第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,111,049	22,983,041
売掛金	2,108,636	2,786,136
有価証券	30,006	－
商品	7,622,402	8,021,925
貯蔵品	93,740	92,044
その他	2,897,430	2,467,745
貸倒引当金	△4,379	△4,379
流動資産合計	32,858,886	36,346,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,587,940	29,044,720
土地	28,199,155	29,033,013
建設仮勘定	470,401	687,715
その他（純額）	6,184,800	6,057,726
有形固定資産合計	63,442,298	64,823,176
無形固定資産
のれん	572,284	972,663
その他	879,588	872,037
無形固定資産合計	1,451,872	1,844,701
投資その他の資産
投資有価証券	9,249,649	9,590,939
敷金及び保証金	4,363,274	4,416,831
繰延税金資産	4,083,699	4,156,907
その他（純額）	※ 1,791,127	※ 2,028,933
投資その他の資産合計	19,487,751	20,193,612
固定資産合計	84,381,922	86,861,489
資産合計	117,240,809	123,208,002

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,778,434	16,304,555
短期借入金	5,650,000	6,050,000
１年内返済予定の長期借入金	1,681,859	1,987,041
未払法人税等	1,179,031	949,212
賞与引当金	657,298	1,180,936
その他	6,733,232	7,040,533
流動負債合計	29,679,856	33,512,278
固定負債
社債	－	500,000
長期借入金	6,865,424	7,797,694
長期未払金	77,537	77,537
退職給付に係る負債	132,060	161,117
役員退職慰労引当金	13,125	13,125
資産除去債務	3,159,794	3,241,239
その他	2,154,296	2,070,574
固定負債合計	12,402,237	13,861,288
負債合計	42,082,093	47,373,566
純資産の部
株主資本
資本金	7,218,000	7,218,000
資本剰余金	19,554,041	19,556,724
利益剰余金	53,346,544	54,142,911
自己株式	△4,269,268	△4,569,259
株主資本合計	75,849,317	76,348,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△623,613	△452,050
退職給付に係る調整累計額	△66,988	△61,890
その他の包括利益累計額合計	△690,602	△513,940
純資産合計	75,158,715	75,834,436
負債純資産合計	117,240,809	123,208,002

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	56,004,315	58,462,733
売上原価	42,881,398	44,301,001
売上総利益	13,122,916	14,161,731
営業収入	2,017,480	2,079,869
営業総利益	15,140,396	16,241,601
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	345,821	351,377
従業員給料及び賞与	5,516,761	5,710,301
賞与引当金繰入額	504,616	521,519
退職給付費用	66,626	67,241
水道光熱費	962,932	1,078,699
賃借料	1,222,242	1,242,615
減価償却費	928,759	959,806
その他	4,237,483	4,521,110
販売費及び一般管理費合計	13,785,242	14,452,672
営業利益	1,355,154	1,788,928
営業外収益
受取利息及び配当金	42,519	42,442
受取手数料	85,894	86,412
その他	83,969	102,637
営業外収益合計	212,383	231,492
営業外費用
支払利息	13,507	14,928
長期前払費用償却	1,317	1,614
その他	4,933	8,571
営業外費用合計	19,757	25,114
経常利益	1,547,779	1,995,306
特別利益
固定資産売却益	1,898	794
投資有価証券売却益	1,021	－
受取保険金	－	902
補助金収入	－	55,279
特別利益合計	2,920	56,976
特別損失
固定資産売却損	16,187	－
固定資産除却損	16,555	17,454
投資有価証券売却損	－	631
災害による損失	－	226
その他	354	－
特別損失合計	33,097	18,312
税金等調整前四半期純利益	1,517,602	2,033,970
法人税、住民税及び事業税	605,582	814,943
法人税等調整額	△54,769	△51,870
法人税等合計	550,813	763,073
四半期純利益	966,788	1,270,896
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	966,788	1,270,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年５月31日)
四半期純利益	966,788	1,270,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△813,752	171,563
退職給付に係る調整額	4,479	5,098
その他の包括利益合計	△809,273	176,661
四半期包括利益	157,515	1,447,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	157,515	1,447,558
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行っております。このため、当第１四半期連結会計期間より株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産は連結の範囲から除外しております。

　また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が株式会社ハツトリーの株式を取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	57,487千円	57,487千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年５月31日）
減価償却費	932,892千円	964,076千円
のれんの償却額	20,701	20,701

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	482,276	11.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	普通株式	474,529	11.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式224,800株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が299,991千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,569,259千円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2023年４月５日（約定ベース）をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	53,437,925	4,368,007	215,861	58,021,795	－	58,021,795
セグメント間の内部営業収益又は振替高	25,311	10,773	30,490	66,575	△66,575	－
計	53,463,237	4,378,781	246,351	58,088,370	△66,575	58,021,795
セグメント利益	1,278,056	101,943	57,216	1,437,217	△82,063	1,355,154

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△82,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	55,578,886	4,743,305	220,410	60,542,602	－	60,542,602
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,822	－	33,822	36,644	△36,644	－
計	55,581,708	4,743,305	254,233	60,579,247	△36,644	60,542,602
セグメント利益	1,704,546	119,534	49,401	1,873,482	△84,553	1,788,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△84,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「スーパーマーケット事業」において3,124,151千円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの株式を取得し、同社及び同社の連結子会社である有限会社シード宮崎を連結の範囲に含めたことにより、「スーパーマーケット事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において421,080千円であります。

　なお、のれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久（以下、「丸久」という。）が、株式会社ハツトリー（以下、「ハツトリー」という。）との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年３月22日付でハツトリーが発行する株式を取得いたしました。

　なお、本件株式取得に伴い、ハツトリーの子会社である有限会社シード宮崎も当社の子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ハツトリー

事業の内容　　　　スーパーマーケット

(2) 企業結合を行った主な理由

　ハツトリーは、宮崎市内において生鮮食品、惣菜を中心に、あらゆる食料品を扱う高品質志向の食品スーパーマーケットとして主力の自社ブランドである「フーデリー」５店舗、ボランタリーチェーンである「鮮ど市場」１店舗を運営しております。高付加価値商品や健康・アレルギーに配慮した「ナチュラル」「オーガニック」「ビーガン」等の商品を多種多様に取り揃え「ハレの日に行く高級志向の食品スーパー」として地域に認知されております。当社及び丸久の経営資源、ノウハウを融合することにより経営基盤の更なる強化を図り、九州南部における物流機能の活用によるシナジー効果の創出を見込んでおります。

(3) 企業結合日

2023年３月22日（株式取得日）

2023年５月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である丸久が現金を対価とする株式取得により、ハツトリーの議決権の全てを取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　ハツトリーのみなし取得日を2023年５月31日としているため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金	800,000千円
取得原価	800,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 42,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　421,080千円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却の方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアを存続会社、同じく当社の連結子会社（孫会社）である株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年３月１日付で連結子会社４社は合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

①　結合企業

名称　　　　株式会社マルミヤストア

事業の内容　スーパーマーケット事業

②　被結合企業

名称　　　　株式会社アタックスマート

事業の内容　ディスカウントストア事業

名称　　　　株式会社新鮮マーケット

事業の内容　スーパーマーケット事業

名称　　　　株式会社マルミヤ水産

事業の内容　水産物の販売業

(2）企業結合日

　2023年３月１日

(3）企業結合の法的形式

　株式会社マルミヤストアを存続会社、株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　株式会社マルミヤストア

(5）その他取引の概要に関する事項

　子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業における経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	スーパー マーケット 事業	ディスカウント ストア事業	計
顧客との契約から生じる 収益
生鮮食品	22,341,744	240,309	22,582,054	－	22,582,054
加工食品	27,573,935	2,841,211	30,415,147	171,939	30,587,087
住居関連品	1,614,909	450,690	2,065,599	－	2,065,599
衣料品・その他	168,752	600,821	769,574	－	769,574
営業収入	1,378,569	227,009	1,605,578	43,306	1,648,885
合計	53,077,910	4,360,043	57,437,954	215,246	57,653,200
その他の収益（注）２	360,015	7,964	367,979	615	368,594
外部顧客への営業収益	53,437,925	4,368,007	57,805,933	215,861	58,021,795

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	スーパー マーケット 事業	ディスカウント ストア事業	計
顧客との契約から生じる 収益
生鮮食品	23,153,921	277,355	23,431,277	－	23,431,277
加工食品	28,815,754	3,099,827	31,915,581	194,862	32,110,443
住居関連品	1,660,521	503,155	2,163,677	－	2,163,677
衣料品・その他	141,800	615,534	757,335	－	757,335
営業収入	1,451,628	239,047	1,690,675	24,933	1,715,609
合計	55,223,625	4,734,920	59,958,546	219,795	60,178,342
その他の収益（注）２	355,260	8,384	363,645	615	364,260
外部顧客への営業収益	55,578,886	4,743,305	60,322,191	220,410	60,542,602

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益	22円05銭	29円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	966,788	1,270,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	966,788	1,270,896
普通株式の期中平均株式数（株）	43,843,213	42,982,486

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　474,529千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 11円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年５月26日

　（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。