第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 20,165,752	※５ 20,111,049
受取手形及び売掛金	1,960,626	※１ 2,108,636
有価証券	－	30,006
商品	7,106,973	7,622,402
貯蔵品	93,370	93,740
前払費用	314,289	305,545
未収入金	995,930	※１ 1,174,052
未収収益	1,138,856	1,126,340
その他	190,358	291,491
貸倒引当金	△19,582	△4,379
流動資産合計	31,946,575	32,858,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４,※５ 26,957,323	※４,※５ 28,587,940
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,796,848	※４ 1,662,569
リース資産（純額）	1,495,835	1,400,005
土地	※５ 27,970,919	※５ 28,199,155
建設仮勘定	498,915	470,401
その他（純額）	※４ 2,882,581	※４ 3,122,225
有形固定資産合計	※３ 61,602,423	※３ 63,442,298
無形固定資産
のれん	655,091	572,284
その他	858,730	879,588
無形固定資産合計	1,513,821	1,451,872
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※５ 9,214,026	※２,※５ 9,249,649
長期貸付金（純額）	※６ 31,721	※６ 25,980
長期前払費用	226,932	203,401
敷金及び保証金	4,477,770	4,363,274
繰延税金資産	3,943,431	4,083,699
その他	1,420,573	1,561,745
投資その他の資産合計	19,314,455	19,487,751
固定資産合計	82,430,701	84,381,922
資産合計	114,377,276	117,240,809

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 13,671,631	※５ 13,778,434
短期借入金	※５ 5,650,000	※５ 5,650,000
１年内返済予定の長期借入金	※５ 1,477,588	※５ 1,681,859
リース債務	381,704	370,093
未払消費税等	611,915	208,867
未払法人税等	730,048	1,179,031
未払費用	1,447,212	1,564,012
賞与引当金	626,643	657,298
ポイント引当金	117,569	－
その他	3,678,819	※７ 4,590,258
流動負債合計	28,393,134	29,679,856
固定負債
長期借入金	※５ 6,198,652	※５ 6,865,424
長期未払金	96,287	77,537
リース債務	1,204,240	1,123,046
退職給付に係る負債	146,697	132,060
役員退職慰労引当金	13,125	13,125
資産除去債務	3,075,809	3,159,794
その他	1,134,558	1,031,249
固定負債合計	11,869,371	12,402,237
負債合計	40,262,505	42,082,093
純資産の部
株主資本
資本金	7,218,000	7,218,000
資本剰余金	19,554,934	19,554,041
利益剰余金	51,403,990	53,346,544
自己株式	△3,379,784	△4,269,268
株主資本合計	74,797,140	75,849,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△598,404	△623,613
退職給付に係る調整累計額	△83,964	△66,988
その他の包括利益累計額合計	△682,369	△690,602
純資産合計	74,114,771	75,158,715
負債純資産合計	114,377,276	117,240,809

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	236,782,622	※１ 226,740,411
売上原価	179,693,283	172,060,453
売上総利益	57,089,338	54,679,958
営業収入
不動産賃貸収入	1,498,387	※１ 1,459,063
その他の営業収入	1,238,694	※１ 6,593,660
営業収入合計	2,737,081	8,052,723
営業総利益	59,826,419	62,732,682
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,341,178	1,350,805
販売促進費	911,255	79,117
役員報酬	512,680	494,776
従業員給料及び賞与	23,239,653	23,493,470
賞与引当金繰入額	581,679	653,062
退職給付費用	259,156	266,566
水道光熱費	3,839,682	4,936,145
賃借料	4,909,473	4,923,759
減価償却費	3,920,169	3,877,146
のれん償却額	67,225	82,807
その他	14,871,765	17,291,695
販売費及び一般管理費合計	54,453,918	57,449,352
営業利益	5,372,501	5,283,329
営業外収益
受取利息	12,578	6,858
受取配当金	227,045	216,412
受取手数料	360,986	337,028
その他	437,935	432,978
営業外収益合計	1,038,545	993,278
営業外費用
支払利息	56,545	55,522
長期前払費用償却	5,413	6,532
貸倒引当金繰入額	70,558	－
その他	63,483	32,809
営業外費用合計	196,000	94,864
経常利益	6,215,046	6,181,743

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 232,306	※２ 24,568
投資有価証券売却益	11,443	3,767
災害見舞金	110	－
受取保険金	※６ 28,759	※６ 30,351
補助金収入	77,486	－
特別利益合計	350,105	58,687
特別損失
固定資産売却損	※３ 38,288	※３ 34,935
固定資産除却損	※４ 301,383	※４ 70,875
減損損失	※５ 1,073,790	※５ 1,468,011
投資有価証券売却損	11,870	3,377
投資有価証券評価損	37,043	1,251
関係会社株式評価損	－	19,383
災害による損失	※７ 19,405	※７ 18,805
その他	8,849	354
特別損失合計	1,490,632	1,616,996
税金等調整前当期純利益	5,074,520	4,623,434
法人税、住民税及び事業税	1,731,762	1,871,279
法人税等調整額	△28,267	△165,647
法人税等合計	1,703,494	1,705,631
当期純利益	3,371,025	2,917,803
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,371,025	2,917,803

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	3,371,025	2,917,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104,459	△25,208
退職給付に係る調整額	14,724	16,975
その他の包括利益合計	※ 119,183	※ △8,233
包括利益	3,490,209	2,909,570
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,490,209	2,909,570
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,218,000	19,557,616	48,953,594	△3,389,434	72,339,776
当期変動額
剰余金の配当			△920,629		△920,629
親会社株主に帰属する当期純利益			3,371,025		3,371,025
自己株式の取得				△185	△185
譲渡制限付株式報酬		△2,682		9,835	7,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,682	2,450,396	9,650	2,457,364
当期末残高	7,218,000	19,554,934	51,403,990	△3,379,784	74,797,140

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△702,863	△98,689	△801,553	－	71,538,223
当期変動額
剰余金の配当					△920,629
親会社株主に帰属する当期純利益					3,371,025
自己株式の取得					△185
譲渡制限付株式報酬					7,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104,459	14,724	119,183		119,183
当期変動額合計	104,459	14,724	119,183	－	2,576,548
当期末残高	△598,404	△83,964	△682,369	－	74,114,771

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,218,000	19,554,934	51,403,990	△3,379,784	74,797,140
会計方針の変更による累積的影響額			△10,601		△10,601
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,218,000	19,554,934	51,393,389	△3,379,784	74,786,538
当期変動額
剰余金の配当			△964,647		△964,647
親会社株主に帰属する当期純利益			2,917,803		2,917,803
自己株式の取得				△900,298	△900,298
自己株式の処分		△11		96	84
譲渡制限付株式報酬		△880		10,718	9,837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△892	1,953,155	△889,483	1,062,778
当期末残高	7,218,000	19,554,041	53,346,544	△4,269,268	75,849,317

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△598,404	△83,964	△682,369	－	74,114,771
会計方針の変更による累積的影響額					△10,601
会計方針の変更を反映した当期首残高	△598,404	△83,964	△682,369	－	74,104,169
当期変動額
剰余金の配当					△964,647
親会社株主に帰属する当期純利益					2,917,803
自己株式の取得					△900,298
自己株式の処分					84
譲渡制限付株式報酬					9,837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25,208	16,975	△8,233		△8,233
当期変動額合計	△25,208	16,975	△8,233	－	1,054,545
当期末残高	△623,613	△66,988	△690,602	－	75,158,715

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,074,520	4,623,434
減価償却費	3,930,590	3,893,845
減損損失	1,073,790	1,468,011
のれん償却額	67,225	82,807
貸倒引当金の増減額（△は減少）	70,471	△11,715
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66,139	30,655
ポイント引当金の増減額（△は減少）	180	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,329	9,789
長期未払金の増減額（△は減少）	△19,250	△18,750
受取利息及び受取配当金	△239,624	△223,271
支払利息	56,545	55,522
長期前払費用償却額	5,413	6,532
受取保険金	△28,759	△30,351
固定資産売却損益（△は益）	△194,018	10,366
固定資産除却損	301,383	70,875
投資有価証券評価損益（△は益）	37,043	1,251
投資有価証券売却損益（△は益）	427	△389
関係会社株式評価損	－	19,383
災害による損失	19,405	18,805
売上債権の増減額（△は増加）	△377,910	△148,009
棚卸資産の増減額（△は増加）	△280,301	△514,045
仕入債務の増減額（△は減少）	△358,399	106,802
未払消費税等の増減額（△は減少）	295,832	△417,160
その他	△1,122,259	296,388
小計	8,226,838	9,330,780
利息及び配当金の受取額	238,384	221,688
利息の支払額	△56,898	△55,778
保険金の受取額	28,759	30,351
法人税等の支払額	△3,420,184	△1,312,892
災害損失の支払額	△6,323	△18,192
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,010,575	8,195,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△5,825,525	△6,910,792
固定資産の売却による収入	527,537	44,389
資産除去債務の履行による支出	△40,189	－
固定資産の除却による支出	△211,135	△41,292
投資有価証券の取得による支出	△375,869	△102,396
投資有価証券の売却等による収入	328,539	10,509
事業譲受による支出	△200,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △992,748	－
敷金及び保証金の差入による支出	△27,436	△45,401
敷金及び保証金の回収による収入	147,872	161,480
長期貸付けによる支出	△130,905	△14,602
長期貸付金の回収による収入	19,436	42,190
定期預金の増減額（△は増加）	△67	593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,780,490	△6,855,321

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,800,000	2,600,000
長期借入金の返済による支出	△1,836,778	△1,728,957
リース債務の返済による支出	△434,171	△400,651
自己株式の取得による支出	△185	△900,298
自己株式の売却による収入	－	96
配当金の支払額	△921,240	△964,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,392,375	△1,394,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,162,290	△54,109
現金及び現金同等物の期首残高	19,035,002	15,872,712
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,872,712	※１ 15,818,602

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　11社

連結子会社の名称　　株式会社丸久、株式会社マルキョウ、株式会社マルミヤストア、株式会社新鮮マーケット、株式会社マルミヤ水産、株式会社アタックスマート、株式会社戸村精肉本店、株式会社青木商事、株式会社戸村フーズ、株式会社ＲＰＧ保険サービス、株式会社戸村牧場

(2）非連結子会社の数　　0社

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社（有限会社白石罐詰工場、株式会社仁保庵、ＲＰＧプラント株式会社）に対する投資について持分法を適用しておりません。

　上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品（生鮮食料品を除く）

　主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品（生鮮食料品）

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

車両運搬具	定率法
その他のもの	定額法

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年～50年
その他のもの	２年～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

④　役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

　当社グループは、主にスーパーマーケット及びディスカウントストアにおける商品の販売を行っており、このような商品の販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

②　自社発行ポイントに係る収益認識

　当社グループが付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③　自社発行商品券に係る収益認識

　当社グループが発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。当社グループが発行した商品券の未使用部分については、使用見込み分の回収率を勘案し、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しております。

④　収益の本人代理人の判定

　当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。また、当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間及び20年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

小売店舗に係る固定資産の減損

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
小売店舗に係る固定資産の帳簿価額	44,914,150	46,810,771
小売店舗に係る減損損失	1,009,867	1,422,731

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）金額の算定方法

　当社の連結子会社は、各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を認識しております。

　減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。

　このうち、使用価値は、将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（WACC）で現在価値に割り引いて算定しております。

(2）主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測であります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は、当社の連結子会社を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化し、翌連結会計年度において減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識していたものについては、総額で収益を認識し、当該支払額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループの一部の事業会社では、marucaカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格等を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

(3) 自社発行商品券に係る収益認識

　当社グループの一部の事業会社が発行している商品券の未使用分について、従来、発行から一定期間経過後に収益として認識するとともに、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高を負債に計上しておりましたが、当該商品券について顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。

(4) 自社発行割引クーポンに係る収益認識

　当社グループの一部の事業会社が発行している割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は146億83百万円、売上原価は106億36百万円それぞれ減少し、営業収入は54億40百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は13億62百万円増加し、営業利益は31百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は32百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2024年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
受取手形	－千円
売掛金	2,108,636
未収入金	125,538
計	2,234,174千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	134,049千円	114,665千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	38,710,483千円	39,273,082千円

※４　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
建物及び構築物	49,709千円	17,234千円
機械装置及び運搬具	48,778	48,778
その他（有形固定資産）	27,922	27,922
計	126,410千円	93,935千円

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
定期預金	30,056千円	30,056千円
建物及び構築物	4,792,203	4,560,007
土地	8,723,690	6,929,711
投資有価証券	417,261	514,507
計	13,963,210千円	12,034,283千円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
支払手形及び買掛金	47,798千円	40,335千円
短期借入金	750,000	750,000
１年内返済予定の長期借入金	961,577	1,032,813
長期借入金	4,182,650	4,546,792
計	5,942,025千円	6,369,940千円

※６　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	54,000千円	57,487千円

※７　その他流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
契約負債	2,107,849千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
土地	19,735千円	18,675千円
建物及び構築物	203,191	2,690
機械装置及び運搬具	1,126	2,901
その他（有形固定資産）	8,253	301
計	232,306千円	24,568千円

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
土地	34,785千円	30,717千円
建物及び構築物	－	4,217
機械装置及び運搬具	3,502	－
計	38,288千円	34,935千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
建物及び構築物	73,330千円	35,687千円
機械装置及び運搬具	12,938	3,052
その他（有形固定資産）	215,114	32,135
計	301,383千円	70,875千円

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

用途	場所	種類
店舗	山口県、福岡県、熊本県、宮崎県	建物、その他
遊休資産	山口県、佐賀県、大分県	土地

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,073,790千円を特別損失に計上しております。

区分	土地 （千円）	建物 （千円）	その他 （千円）
店舗	－	772,840	299,199
遊休資産	1,751	－	－

　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを7.697％～9.681％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県、福岡県、長崎県 熊本県、宮崎県	土地、建物、その他
遊休資産	山口県、佐賀県	土地

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,468,011千円を特別損失に計上しております。

区分	土地 （千円）	建物 （千円）	その他 （千円）
店舗	85,827	1,002,967	378,866
遊休資産	351	－	－

　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを8.940％～12.279％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

※６　受取保険金

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損害に対する保険金の受取額を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　2022年９月に発生した台風第14号に伴う被害に対応する保険金の受取額を計上しております。

※７　災害による損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損失額を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　2022年９月に発生した台風第14号より被害を受けた店舗の修繕費等を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	79,528千円	△4,327千円
組替調整額	35,725	678
税効果調整前	115,253	△3,649
税効果額	△10,794	△21,559
その他有価証券評価差額金	104,459	△25,208
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,376	△1,356
組替調整額	22,563	25,780
税効果調整前	21,186	24,424
税効果額	△6,461	△7,448
退職給付に係る調整額	14,724	16,975
その他の包括利益合計	119,183千円	△8,233千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加	減少	当連結会計年度末 （株）
普通株式(株)	46,646,059	－	－	46,646,059

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加	減少	当連結会計年度末 （株）
普通株式(株)	2,810,868	152	8,293	2,802,727

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 152株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　 8,293株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月６日 取締役会	普通株式	438,351	10.0	2021年２月28日	2021年５月26日
2021年10月13日 取締役会	普通株式	482,277	11.0	2021年８月31日	2021年11月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	482,276	11.0	2022年２月28日	2022年５月27日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加	減少	当連結会計年度末 （株）
普通株式(株)	46,646,059	－	－	46,646,059

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 （株）	増加	減少	当連結会計年度末 （株）
普通株式(株)	2,802,727	713,129	8,833	3,507,023

（注）変動事由の概要

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　 712,900株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　     229株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　 8,753株

単元未満株式の買増しによる減少　　　　　　　　　　　　  80株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	482,276	11.0	2022年２月28日	2022年５月27日
2022年10月13日 取締役会	普通株式	482,371	11.0	2022年８月31日	2022年11月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月27日 取締役会	普通株式	利益剰余金	474,529	11.0	2023年２月28日	2023年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	20,165,752千円	20,111,049千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,293,040	△4,292,447
現金及び現金同等物	15,872,712千円	15,818,602千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　株式の取得により新たに株式会社戸村精肉本店とその子会社である株式会社戸村フーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。

流動資産	997,829千円
固定資産	2,113,079
資産合計	3,110,908
流動負債	792,593
固定負債	51,601
負債合計	844,194

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年以内	744,602	716,055
１年超	3,002,645	2,519,883
計	3,747,247	3,235,938

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　資産

　現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

②　負債

　支払手形及び買掛金は、すべて４か月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね10年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券（※２）	8,857,204	8,857,204	－
資産計	8,857,204	8,857,204	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	7,676,240	7,637,991	38,248
負債計	7,676,240	7,637,991	38,248

（※１）「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	222,772
関連会社株式	134,049

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２）	8,943,217	8,943,217	－
資産計	8,943,217	8,943,217	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	8,547,283	8,496,569	50,713
負債計	8,547,283	8,496,569	50,713

（※１）「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非上場株式	221,772
関連会社株式	114,665

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,165,752	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの （債券）	－	40,232	208,542	101,500
その他有価証券のうち 満期があるもの （投資信託）	－	602,046	9,729	77,593

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,111,049	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの （債券）	30,006	10,099	196,805	99,496
その他有価証券のうち 満期があるもの （投資信託）	－	564,654	9,441	82,259

２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,477,588	1,160,587	1,009,244	924,244	777,385	2,327,192

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,650,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,681,859	1,530,516	1,438,821	1,298,657	954,462	1,642,968

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	7,406,347	－	－	7,406,347
債券	－	435,252	－	435,252

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）	－	8,496,569	－	8,496,569

（注）１．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,101,617千円であります。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株式は上場株式であり、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

区分	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,413,457	1,122,608	290,849
債券	141,732	140,000	1,732
投資信託	440,290	361,823	78,467
小計	1,995,480	1,624,431	371,049
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	5,921,830	6,784,046	△862,216
債券	208,542	210,631	△2,089
投資信託	731,351	787,796	△56,444
小計	6,861,724	7,782,474	△920,750
合計	8,857,204	9,406,905	△549,700

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額222,772千円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額134,049千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,001,699	1,318,679	683,020
債券	40,105	40,000	105
投資信託	416,767	373,659	43,108
小計	2,458,571	1,732,338	726,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	5,404,648	6,581,241	△1,176,593
債券	395,147	410,631	△15,484
投資信託	684,850	772,391	△87,540
小計	6,484,645	7,764,264	△1,279,618
合計	8,943,217	9,496,602	△553,385

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額221,772千円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額114,665千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券	210,000	－	11,757
投資信託	144,200	11,443	112
合計	354,200	11,443	11,870

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	7,271	1,754	－
債券	－	－	－
投資信託	104,928	2,013	3,377
合計	112,200	3,767	3,377

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）において、有価証券について37,043千円（その他有価証券）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）において、有価証券について20,634千円（その他有価証券1,251千円、関係会社株式19,383千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しておりますが、一部に確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度に、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,657,347千円	1,674,945千円
勤務費用	108,099	110,822
利息費用	6,564	7,246
数理計算上の差異の発生額	1,292	△79,263
退職給付の支払額	△98,357	△71,225
退職給付債務の期末残高	1,674,945	1,642,525

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
年金資産の期首残高	1,470,134千円	1,528,248千円
期待運用収益	27,937	28,918
数理計算上の差異の発生額	△83	△80,620
事業主からの拠出額	45,457	45,852
退職給付の支払額	△15,197	△11,935
年金資産の期末残高	1,528,248	1,510,464

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,674,945千円	1,642,525千円
年金資産	△1,528,248	△1,510,464
	146,697	132,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,697	132,060
退職給付に係る負債	146,697	132,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	146,697	132,060

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	108,099千円	110,822千円
利息費用	6,564	7,246
期待運用収益	△27,937	△28,918
数理計算上の差異の費用処理額	6,879	10,097
過去勤務債務の費用処理額	15,683	15,683
確定給付制度に係る退職給付費用	109,289	114,931

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
数理計算上の差異	5,503千円	8,741千円
過去勤務費用	15,683	15,683
合　計	21,186	24,424

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△93,368千円	△84,626千円
未認識過去勤務費用	△27,445	△11,762
合　計	△120,813	△96,388

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
債券	63.9％	62.0％
株式	9.5	26.2
一般勘定	3.9	4.5
その他	22.7	7.2
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率	0.4％	0.8％
長期期待運用収益率	1.9％	1.9％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度149,866千円、当連結会計年度151,633千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１　取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）	取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数	当社普通株式 8,293株	当社普通株式 8,753株
付与日	2021年７月13日	2022年７月13日
解除条件	当社は、割当対象者が、2021年６月から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2021年６月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。	当社は、割当対象者が、2022年６月から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年６月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2021年７月13日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日までの間	2022年７月13日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日までの間

(2）事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年２月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	7,153千円	9,837千円

②　株式数

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
前連結会計年度末の未解除残高（株）	8,293	－
付与（株）	－	8,753
無償取得（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	－	－
当連結会計年度末の未解除残高（株）	8,293	8,753

③　単価情報

	2021年事前交付型	2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円）	1,186	1,124

２　公正な評価単価の見積方法

　取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

３　譲渡制限解除株式数の見積方法

　事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	28,876千円	24,772千円
賞与引当金	196,302	205,885
未払社会保険料	38,344	39,611
未払年金拠出金	2,436	2,436
ポイント引当金	36,012	－
契約負債	－	40,958
未払事業税	82,005	114,344
棚卸資産否認額	88,097	82,195
その他有価証券評価差額金	205,402	355,415
長期未払金	33	33
役員退職慰労引当金	33,370	27,652
投資有価証券評価損	296,745	296,588
減損損失	2,883,007	3,067,667
事業用借地権	198,221	206,448
減価償却費	1,873,322	1,847,403
資産除去債務	950,183	976,491
退職給付に係る負債	415,073	411,120
資産調整勘定	22,792	17,094
連結子会社の時価評価差額	2,974,404	2,925,030
その他	140,065	92,800
繰越欠損金（注)２	18,508	21,373
繰延税金資産小計	10,483,207	10,755,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△18,508	△15,275
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,495,536	△5,568,701
評価性引当額小計（注)１	△5,514,044	△5,583,976
繰延税金資産合計	4,969,162	5,171,347
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△285,997	△254,559
その他有価証券評価差額金	△23,433	△93,625
連結子会社の時価評価差額	△550,490	△541,794
その他	△165,810	△197,667
繰延税金負債合計	△1,025,731	△1,087,647
繰延税金資産の純額	3,943,431	4,083,699

（注)１．評価性引当額が69,932千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が発生したことによるものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	11,619	－	1,668	－	－	5,220	18,508
評価性引当額	△11,619	－	△1,668	－	－	△5,220	△18,508
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	1,668	－	－	－	19,705	21,373
評価性引当額	－	△1,668	－	－	－	△13,606	△15,275
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6,098	6,098

　(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
住民税の均等割額	3.9	4.3
のれん償却額	0.4	0.5
連結子会社との実効税率差異	0.6	0.8
評価性引当額の増減	△1.3	0.2
その他	△0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	36.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は国債の利回り（△0.16％～3.51％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	2,923,823千円	3,075,809千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	178,982	69,151
時の経過による調整額	27,153	26,799
資産除去債務の履行による減少額	△54,150	△11,966
期末残高	3,075,809	3,159,794

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	スーパー マーケット 事業	ディスカウント ストア事業	計
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	90,475,327	966,642	91,441,969	－	91,441,969
加工食品	111,364,560	11,461,438	122,825,998	622,525	123,448,524
住居関連品	6,691,532	1,847,968	8,539,500	－	8,539,500
衣料品・その他	727,144	2,583,272	3,310,417	－	3,310,417
営業収入	5,594,680	881,734	6,476,414	117,245	6,593,660
合計	214,853,244	17,741,056	232,594,301	739,771	233,334,072
その他の収益（注）２	1,425,836	30,766	1,456,603	2,460	1,459,063
外部顧客への営業収益	216,279,081	17,771,822	234,050,904	742,231	234,793,135

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業を主業とし、その主な収益は、当社グループの店舗へ来店する顧客に対する店頭での商品の販売であります。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品の対価は、商品の引き渡しから概ね１か月以内に受領しております。

また、当社グループの営業収入は、主に当社グループの物流センターに納品される商品等を分荷し店舗へ配送する対価に関する収入（センターフィー）や、消化仕入に係る手数料収入等からなります。顧客である取引先に対するサービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。サービスの提供に係る対価は、取引先との契約に基づき概ね１か月以内に受領しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,039,386
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,234,174
契約負債(期首残高)	1,552,342
契約負債(期末残高)	2,107,849

（注）１．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち、流動資産の「受取手形及び売掛金」「未収入金」に含まれております。

２．契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含まれております。

３．契約負債は、自社発行ポイント、自社発行商品券及び電子マネーのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債はいずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,481,798千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末時点において162,981千円であります。当該履行義務は商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

　「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業収益は、「スーパーマーケット事業」で6,008,748千円、「ディスカウントストア事業」で3,254,011千円減少し、「その他」で20,096千円増加しております。また、セグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で31,181千円増加しております。「ディスカウントストア事業」並びに「その他」では、セグメント利益に対する影響はありません。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しておりません。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、４	連結財務諸表 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	218,792,880	20,216,475	510,347	239,519,703	－	239,519,703
セグメント間の内部営業収益又は振替高	157,857	42,032	55,263	255,153	△255,153	－
計	218,950,737	20,258,508	565,610	239,774,856	△255,153	239,519,703
セグメント利益	5,374,454	286,526	96,953	5,757,934	△385,432	5,372,501
セグメント資産	102,570,415	4,395,433	1,099,289	108,065,138	6,312,138	114,377,276
その他の項目
減価償却費（注）５	3,675,242	233,108	22,239	3,930,590	－	3,930,590
のれんの償却額	54,270	2,502	10,451	67,225	－	67,225
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,838,295	96,296	8,684	5,943,276	－	5,943,276

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、４	連結財務諸表 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディスカウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	216,279,081	17,771,822	742,231	234,793,135	－	234,793,135
セグメント間の内部営業収益又は振替高	105,077	47,441	100,680	253,200	△253,200	－
計	216,384,159	17,819,264	842,911	235,046,335	△253,200	234,793,135
セグメント利益	5,140,371	419,993	127,848	5,688,213	△404,883	5,283,329
セグメント資産	105,455,841	4,713,215	1,005,218	111,174,275	6,066,533	117,240,809
その他の項目
減価償却費（注）５	3,657,046	212,779	24,019	3,893,845	－	3,893,845
のれんの償却額	58,841	2,502	21,462	82,807	－	82,807
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,061,293	127,400	65,143	7,253,837	－	7,253,837

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパー マーケット事業	ディスカウントストア事業
減損損失	944,616	67,002	62,171	－	1,073,790

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	調整額	合計
	スーパー マーケット事業	ディスカウントストア事業
減損損失	1,423,082	－	44,929	－	1,468,011

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパー マーケット事業	ディスカウントストア事業
当期償却額	54,270	2,502	10,451	－	67,225
当期末残高	522,563	35,666	96,861	－	655,091

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	全社・消去	合計
	スーパー マーケット事業	ディスカウントストア事業
当期償却額	58,841	2,502	21,462	－	82,807
当期末残高	463,721	33,164	75,398	－	572,284

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	1,690円45銭	1,742円24銭
１株当たり当期純利益	76円89銭	66円78銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	3,371,025	2,917,803
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,371,025	2,917,803
普通株式の期中平均株式数（株）	43,840,225	43,692,959

（重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社、同じく連結子会社（孫会社）である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

①　結合企業

名称　　　　株式会社マルミヤストア

事業の内容　スーパーマーケット事業

②　被結合企業

名称　　　　株式会社アタックスマート

事業の内容　ディスカウントストア事業

名称　　　　株式会社新鮮マーケット

事業の内容　スーパーマーケット事業

名称　　　　株式会社マルミヤ水産

事業の内容　水産物の販売業

(2）企業結合日

2023年３月１日

(3）企業結合の法的形式

　株式会社マルミヤストアを存続会社、株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　株式会社マルミヤストア

(5）その他取引の概要に関する事項

　子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業における経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,650,000	5,650,000	0.378	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,477,588	1,681,859	0.442	－
１年以内に返済予定のリース債務	381,704	370,093	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,198,652	6,865,424	0.397	2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,204,240	1,123,046	－	2024年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,912,185	15,690,423	－	－

（注）１　平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,530,516	1,438,821	1,298,657	954,462
リース債務	316,752	248,089	217,761	191,308

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	56,004,315	113,193,846	169,218,531	226,740,411
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	1,517,602	2,659,388	3,896,351	4,623,434
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	966,788	1,707,832	2,509,841	2,917,803
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.05	38.95	57.28	66.78

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	22.05	16.90	18.32	9.41