第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,165,752	22,037,141
受取手形及び売掛金	1,960,626	2,269,526
有価証券	－	30,063
商品	7,106,973	7,600,145
貯蔵品	93,370	91,586
その他	2,639,435	2,173,822
貸倒引当金	△19,582	△19,582
流動資産合計	31,946,575	34,182,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,957,323	26,971,126
土地	27,970,919	27,939,629
建設仮勘定	498,915	1,178,547
その他（純額）	6,175,265	6,010,811
有形固定資産合計	61,602,423	62,100,115
無形固定資産
のれん	655,091	634,389
その他	858,730	850,876
無形固定資産合計	1,513,821	1,485,266
投資その他の資産
投資有価証券	9,214,026	8,370,442
敷金及び保証金	4,477,770	4,456,304
繰延税金資産	3,943,431	4,000,596
その他（純額）	※ 1,679,227	※ 1,701,000
投資その他の資産合計	19,314,455	18,528,343
固定資産合計	82,430,701	82,113,725
資産合計	114,377,276	116,296,427

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,671,631	15,297,077
短期借入金	5,650,000	5,650,000
１年内返済予定の長期借入金	1,477,588	1,443,491
未払法人税等	730,048	667,743
賞与引当金	626,643	1,133,377
ポイント引当金	117,569	－
その他	6,119,652	6,696,910
流動負債合計	28,393,134	30,888,600
固定負債
長期借入金	6,198,652	6,117,849
長期未払金	96,287	77,537
退職給付に係る負債	146,697	148,808
役員退職慰労引当金	13,125	13,125
資産除去債務	3,075,809	3,082,457
その他	2,338,799	2,186,167
固定負債合計	11,869,371	11,625,945
負債合計	40,262,505	42,514,545
純資産の部
株主資本
資本金	7,218,000	7,218,000
資本剰余金	19,554,934	19,557,616
利益剰余金	51,403,990	51,877,901
自己株式	△3,379,784	△3,379,992
株主資本合計	74,797,140	75,273,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△598,404	△1,412,157
退職給付に係る調整累計額	△83,964	△79,485
その他の包括利益累計額合計	△682,369	△1,491,642
純資産合計	74,114,771	73,781,882
負債純資産合計	114,377,276	116,296,427

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	59,132,184	56,004,315
売上原価	45,164,363	42,881,398
売上総利益	13,967,821	13,122,916
営業収入	734,203	2,017,480
営業総利益	14,702,025	15,140,396
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	557,938	345,821
従業員給料及び賞与	5,390,345	5,516,761
賞与引当金繰入額	519,016	504,616
退職給付費用	64,814	66,626
水道光熱費	791,967	962,932
賃借料	1,215,911	1,222,242
減価償却費	955,243	928,759
その他	3,867,938	4,237,483
販売費及び一般管理費合計	13,363,176	13,785,242
営業利益	1,338,849	1,355,154
営業外収益
受取利息及び配当金	46,803	42,519
受取手数料	86,753	85,894
その他	100,387	83,969
営業外収益合計	233,944	212,383
営業外費用
支払利息	14,616	13,507
長期前払費用償却	1,243	1,317
その他	2,346	4,933
営業外費用合計	18,207	19,757
経常利益	1,554,586	1,547,779
特別利益
固定資産売却益	149	1,898
投資有価証券売却益	720	1,021
受取保険金	2,204	－
特別利益合計	3,075	2,920
特別損失
固定資産売却損	－	16,187
固定資産除却損	1,300	16,555
投資有価証券売却損	76	－
その他	－	354
特別損失合計	1,376	33,097
税金等調整前四半期純利益	1,556,284	1,517,602
法人税、住民税及び事業税	571,736	605,582
法人税等調整額	△440	△54,769
法人税等合計	571,296	550,813
四半期純利益	984,988	966,788
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	984,988	966,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	984,988	966,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222,373	△813,752
退職給付に係る調整額	3,920	4,479
その他の包括利益合計	226,293	△809,273
四半期包括利益	1,211,282	157,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,211,282	157,515
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識していたものについては、総額で収益を認識し、当該支払額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループの一部の事業会社では、marucaカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格等を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　(3) 自社発行商品券に係る収益認識

　当社グループの一部の事業会社が発行している商品券の未使用分について、従来、発行から一定期間経過後に収益として認識するとともに、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高を負債に計上しておりましたが、当該商品券について顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。

　(4) 自社発行割引クーポンに係る収益認識

　当社グループの一部の事業会社が発行している割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億15百万円、売上原価は26億14百万円それぞれ減少し、営業収入は13億43百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は３億30百万円増加し、営業利益は11百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	54,000千円	54,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）
減価償却費	955,243千円	932,892千円
のれんの償却額	10,765	20,701

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月６日 取締役会	普通株式	438,351	10.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	482,276	11.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	54,824,827	4,998,725	42,835	59,866,388	－	59,866,388
セグメント間の内部営業収益又は振替高	37,910	11,581	－	49,491	△49,491	－
計	54,862,738	5,010,306	42,835	59,915,880	△49,491	59,866,388
セグメント利益	1,340,528	54,594	9,811	1,404,934	△66,085	1,338,849

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△66,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが、2021年３月23日付で株式会社戸村精肉本店が発行する全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より同社及び同社の連結子会社である株式会社戸村フーズの２社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては「スーパーマーケット事業」で91,422千円、「その他」で50,862千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	53,437,925	4,368,007	215,861	58,021,795	－	58,021,795
セグメント間の内部営業収益又は振替高	25,311	10,773	30,490	66,575	△66,575	－
計	53,463,237	4,378,781	246,351	58,088,370	△66,575	58,021,795
セグメント利益	1,278,056	101,943	57,216	1,437,217	△82,063	1,355,154

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△82,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント業績等は、「スーパーマーケット事業」について営業収益が1,464,719千円減少し、セグメント利益が11,961千円増加し、「ディスカウントストア事業」について営業収益が806,240千円減少し、「その他」について営業収益が1,670千円減少しております。「ディスカウントストア事業」並びに「その他」について、セグメント利益に対する影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	スーパー マーケット 事業	ディスカウント ストア事業	計
顧客との契約から生じる 収益
生鮮食品	22,341,744	240,309	22,582,054	－	22,582,054
加工食品	27,573,935	2,841,211	30,415,147	171,939	30,587,087
住居関連品	1,614,909	450,690	2,065,599	－	2,065,599
衣料品・その他	168,752	600,821	769,574	－	769,574
営業収入	1,378,569	227,009	1,605,578	43,306	1,648,885
合計	53,077,910	4,360,043	57,437,954	215,246	57,653,200
その他の収益（注）２	360,015	7,964	367,979	615	368,594
外部顧客への営業収益	53,437,925	4,368,007	57,805,933	215,861	58,021,795

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益	22円47銭	22円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	984,988	966,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	984,988	966,788
普通株式の期中平均株式数（株）	43,835,191	43,843,213

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　482,276千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 11円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2022年５月27日

　（注）2022年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。