当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は当該会計基準等適用による影響が軽微であるため、対前年同四半期増減率を記載しております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、行動制限の緩和や、ワクチン接種の普及により、経済活動の正常化に向けた動きが徐々にみられるようになりました。一方、ウクライナ情勢の長期化に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行により先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価上昇によるインフレ及び実質賃金の低下から消費者の生活防衛意識はさらに高まるなか、原材料や仕入価格の高騰、電力料金の値上げなどによるコストの増加が進み、一層厳しい経営環境となっております。
このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画の２年目をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ＥＳＧ経営」「資本政策」の８つの項目を定め、当社グループの経営ビジョン実現のため様々な取り組みを実施しております。これらの基本戦略のうち、主な取り組み内容は次のとおりです。
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基本戦略 |
取り組み内容 |
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成長戦略 |
・既存店の計画的改装によるシェアの向上 ・中国、九州エリアを中心とした新規出店と周辺事業の展開 |
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収益力の強化 |
・共同仕入などグループ力を活かした物流体制の強化 ・生産性向上のための設備、システム投資 |
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グループ連携の強化 |
・グループリソースの有効活用 ・会計システムの一元化、基幹システムの統一 |
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ＤＸの促進 |
・自社プラットフォーム構築によるデータ活用 ・キャッシュレス化の促進（スマートレジ等） ・ＩＤ－ＰＯＳデータ、アプリ活用による販売促進 |
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ＥＳＧ経営 |
・フードロス、ＣＯ２の削減 ・リサイクル活動の拡大 ・組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化 このほか、当社グループのＥＳＧ経営につきましては、「サステナビリティへの取り組み」として、当社ホームページにて開示しております。 |
なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、引き続き４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）において、共同仕入れ・販促及び共同留型商品の販売、資材の共同調達による原価低減や調達コストの削減、ＤＸ推進による業務改善や業務集約のノウハウ共有、ＳＤＧｓへの共同取組、スマートストアの研究などの取り組みを進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は580億21百万円となり、営業利益は13億55百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は15億47百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億66百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
（営業政策）
株式会社丸久は、価値訴求、生活提案、生鮮３品及び惣菜強化型店舗の展開を商品販売戦略として定め、売上の向上を目指すとともに、店舗運営においても、生産性の向上、コストの見える化を図り、利益の改善を図っております。人材育成については、当期より人材教育制度の見直しを図り、新たに「階層別研修」を実施することといたしました。従来の昇格者研修から、勤続年数や役職年数に応じたよりきめ細かな年代別研修プログラムへ改正し、社員一人ひとりの能力向上に努めてまいります。また、経費面については、経費削減プロジェクトを立ち上げ、経費項目を細分化し各部で削減目標を立て、経費の増加抑制に努めてまいります。
株式会社マルミヤストアは、「50年からの飛躍の年 スーパーがＳＵＰＥＲになったっていいじゃないか～地域に愛される卓越した存在へ」をスローガンに掲げ、「徹底・日々予算＝即決算の実行」「目的をもって行動・スピード重視・結果検証」「伝える→伝わるコミュニケーション」を行動指針とし、「商圏内のシェアを上げる」「人財・チーム力の育成と生産性の向上」「グループ一体活動スタート」「ＥＳＧ経営の推進」を４つの柱として、様々な取り組みを実施しております。このような方針のなか、営業面においては火曜日売上１億円の定着を念頭に、青果部門における地方市場を活用したお買得商品の販売施策のほか、パンの88円均一商品による販売点数の増加を柱とする様々な販売施策を実行しております。グループ一体活動においては、前連結会計年度より株式会社バローホールディングスの傘下の子会社と連携して九州エリアにおける物流機能の集約・再編に取り組んでまいりました。物流拠点を８拠点から３拠点に集約し、2022年６月よりマルミヤストアグループにおける新物流体制をスタートしております。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ．１」を合言葉に、火曜日企画の新鮮95円市場を軸として、平日の開店時の売場改善により販売点数増加及び売上の向上に継続して挑戦しております。また、生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の改善、店舗業務の省力化及びチャンスロスの削減を目的に、前連結会計年度において２店舗に先行導入した自動発注の効果検証を行い、順次導入に向け取り組んでおります。併せて、前連結会計年度において全店に導入したクレジットカード決済の効果検証を行い、より一層のファンづくりに努め、経営基盤の強化に取り組んでおります。
株式会社マルキョウは、生鮮強化型の店舗運営を行っております。とりわけ、生鮮商品の鮮度にこだわった売場展開を行っており、鮮魚部門ではその日に仕入れた新鮮な魚を売場へ展開する「朝市」の実施、精肉部門では夕方カット仕立ての商品を売場展開する「夕市」の実施、青果部門では随時鮮度の良い商品を陳列する取り組みを実施しております。また、経費面においても、原油価格高騰に伴う経費増加に備え、最新の冷媒設備の導入、ＬＥＤ照明への切り替えを随時実施しており、経費削減並びに環境に配慮した取り組みとして積極的に行っております。さらに、社員研修、店舗ＯＪＴなど人材力の強化に注力するほか、ＳＤＧｓの取り組みとして、資源再利用や子ども食堂への食品の提供にも取り組んでおります。
（店舗展開）
株式会社丸久の当第１四半期末の営業店舗数は88店舗（うち「アルク」は44店舗）となっております。
株式会社マルミヤストアは、2022年４月に、道の駅宇目（大分県佐伯市）に農林産物直売所を新たに開設し、道の駅宇目における販売の一体事業をスタートしております。当第１四半期末における営業店舗数は43店舗となっております。また、当第１四半期末における株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗、株式会社戸村精肉本店の営業店舗数は４店舗となっております。
株式会社マルキョウは、2022年３月にマルキョウ南大利店（福岡県大野城市）、同年４月に川棚店（長崎県川棚町）、小笹店（福岡市中央区）、同年５月に日野店（長崎県佐世保市）をそれぞれ改装いたしました。これらの店舗では生鮮食料品の買い回りを意識した改修・改善を行ったほか、品揃えについても品質にこだわり、安心・安全で価値ある商品の訴求を行いました。当第１四半期末の営業店舗数は84店舗となっております。
これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の営業店舗数は、233店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益534億63百万円、営業利益12億78百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
［ディスカウントストア事業］
（営業政策）
株式会社アタックスマートは、引き続き「お客様に価値ある安さを提供する」を基本方針に、お客様に支持される商品力の強化を図り、普段の生活に便利な店とすることを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱としております。日替わり商品を復活し、特売期間終了後も通常売価より値ごろ感のある価格設定と、利益率を確保する経営戦略に取り組んでおります。また、類似商品を整理し、新商品や、当社になく他社で売れている商品の導入を進め、変化ある売場づくりを行っております。
（店舗展開）
株式会社アタックスマートの当第１四半期末の営業店舗数は32店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益43億78百万円、営業利益１億１百万円（前年同期比86.7％増）となりました。
［その他事業］
保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコンプライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を行うとともに、新日本スーパーマーケット同盟による各社保険代理店との情報交換も密に実施することで、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めております。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見（山口県岩国市）、アクトスＷill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）の２店舗を展開しており、入会キャンペーンや体験会を開催することで、会員数のさらなる獲得に努めております。
食品製造業を行う株式会社戸村フーズは、宮崎県においてシェア率ＮＯ.１を誇る「戸村本店焼肉のたれ」を製造しており、長きにわたり県民に愛される商品として販売を行っております。当期においては、原価の高騰を見据え、販売価格の見直しを行う計画としております。また、新充填機を来春に導入することとしており、生産量130％アップを目指し、当期より準備を行ってまいります。
株式会社戸村牧場は、肥育した戸村牧場牛を株式会社戸村精肉本店が営むスーパー４店舗並びにレストランへ提供しており、オリジナルブランドとして好評をいただいております。現在、牧場牛を約130頭飼育し、スーパーやレストランへ月４頭出荷しており、戸村グループの一翼を担っております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益２億46百万円、営業利益57百万円（前年同期比483.1％増）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19億19百万円増加し、1,162億96百万円となりました。これは主に、投資有価証券などが減少する一方、現金及び預金、建設仮勘定などが増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて22億52百万円増加し、425億14百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、賞与引当金などが増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億32百万円減少し、737億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金などが増加する一方、その他有価証券評価差額金などが減少したことによるものです。
(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。