当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。比較対象となる会計処理方法が異なるため、営業収益の対前年同四半期増減率は記載しておりませんが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は当該会計基準等適用による影響が軽微であるため、対前年同四半期増減率を記載しております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、行動制限の緩和や、ワクチン接種の普及により、経済活動の正常化に向けた動きが徐々にみられるようになりました。一方、ウクライナ情勢の長期化に起因する原油価格や原材料価格の高騰、急速な円安の進行により先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価上昇及び実質賃金の低下から消費者の生活防衛意識はさらに高まるなか、原材料や仕入価格の高騰、電力料金の値上げなどによるコストの増加が進み、一層厳しい経営環境となっております。
このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画の２年目をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ＥＳＧ経営」「資本政策」の８つの項目を定め、当社グループの経営ビジョン実現のため様々な取り組みを実施しております。これらの基本戦略のうち、主な取り組み内容は次のとおりです。
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基本戦略 |
取り組み内容 |
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成長戦略 |
・既存店の計画的改装によるシェアの向上 ・中国、九州エリアを中心とした新規出店と周辺事業の展開 |
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収益力の強化 |
・共同仕入などグループ力を活かした物流体制の強化 ・生産性向上のための設備、システム投資 |
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グループ連携の強化 |
・グループリソースの有効活用 ・会計システムの一元化、基幹システムの統一 |
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ＤＸの促進 |
・自社プラットフォーム構築によるデータ活用 ・キャッシュレス化の促進（スマートレジ等） ・ＩＤ－ＰＯＳデータ、アプリ活用による販売促進 |
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ＥＳＧ経営 |
・フードロス、ＣＯ２の削減 ・リサイクル活動の拡大 ・組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化 |
これらの基本戦略のうち、「収益力の強化」におきましては、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」の取り組みとして、限定商品の開発及び販売、消耗資材の共同調達を行ったほか、2021年６月より株式会社バローホールディングスの子会社である中部興産株式会社との協業による物流再構築プロジェクトを立ち上げ、マルミヤストアグループにおける商品配送ルートの見直し、物流拠点の統合（８拠点から３拠点へ集約）等を行い、2022年６月より新物流体制の運用を開始いたしました。このことにより、物流収支は2023年２月末において38百万円の改善が見込まれるほか、物流什器の貸し出しによる使用料収入として27百万円の収益増を見込んでおります。今後の取り組みとして、災害時での各店舗への商品供給体制の強化やさらなるセンターの活用促進による収益改善に努めてまいります。
また、「ＥＳＧ経営」におきまして、当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たすため、「サステナビリティ・マネジメント」を策定いたしました。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、「地球環境」「地域社会」「人権と多様な人材」の３つのマテリアリティを定めております。当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同しており、気候変動問題をＥＳＧ経営における最重要課題と捉え、様々な取り組みを実施しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,172億71百万円となり、営業利益は22億40百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は26億94百万円（前年同期比16.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億７百万円（前年同期比15.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準を適用しなかった場合の営業収益は1,218億67百万円（前年同期比0.6％増）となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
［スーパーマーケット事業］
（営業政策）
株式会社丸久は、価値訴求、生活提案、生鮮３品及び惣菜強化型店舗の展開を商品販売戦略として定め、売上の向上を目指すとともに、店舗運営においても、生産性の向上、コストの見える化を図り、利益の改善を図っております。人材育成については、当期より人材教育制度の見直しを図り、新たに「階層別研修」を実施することといたしました。従来の昇格者研修から、勤続年数や役職年数に応じたよりきめ細かな年代別研修プログラムへ改正し、社員一人ひとりの能力向上に努めております。また、経費面については、経費削減プロジェクトを立ち上げ、経費項目を細分化し各部で削減目標を立て、経費の増加抑制に努めております。
株式会社マルミヤストアは、「50年からの飛躍の年 スーパーがＳＵＰＥＲになったっていいじゃないか～地域に愛される卓越した存在へ」をスローガンに掲げ、「徹底・日々予算＝即決算の実行」「目的をもって行動・スピード重視・結果検証」「伝える→伝わるコミュニケーション」を行動指針とし、「商圏内のシェアを上げる」「人財・チーム力の育成と生産性の向上」「グループ一体活動スタート」「ＥＳＧ経営の推進」を４つの柱として、様々な取り組みを実施しております。このような方針のなか、営業面においては火曜日売上１億円の定着を念頭に、青果部門における地方市場を活用したお買得商品の販売施策のほか、パンの88円均一商品による販売点数の増加を柱とする様々な販売施策を実行しております。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」をスローガンに掲げ、販売点数増加に継続して取り組んでおります。生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の改善と従業員のＳＤＧｓへの意識向上、日々の開店時及び夕方の売場精度の改善による買上点数及び売上の向上に努めております。
株式会社マルキョウは、生鮮強化型の店舗運営を行っております。とりわけ、生鮮商品の鮮度にこだわった売場展開を行っており、鮮魚部門ではその日に仕入れた新鮮な魚を売場へ展開する「朝市」の実施、精肉部門では夕方カット仕立ての商品を売場展開する「夕市」の実施、青果部門では随時鮮度の良い商品を陳列する取り組みを実施しております。また、惣菜・寿司部門において当社オリジナル商品の開発を積極的に行い、お客様のニーズにお応えするよう心掛けております。経費面につきましては、原油価格高騰に伴う経費増加に備え、最新の冷媒設備の導入、ＬＥＤ照明への切り替えを随時実施しており、経費削減並びに環境に配慮した取り組みとして積極的に行っております。さらに、社員研修、店舗ＯＪＴなど人材力の強化に注力するほか、ＳＤＧｓの取り組みとして、資源再利用や地域のフードバンクと提携し子ども食堂への食品の提供にも取り組んでおります。
（店舗展開）
株式会社丸久は、2021年11月より休業しておりましたアルク防府店（山口県防府市）の建替えを実施し、2022年７月に開店いたしました。同店舗ではこの度の改装に伴い、店舗屋上に太陽光発電設備を設置し、自家発電自家消費を行っております。また、中国電力株式会社と山口県企業局の協定に基づき創設した新たな電力供給ブランド「やまぐち維新でんき」の「やまぐち水力１００プラン」に参画し、山口県の水力発電所で発電されたＣＯ２フリー電気を活用した環境に配慮した運営をしております。当第２四半期末の営業店舗数は89店舗（うち「アルク」は44店舗）となっております。
株式会社マルミヤストアは、2022年４月に、道の駅宇目（大分県佐伯市）に農林産物直売所を新たに開設し、道の駅宇目における販売の一体事業をスタートしております。同年６月には、マルミヤストア大在店（大分県大分市）を新設し、当第２四半期末における営業店舗数は44店舗となっております。また、当第２四半期末における株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗、株式会社戸村精肉本店の営業店舗数は４店舗となっております。
株式会社マルキョウは、2022年３月にマルキョウ南大利店（福岡県大野城市）、同年４月に川棚店（長崎県川棚町）、小笹店（福岡市中央区）、同年５月に日野店（長崎県佐世保市）、同年７月に玉名店（熊本県玉名市）、曰佐店（福岡市南区）、同年８月に和白店（福岡市東区）をそれぞれ改装いたしました。これらの店舗では生鮮食料品の買い回りを意識した改修・改善を行ったほか、品揃えについても品質にこだわり、安心・安全で価値ある商品の訴求を行いました。当第２四半期末の営業店舗数は84店舗となっております。
これらにより、スーパーマーケット事業における当第２四半期末の営業店舗数は、235店舗となっております。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,079億71百万円、営業利益21億14百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
［ディスカウントストア事業］
（営業政策）
株式会社アタックスマートは、引き続き「お客様に価値ある安さを提供する」を基本方針に、お客様に支持される商品力の強化を図り、普段の生活に便利な店とすることを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱としております。日替わり商品を復活し、特売期間終了後も通常売価より値ごろ感のある価格設定と、利益率を確保する経営戦略に取り組んでおります。また、類似商品を整理し、新商品や、当社になく他社で売れている商品の導入を進め、変化ある売場づくりを行っております。
（店舗展開）
株式会社アタックスマートの当第２四半期末の営業店舗数は32店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益89億57百万円、営業利益２億42百万円（前年同期比69.6％増）となりました。
［その他事業］
保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコンプライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を行うとともに、新日本スーパーマーケット同盟による各社保険代理店との情報交換も密に実施することで、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めております。
スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、アクトスＷill_Ｇマルキュウ錦見（山口県岩国市）、アクトスＷill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）の２店舗を展開しており、地域の「体づくり」を支える事業として、会員の皆様の健康と幸せのサポートに努めております。
食品製造業を行う株式会社戸村フーズは、「戸村本店焼肉のたれ」を製造しており、当期ではお取引様の増加に伴って製造出荷量が前年に対し８％増加いたしました。とりわけ、小容量（200ml）商品に昨年より多くのご支持をいただき、販売エリアは宮崎県を中心とした九州地方のほか、京阪神・関東・東北地方への展開が進んでおります。また、2023年３月に予定している新充填機・新釜の導入に向け、手づくり工程の人員育成を行い、製造量30％増の準備を行ってまいります。
株式会社戸村牧場は、肥育した戸村牧場牛を株式会社戸村精肉本店が営むスーパー４店舗並びにレストランへ提供しており、オリジナルブランドとして好評をいただいております。経産牛の頭数を１頭増やすとともに、当期においては、スーパーとむら４店舗において赤身フェアを開催するなど、スーパーマーケット事業の売上増に貢献しております。飼料・肥料の高騰もあり牧場経費増のなか、徐々に肥育頭数を増やし売上アップにつなげていくことを検討するとともに、将来にかけてグループ各社への拡販に繋げていく仕組みづくりを検討してまいります。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益４億77百万円、営業利益95百万円（前年同期比85.6％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて34億３百万円増加し、1,177億81百万円となりました。これは主に、投資有価証券などが減少する一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物及び構築物などが増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて29億13百万円増加し、431億76百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等などが増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて４億90百万円増加し、746億５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金などが減少する一方、利益剰余金などが増加したことによるものです。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27億６百万円増加し、185億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ26億48百万円増加し、61億円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益26億59百万円、減価償却費18億90百万円、仕入債務の増加額18億83百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ６億46百万円減少し、27億97百万円となりました。これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出28億68百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ２億25百万円減少し、５億96百万円となりました。これは主に、配当金の支払額４億82百万円、借入れと借入金の返済による純増額86百万円などによるものです。
(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。