1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他(純額) |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費及び販売促進費 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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水道光熱費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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長期前払費用償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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災害見舞金 |
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受取保険金 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識していたものについては、総額で収益を認識し、当該支払額を売上原価又は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループの一部の事業会社では、marucaカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格等を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3) 自社発行商品券に係る収益認識
当社グループの一部の事業会社が発行している商品券の未使用分について、従来、発行から一定期間経過後に収益として認識するとともに、発行した商品券の利用に備えるため未使用残高を負債に計上しておりましたが、当該商品券について顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。
(4) 自社発行割引クーポンに係る収益認識
当社グループの一部の事業会社が発行している割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは費用として認識する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は109億39百万円、売上原価は78億94百万円それぞれ減少し、営業収入は40億63百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費は10億26百万円増加し、営業利益は7百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は0百万円、それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」といいます。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
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債権等から直接控除した貸倒引当金 |
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※1 受取保険金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
2021年8月2日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損害に対する保険金の受取額であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
2022年9月に発生した台風第14号に伴う被害に対応する保険金の受取額を計上しております。
※2 災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
2021年8月2日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損失額を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
2022年9月に発生した台風第14号より被害を受けた店舗の修繕費等を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
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減価償却費 |
2,929,664千円 |
2,869,559千円 |
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のれんの償却額 |
46,523 |
62,105 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月6日 取締役会 |
普通株式 |
438,351 |
10.00 |
2021年2月28日 |
2021年5月26日 |
利益剰余金 |
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2021年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
482,277 |
11.00 |
2021年8月31日 |
2021年11月15日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年4月28日 取締役会 |
普通株式 |
482,276 |
11.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月27日 |
利益剰余金 |
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2022年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
482,371 |
11.00 |
2022年8月31日 |
2022年11月15日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式249,800株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が291,187千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,670,971千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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スーパーマーケット事業 |
ディスカウントストア事業 |
||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額△282,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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スーパーマーケット事業 |
ディスカウントストア事業 |
||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額△289,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント業績等は、「スーパーマーケット事業」について営業収益が4,485,018千円減少し、セグメント利益が7,145千円減少し、「ディスカウントストア事業」について営業収益が2,406,456千円減少し、「その他」について営業収益が15,853千円増加しております。「ディスカウントストア事業」並びに「その他」について、セグメント利益に対する影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
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スーパー マーケット 事業 |
ディスカウント ストア事業 |
計 |
|||
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顧客との契約から生じる収益 |
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生鮮食品 |
67,218,831 |
729,666 |
67,948,498 |
- |
67,948,498 |
|
加工食品 |
83,381,953 |
8,594,413 |
91,976,366 |
485,010 |
92,461,376 |
|
住居関連品 |
5,007,649 |
1,378,111 |
6,385,761 |
- |
6,385,761 |
|
衣料品・その他 |
536,204 |
1,886,690 |
2,422,894 |
- |
2,422,894 |
|
営業収入 |
4,187,107 |
651,796 |
4,838,903 |
96,650 |
4,935,554 |
|
合計 |
160,331,745 |
13,240,679 |
173,572,425 |
581,660 |
174,154,085 |
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その他の収益(注)2 |
1,068,981 |
23,171 |
1,092,152 |
1,845 |
1,093,997 |
|
外部顧客への営業収益 |
161,400,727 |
13,263,850 |
174,664,578 |
583,505 |
175,248,083 |
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
60円41銭 |
57円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
2,648,494 |
2,509,841 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
2,648,494 |
2,509,841 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
43,839,291 |
43,813,566 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第70期(2022年3月1日から2023年2月28日まで)中間配当について、2022年10月13日開催の取締役会において、2022年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。
① 配当金の総額 482,371千円
② 1株当たり配当金 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月15日