第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,165,752	22,871,984
受取手形及び売掛金	1,960,626	2,543,000
有価証券	－	30,042
商品	7,106,973	7,350,138
貯蔵品	93,370	93,990
その他	2,639,435	2,140,348
貸倒引当金	△19,582	△19,582
流動資産合計	31,946,575	35,009,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,957,323	27,932,537
土地	27,970,919	27,968,636
建設仮勘定	498,915	862,977
その他（純額）	6,175,265	6,044,897
有形固定資産合計	61,602,423	62,809,048
無形固定資産
のれん	655,091	613,687
その他	858,730	860,170
無形固定資産合計	1,513,821	1,473,857
投資その他の資産
投資有価証券	9,214,026	8,438,801
敷金及び保証金	4,477,770	4,440,503
繰延税金資産	3,943,431	3,885,935
その他（純額）	※ 1,679,227	※ 1,723,169
投資その他の資産合計	19,314,455	18,488,410
固定資産合計	82,430,701	82,771,317
資産合計	114,377,276	117,781,238

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,671,631	15,555,161
短期借入金	5,650,000	5,650,000
１年内返済予定の長期借入金	1,477,588	1,484,608
未払法人税等	730,048	1,050,250
賞与引当金	626,643	691,701
ポイント引当金	117,569	－
その他	6,119,652	6,942,014
流動負債合計	28,393,134	31,373,735
固定負債
長期借入金	6,198,652	6,278,501
長期未払金	96,287	77,537
退職給付に係る負債	146,697	149,466
役員退職慰労引当金	13,125	13,125
資産除去債務	3,075,809	3,130,252
その他	2,338,799	2,153,522
固定負債合計	11,869,371	11,802,405
負債合計	40,262,505	43,176,140
純資産の部
株主資本
資本金	7,218,000	7,218,000
資本剰余金	19,554,934	19,549,567
利益剰余金	51,403,990	52,618,945
自己株式	△3,379,784	△3,370,154
株主資本合計	74,797,140	76,016,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△598,404	△1,336,253
退職給付に係る調整累計額	△83,964	△75,005
その他の包括利益累計額合計	△682,369	△1,411,259
純資産合計	74,114,771	74,605,098
負債純資産合計	114,377,276	117,781,238

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	119,744,676	113,193,846
売上原価	91,189,832	86,652,111
売上総利益	28,554,844	26,541,734
営業収入	1,442,059	4,077,518
営業総利益	29,996,903	30,619,253
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	1,129,065	710,062
従業員給料及び賞与	11,316,495	11,430,260
賞与引当金繰入額	649,719	687,465
退職給付費用	129,847	133,937
水道光熱費	1,825,080	2,235,181
賃借料	2,435,617	2,452,362
減価償却費	1,970,244	1,882,130
その他	7,764,950	8,847,604
販売費及び一般管理費合計	27,221,020	28,379,004
営業利益	2,775,882	2,240,249
営業外収益
受取利息及び配当金	127,890	117,435
受取手数料	172,477	170,727
その他	167,522	203,073
営業外収益合計	467,891	491,235
営業外費用
支払利息	29,040	26,964
長期前払費用償却	2,572	2,988
その他	4,931	6,661
営業外費用合計	36,544	36,614
経常利益	3,207,229	2,694,870
特別利益
固定資産売却益	1,124	22,481
投資有価証券売却益	11,443	3,352
受取保険金	2,204	－
災害見舞金	100	－
補助金収入	77,486	－
特別利益合計	92,358	25,833
特別損失
固定資産売却損	2,164	16,187
固定資産除却損	131,878	40,144
投資有価証券売却損	112	3,377
投資有価証券評価損	35,943	1,251
災害による損失	※ 14,287	－
その他	－	354
特別損失合計	184,385	61,316
税金等調整前四半期純利益	3,115,202	2,659,388
法人税、住民税及び事業税	954,234	896,863
法人税等調整額	142,758	54,691
法人税等合計	1,096,993	951,555
四半期純利益	2,018,208	1,707,832
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,018,208	1,707,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	2,018,208	1,707,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	501,032	△737,849
退職給付に係る調整額	7,840	8,959
その他の包括利益合計	508,873	△728,890
四半期包括利益	2,527,082	978,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,527,082	978,942
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,115,202	2,659,388
減価償却費	1,974,231	1,890,742
のれん償却額	28,640	41,403
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△87	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,498	65,057
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,559	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,403	15,660
長期未払金の増減額（△は減少）	△19,250	△18,750
受取利息及び受取配当金	△127,890	△117,435
支払利息	29,040	26,964
固定資産売却損益（△は益）	1,039	△6,294
固定資産除却損	131,878	40,144
投資有価証券評価損益（△は益）	35,943	1,251
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,330	25
売上債権の増減額（△は増加）	△387,216	△582,373
棚卸資産の増減額（△は増加）	△258,023	△241,417
仕入債務の増減額（△は減少）	1,233,830	1,883,529
未払消費税等の増減額（△は減少）	236,480	△226,012
その他	△715,937	884,697
小計	5,244,209	6,316,583
利息及び配当金の受取額	128,423	117,107
利息の支払額	△29,449	△27,119
法人税等の支払額	△1,890,509	△305,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,452,673	6,100,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,142,347	△2,868,826
固定資産の売却による収入	58,140	22,588
固定資産の除却による支出	△94,770	△16,622
投資有価証券の取得による支出	△258,392	△2,396
投資有価証券の売却による収入	114,215	8,592
事業譲受による支出	△200,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△965,373	－
敷金及び保証金の差入による支出	△23,128	△43,601
敷金及び保証金の回収による収入	65,993	81,662
長期貸付けによる支出	△8,905	△2,125
長期貸付金の回収による収入	10,449	23,235
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,444,118	△2,797,492

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△958,123	△813,131
リース債務の返済による支出	△225,550	△201,232
自己株式の取得による支出	△109	△208
配当金の支払額	△439,172	△482,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	△822,955	△596,999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△814,400	2,706,230
現金及び現金同等物の期首残高	19,035,002	15,872,712
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,220,602	※ 18,578,942

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識していたものについては、総額で収益を認識し、当該支払額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループの一部の事業会社では、marucaカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格等を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　(3) 自社発行商品券に係る収益認識

　当社グループの一部の事業会社が発行している商品券の未使用分について、従来、発行から一定期間経過後に収益として認識するとともに、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高を負債に計上しておりましたが、当該商品券について顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。

　(4) 自社発行割引クーポンに係る収益認識

　当社グループの一部の事業会社が発行している割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73億44百万円、売上原価は52億97百万円それぞれ減少し、営業収入は27億48百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は６億86百万円増加し、営業利益は15百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は20百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	54,000千円	54,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損失額14,287千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金	22,513,434千円	22,871,984千円
預入期間が３か月超の定期預金	△4,292,832〃	△4,293,041〃
現金及び現金同等物	18,220,602千円	18,578,942千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月６日 取締役会	普通株式	438,351	10.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月13日 取締役会	普通株式	482,277	11.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	482,276	11.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月13日 取締役会	普通株式	482,371	11.00	2022年８月31日	2022年11月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	110,743,759	10,226,156	216,819	121,186,735	－	121,186,735
セグメント間の内部営業収益又は振替高	77,748	21,487	15,672	114,907	△114,907	－
計	110,821,508	10,247,643	232,491	121,301,643	△114,907	121,186,735
セグメント利益	2,766,194	143,066	51,719	2,960,980	△185,097	2,775,882

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△185,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	107,916,220	8,935,985	419,158	117,271,364	－	117,271,364
セグメント間の内部営業収益又は振替高	55,574	21,495	58,036	135,106	△135,106	－
計	107,971,794	8,957,480	477,195	117,406,471	△135,106	117,271,364
セグメント利益	2,114,554	242,574	95,981	2,453,109	△212,860	2,240,249

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△212,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント業績等は、「スーパーマーケット事業」について営業収益が3,006,364千円減少し、セグメント利益が15,088千円増加し、「ディスカウントストア事業」について営業収益が1,602,384千円減少し、「その他」について営業収益が12,774千円増加しております。「ディスカウントストア事業」並びに「その他」について、セグメント利益に対する影響はありません。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	スーパー マーケット 事業	ディスカウント ストア事業	計
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	44,826,248	475,790	45,302,038	－	45,302,038
加工食品	55,882,879	5,792,496	61,675,375	343,280	62,018,656
住居関連品	3,335,116	931,444	4,266,561	－	4,266,561
衣料品・その他	332,644	1,273,945	1,606,589	－	1,606,589
営業収入	2,823,750	446,746	3,270,497	74,647	3,345,144
合計	107,200,639	8,920,422	116,121,062	417,928	116,538,991
その他の収益（注）２	715,580	15,562	731,143	1,230	732,373
外部顧客への営業収益	107,916,220	8,935,985	116,852,206	419,158	117,271,364

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	46円04銭	38円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,018,208	1,707,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,018,208	1,707,832
普通株式の期中平均株式数（株）	43,837,534	43,845,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類	当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数	1,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額	1,200,000,000円（上限）
（4）取得期間	2022年10月14日から2023年４月28日まで
（5）取得方法	東京証券取引所における市場買付

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

①　結合企業

名称　株式会社マルミヤストア

事業の内容　スーパーマーケット事業

②　被結合企業

名称　株式会社アタックスマート

事業の内容　ディスカウントストア事業

名称　株式会社新鮮マーケット

事業の内容　スーパーマーケット事業

名称　株式会社マルミヤ水産

事業の内容　水産物の販売業

(2）企業結合日

2023年３月１日（予定）

(3）企業結合の法的形式

　株式会社マルミヤストアを存続会社、株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　株式会社マルミヤストア

(5）その他取引の概要に関する事項

　子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業における経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

　第70期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当について、2022年10月13日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	482,371千円
②　１株当たり配当金	11円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年11月15日