2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

340,226

326,098

前払費用

3,575

2,431

未収入金

285,556

300,914

前渡金

98,012

その他

0

流動資産合計

629,358

727,456

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,708,460

5,366,400

関係会社株式

37,731,305

37,731,305

繰延税金資産

829,831

830,255

投資その他の資産合計

44,269,596

43,927,960

固定資産合計

44,269,596

43,927,960

資産合計

44,898,955

44,655,417

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,300,000

4,800,000

未払金

20,994

16,684

未払消費税等

497

2,605

未払法人税等

6,145

7,287

未払費用

1,893

2,094

預り金

2,796

2,687

流動負債合計

4,332,327

4,831,359

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

13,125

13,125

固定負債合計

13,125

13,125

負債合計

4,345,452

4,844,484

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,218,000

7,218,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,065,066

19,065,066

その他資本剰余金

488,787

487,894

資本剰余金合計

19,553,854

19,552,961

利益剰余金

 

 

利益準備金

263,105

263,105

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

17,721,565

18,211,431

利益剰余金合計

17,984,671

18,474,537

自己株式

3,379,784

4,269,268

株主資本合計

41,376,741

40,976,231

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

823,238

1,165,298

評価・換算差額等合計

823,238

1,165,298

純資産合計

40,553,503

39,810,933

負債純資産合計

44,898,955

44,655,417

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 1,380,760

※1 1,446,826

関係会社経営指導料

※1 309,540

※1 307,104

営業収益合計

1,690,300

1,753,930

販売費及び一般管理費

※1,※2 388,434

※1,※2 408,836

営業利益

1,301,866

1,345,094

営業外収益

 

 

受取利息

11

5

受取配当金

145,395

149,250

その他

1,654

2,242

営業外収益合計

147,060

151,497

営業外費用

 

 

支払利息

※1 17,682

※1 17,228

その他

404

営業外費用合計

17,682

17,633

経常利益

1,431,245

1,478,958

税引前当期純利益

1,431,245

1,478,958

法人税、住民税及び事業税

26,504

24,868

法人税等調整額

1,722

423

法人税等合計

28,227

24,444

当期純利益

1,403,017

1,454,514

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,218,000

19,065,066

491,470

19,556,536

263,105

17,239,177

17,502,283

3,389,434

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

920,629

920,629

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,403,017

1,403,017

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

185

譲渡制限付株式報酬

 

 

2,682

2,682

 

 

 

9,835

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,682

2,682

482,388

482,388

9,650

当期末残高

7,218,000

19,065,066

488,787

19,553,854

263,105

17,721,565

17,984,671

3,379,784

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

40,887,385

765,113

765,113

40,122,272

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

920,629

 

 

920,629

当期純利益

1,403,017

 

 

1,403,017

自己株式の取得

185

 

 

185

譲渡制限付株式報酬

7,153

 

 

7,153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

58,125

58,125

58,125

当期変動額合計

489,355

58,125

58,125

431,230

当期末残高

41,376,741

823,238

823,238

40,553,503

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,218,000

19,065,066

488,787

19,553,854

263,105

17,721,565

17,984,671

3,379,784

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

964,647

964,647

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,454,514

1,454,514

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

900,298

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

96

譲渡制限付株式報酬

 

 

880

880

 

 

 

10,718

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

892

892

489,866

489,866

889,483

当期末残高

7,218,000

19,065,066

487,894

19,552,961

263,105

18,211,431

18,474,537

4,269,268

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

41,376,741

823,238

823,238

40,553,503

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

964,647

 

 

964,647

当期純利益

1,454,514

 

 

1,454,514

自己株式の取得

900,298

 

 

900,298

自己株式の処分

84

 

 

84

譲渡制限付株式報酬

9,837

 

 

9,837

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

342,060

342,060

342,060

当期変動額合計

400,510

342,060

342,060

742,570

当期末残高

40,976,231

1,165,298

1,165,298

39,810,933

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他の有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

当社は純粋持株会社として、子会社の経営管理を行っており、当社の営業収益は、子会社からの経営指導料収入と配当金収入(受取配当金)であります。経営指導料収入は、子会社への企業経営全般に関するサービスの提供であり、当該サービスは契約期間にわたり日常的又は反復的に提供されることから、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたって収益を認識しております。配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません

 

(会計方針の変更)

1 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

2 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

短期金銭債権

55千円

128千円

短期金銭債務

1,310,838

1,805,707

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,690,300千円

1,753,930千円

 営業費用

600

600

営業取引以外の取引高

6,126

5,616

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

 当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

広告宣伝費

520千円

380千円

役員報酬

109,585

120,464

従業員給料及び賞与

33,393

36,979

福利厚生費

6,613

7,244

賃借料

600

600

事務費

126,526

132,207

支払手数料

82,804

76,645

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年2月28日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年2月28日)

子会社株式

37,656,986

関連会社株式

74,318

37,731,305

 

当事業年度(2023年2月28日)

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2023年2月28日)

子会社株式

37,656,986

関連会社株式

74,318

37,731,305

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

326千円

749千円

役員退職慰労引当金

4,003

4,003

譲渡制限付株式報酬

2,181

2,999

その他有価証券評価差額金

251,087

355,415

会社分割に伴う子会社株式

829,505

829,505

繰延税金資産の小計

1,087,104

1,192,674

評価性引当額

△257,272

△362,418

繰延税金資産合計

829,831

830,255

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△30.0

△30.5

住民税の均等割額

0.1

0.1

評価性引当額の増減

0.2

0.1

その他

△0.0

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.0

1.7

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)3 収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員退職慰労引当金

13,125

13,125

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。