

当連結会計年度（2020年２月29日）


区分	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	19,155,638	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	－	142,071	109,493	101,119
その他有価証券のうち満期があるもの（投資信託）	－	208,097	321,679	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	4,380,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,759,053	1,424,542	1,000,448	552,073	276,359	466,544

当連結会計年度（2020年２月29日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	8,550,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,586,209	1,160,448	712,073	438,059	285,016	266,528

（表示方法の変更）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,299,222	7,671,346	627,876
債券	50,716	50,000	716
投資信託	149,445	145,781	3,664
小計	8,499,384	7,867,127	632,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	599,982	714,824	△114,841
債券	301,930	312,389	△10,459
投資信託	514,780	527,484	△12,704
小計	1,416,692	1,554,698	△138,006
合計	9,916,076	9,421,826	494,250

（注）非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については「１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係） (注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。

当連結会計年度（2020年２月29日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	433,245	349,352	83,892
債券	50,677	50,000	677
投資信託	374,965	366,392	8,573
小計	858,888	765,745	93,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	5,222,496	7,966,722	△2,744,225
債券	302,006	312,389	△10,383
投資信託	318,805	332,011	△13,206
小計	5,843,307	8,611,123	△2,767,815
合計	6,702,196	9,376,869	△2,674,672

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	73,219	43,018	－
債券	－	－	－
投資信託	109,211	2,993	－
合計	182,431	46,012	－

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券	118	－	－
投資信託	198,274	1,768	990
合計	198,392	1,768	990

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）において、有価証券について53,174千円（関係会社株式）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）において、有価証券について70,095千円（その他有価証券）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度に、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	1,445,204千円	1,544,957千円
勤務費用	96,863	108,656
利息費用	2,774	3,492
数理計算上の差異の発生額	△538	62,422
過去勤務費用の発生額	78,415	－
退職給付の支払額	△77,761	△87,120
退職給付債務の期末残高	1,544,957	1,632,408

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
年金資産の期首残高	230,544千円	1,400,734千円
期待運用収益	5,404	26,840
数理計算上の差異の発生額	△9,861	△23,015
事業主からの拠出額	1,186,754	42,468
退職給付の支払額	△12,107	△19,159
年金資産の期末残高	1,400,734	1,427,869

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	1,544,957千円	1,632,408千円
年金資産	△1,400,734	△1,427,869
	144,222	204,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,222	204,539

退職給付に係る負債	144,222	204,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,222	204,539

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
勤務費用	96,863千円	108,656千円
利息費用	2,774	3,492
期待運用収益	△5,404	△26,840
数理計算上の差異の費用処理額	△2,608	△1,485
過去勤務債務の費用処理額	3,921	15,683
確定給付制度に係る退職給付費用	95,545	99,505

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
数理計算上の差異	△11,931千円	△86,923千円
過去勤務費用	△74,494	15,683
合　計	△86,425	△71,240

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異	9,231千円	△77,692千円
未認識過去勤務費用	△74,494	△58,811
合　計	△65,262	△136,503

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
債券	67.4％	62.4％
株式	6.5	18.3
一般勘定	5.6	3.5
その他	20.5	15.8
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.9％	1.9％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152,878千円、当連結会計年度152,243千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
繰延税金資産
貸倒引当金	7,282千円	8,032千円
賞与引当金	159,838	166,031
未払社会保険料	21,180	32,612
未払年金拠出金	1,197	1,112
ポイント引当金	33,829	34,869
未払事業税	104,136	94,551
たな卸資産否認額	74,743	76,131
共済会剰余金	1,413	1,413
その他有価証券評価差額金	－	788,767
長期未払金	5,140	50
役員退職慰労引当金	47,065	47,820
投資有価証券評価損	229,384	250,265
減損損失	2,034,038	2,196,213
事業用借地権	138,196	182,723
減価償却費	1,718,074	1,951,929
資産除去債務	769,298	892,004
退職給付に係る負債	399,637	419,846
資産調整勘定	79,832	41,513
連結子会社の時価評価差額	2,655,818	2,960,881
その他	547,500	98,251
繰越欠損金（注)２	230,562	194,000
繰延税金資産小計	9,258,170	10,439,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－	△191,359
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△5,416,489
評価性引当額小計（注)１	△4,852,869	△5,607,848
繰延税金資産合計	4,405,301	4,831,172
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△242,771	△289,758
その他有価証券評価差額金	△200,714	△4,130
連結子会社の時価評価差額	△589,574	△585,441
その他	△163,618	△140,256
繰延税金負債合計	△1,196,678	△1,019,586
繰延税金資産の純額	3,208,622	3,811,586

（注)１．評価性引当額が754,978千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてその他有価証券評価差額金に係る評価性引当額が発生したこと、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


当連結会計年度（2020年２月29日）
	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	3,166	28,811	24,161	25,209	61,050	51,599	194,000
評価性引当額	△525	△28,811	△24,161	△25,209	△61,050	△51,599	△191,359
繰延税金資産	2,640	－	－	－	－	－	(※2)2,640

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金194,000千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産2,640千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年２月28日）	当連結会計年度（2020年２月29日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.4
住民税の均等割額	3.9	5.3
のれん償却額	0.5	0.5
連結子会社との実効税率差異	0.3	0.7
評価性引当額の増減	△0.4	0.1
その他	0.5	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	37.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に20年）と見積り、割引率は国債の利回り（△0.16％～3.51％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
期首残高	2,371,678千円	2,461,976千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	70,601	58,967
見積りの変更による増加額	－	451,318
時の経過による調整額	31,497	20,812
資産除去債務の履行による減少額	△11,800	△87,816
その他増減額（△減少）	－	△30,517
期末残高	2,461,976	2,874,741

４　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額451,318千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は17,379千円、税金等調整前当期純利益は192,432千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。

　(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　（たな卸資産の評価方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、商品（生鮮食料品を除く）について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当連結会計年度より、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

　この会計方針の変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響額は軽微であります。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


					（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２、４	連結財務諸表計上額（注）３
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２、４	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	212,649,695	16,194,570	222,433	229,066,699	－	229,066,699
セグメント間の内部営業収益又は振替高	90,362	57,521	5,781,764	5,929,648	△5,929,648	－
計	212,740,057	16,252,091	6,004,198	234,996,347	△5,929,648	229,066,699
セグメント利益	4,846,797	222,687	166,498	5,235,983	△295,508	4,940,474
セグメント資産	92,472,806	3,793,579	1,834,421	98,100,807	6,590,743	104,691,550
その他の項目
減価償却費	3,056,179	192,002	43,933	3,292,114	－	3,292,114
のれんの償却額	67,085	2,502	－	69,588	5,250	74,839
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,578,888	466,282	11,173	4,056,344	－	4,056,344

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


					（単位：千円）
	報告セグメント		その他（注）１	合計	調整額（注）２、４	連結財務諸表計上額（注）３
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業	その他（注）１	合計	調整額（注）２、４	連結財務諸表計上額（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	211,211,520	17,381,509	221,752	228,814,782	－	228,814,782
セグメント間の内部営業収益又は振替高	152,794	59,678	5,917,203	6,129,675	△6,129,675	－
計	211,364,314	17,441,188	6,138,955	234,944,458	△6,129,675	228,814,782
セグメント利益	4,380,800	242,972	172,142	4,795,915	△329,487	4,466,428
セグメント資産	95,193,933	3,905,613	1,852,690	100,952,236	3,849,715	104,801,951
その他の項目
減価償却費	3,146,687	169,875	46,692	3,363,255	－	3,363,255
のれんの償却額	47,329	2,502	－	49,832	5,250	55,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,257,305	172,013	99,147	7,528,465	－	7,528,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業	その他	調整額	合計
減損損失	520,729	75,398	－	－	596,127

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業	その他	調整額	合計
減損損失	1,486,457	35,029	－	－	1,521,486

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）


				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	67,085	2,502	－	5,250	74,839
当期末残高	495,394	43,175	－	5,250	543,820

（注）「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）


				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	47,329	2,502	－	5,250	55,082
当期末残高	448,064	40,672	－	－	488,737

（注）「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	1,517円19銭	1,498円92銭
１株当たり当期純利益	77円32銭	50円04銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前連結会計年度（自　2018年３月１日至　2019年２月28日）	当連結会計年度（自　2019年３月１日至　2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,194,834	2,240,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,194,834	2,240,481
普通株式の期中平均株式数（株）	41,321,699	44,777,451

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　①　結合企業

　　　名称　株式会社丸久

　　　事業の内容　スーパーマーケット事業

　②　被結合企業

　　　名称　株式会社中央フード

　　　事業の内容　スーパーマーケット事業

　　　名称　株式会社四季彩

　　　事業の内容　弁当惣菜の製造販売事業

　　　名称　丸久不動産開発株式会社

　　　事業の内容　不動産事業

(2）企業結合日

　　2020年３月１日

(3）企業結合の法的形式

　　株式会社丸久を存続会社、株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　　株式会社丸久

(5）その他取引の概要に関する事項

　　子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業における経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	4,380,000	8,550,000	0.382	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,759,053	1,586,209	0.674	－
１年以内に返済予定のリース債務	264,382	291,913	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,719,966	2,862,124	0.581	2021年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	688,589	683,574	－	2021年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,811,990	13,973,821	－	－

（注）１　平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,160,448	712,073	438,059	285,016
リース債務	253,169	200,137	134,034	58,722

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	56,365,930	113,716,855	169,583,821	226,154,516
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	1,145,066	2,375,070	3,259,866	3,562,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	737,666	1,531,509	2,086,238	2,240,481
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.85	33.60	46.30	50.04


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	15.85	17.70	12.65	3.52


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	有限会社タンポポ	福岡県大野城市	3,000	クリーニングの取次業等	－	不動産の賃貸、マット・モップ等のレンタル等の支払	家賃等の受取	35,933	流動負債その他（前受収益）	3,111
							家賃等の受取	35,933	固定負債その他（長期預り敷金）	10,000
							レンタル等の支払	79,240	流動負債その他（未払金）	7,049