第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,382	28,160
売掛金	3,255	4,348
有価証券	93	162
商品	8,580	8,833
貯蔵品	78	94
その他	2,013	1,736
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	38,398	43,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,658	29,414
土地	29,459	31,042
建設仮勘定	175	541
その他（純額）	6,540	6,729
有形固定資産合計	64,834	67,728
無形固定資産
のれん	719	659
その他	1,065	1,278
無形固定資産合計	1,785	1,938
投資その他の資産
投資有価証券	12,081	13,652
敷金及び保証金	4,469	4,549
繰延税金資産	3,591	3,376
その他（純額）	※ 1,875	※ 2,003
投資その他の資産合計	22,017	23,581
固定資産合計	88,637	93,248
資産合計	127,036	136,578

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,359	18,399
短期借入金	6,250	7,020
１年内返済予定の長期借入金	1,709	2,120
未払法人税等	1,296	1,531
賞与引当金	753	759
その他	7,104	8,363
流動負債合計	32,473	38,194
固定負債
長期借入金	4,728	5,692
長期未払金	77	77
繰延税金負債	－	50
退職給付に係る負債	112	130
役員退職慰労引当金	13	13
資産除去債務	3,292	3,371
その他	1,656	1,548
固定負債合計	9,880	10,884
負債合計	42,354	49,078
純資産の部
株主資本
資本金	7,218	7,218
資本剰余金	19,559	19,554
利益剰余金	61,012	62,687
自己株式	△4,555	△4,546
株主資本合計	83,234	84,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,480	2,615
退職給付に係る調整累計額	△33	△29
その他の包括利益累計額合計	1,447	2,586
純資産合計	84,682	87,499
負債純資産合計	127,036	136,578

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	128,040	134,099
売上原価	97,830	102,451
売上総利益	30,209	31,648
営業収入	4,792	4,962
営業総利益	35,002	36,610
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	742	703
従業員給料及び賞与	13,274	13,944
賞与引当金繰入額	749	765
退職給付費用	129	127
水道光熱費	2,391	2,598
賃借料	2,574	2,577
減価償却費	2,008	2,049
その他	10,010	10,490
販売費及び一般管理費合計	31,880	33,257
営業利益	3,122	3,352
営業外収益
受取利息及び配当金	162	195
受取手数料	271	159
その他	253	312
営業外収益合計	687	666
営業外費用
支払利息	30	52
社債利息	2	－
長期前払費用償却	3	2
その他	9	11
営業外費用合計	45	66
経常利益	3,764	3,952
特別利益
固定資産売却益	1	31
投資有価証券売却益	2	0
受取保険金	－	3
負ののれん発生益	－	22
特別利益合計	3	58
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	54	58
投資有価証券売却損	4	0
災害による損失	－	※ 35
その他	1	－
特別損失合計	59	94
税金等調整前中間純利益	3,708	3,916
法人税、住民税及び事業税	1,118	1,264
法人税等調整額	178	△52
法人税等合計	1,297	1,211
中間純利益	2,410	2,704
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,410	2,704

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	2,410	2,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△530	1,134
退職給付に係る調整額	1	3
その他の包括利益合計	△528	1,138
中間包括利益	1,882	3,843
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,882	3,843
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,708	3,916
減価償却費	2,025	2,077
のれん償却額	60	60
負ののれん発生益	－	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	△15
受取利息及び受取配当金	△162	△195
支払利息及び社債利息	32	52
受取保険金	－	△3
固定資産売却損益（△は益）	△1	△31
固定資産除却損	54	58
投資有価証券売却損益（△は益）	2	0
災害による損失	－	35
売上債権の増減額（△は増加）	△884	△1,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	△127	△111
仕入債務の増減額（△は減少）	2,895	2,748
未払消費税等の増減額（△は減少）	△155	△50
その他	978	1,431
小計	8,360	8,931
利息及び配当金の受取額	158	186
利息の支払額	△31	△53
保険金の受取額	－	3
法人税等の支払額	△1,239	△1,027
災害損失の支払額	－	△22
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,249	8,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△2,504	△3,118
固定資産の売却による収入	46	69
固定資産の除却による支出	△41	△40
投資有価証券の取得による支出	△101	△202
投資有価証券の売却による収入	2	0
事業譲受による支出	－	△400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△545
敷金及び保証金の差入による支出	△3	△92
敷金及び保証金の回収による収入	50	76
長期貸付けによる支出	△3	△5
長期貸付金の回収による収入	14	16
定期預金の増減額（△は増加）	△300	△500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,840	△4,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200
長期借入れによる収入	－	1,850
長期借入金の返済による支出	△933	△973
社債の償還による支出	△500	－
リース債務の返済による支出	△156	△137
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△685	△1,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,276	△89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,131	3,184
現金及び現金同等物の期首残高	19,518	18,746
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,650	※ 21,931

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社丸久が株式会社永野の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当中間連結会計期間末日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
債権等から直接控除した貸倒引当金	32百万円	62百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　2025年８月に発生した豪雨により被害を受けた店舗の商品廃棄損、修繕費等を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金	26,386百万円	28,160百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△4,735　〃	△6,229　〃
現金及び現金同等物	21,650百万円	21,931百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月30日 取締役会	普通株式	686	16.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月15日 取締役会	普通株式	600	14.00	2024年８月31日	2024年11月18日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月30日 取締役会	普通株式	1,030	24.0	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月14日 取締役会	普通株式	858	20.0	2025年８月31日	2025年11月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	132,394	438	132,833	－	132,833
セグメント間の内部営業収益又は振替高	5	77	82	△82	－
計	132,400	515	132,916	△82	132,833
セグメント利益	3,287	69	3,356	△233	3,122

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△233百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	138,559	502	139,061	－	139,061
セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	75	82	△82	－
計	138,565	578	139,143	△82	139,061
セグメント利益	3,496	106	3,602	△249	3,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、株式会社永野の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「スーパーマーケット事業」において2,354百万円増加しております。

　なお、当該セグメント資産の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「スーパーマーケット事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ＳＨＩＮＧＡＫＩから事業譲受を行ったこと、並びに株式会社永野の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を22百万円計上しております。

　なお、当該負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社丸久（以下、「丸久」という。）が、株式会社永野（以下、「永野」という。）との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年６月30日付で永野が発行する株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社永野

事業の内容　　　　スーパーマーケット

(2) 企業結合を行った主な理由

　永野は、宮崎県北部と宮崎市内において、主力の自社ブランドであるスーパーマーケット「ナガノヤ」６店舗及び「ウメコウジ」２店舗を運営しております。ユーモアのある開発商品（惣菜商品、精肉商品、水産商品）は、県外顧客からも認知されており、雑誌やメディアにも注目され、全国的に知名度を持っており、地域に密着したローカルスーパーマーケットとしての地位を確立しております。当社及び丸久の経営資源、ノウハウを融合することにより経営基盤の更なる強化を図り、九州南部における物流機能の活用によるシナジー効果の創出を見込んでおります。

(3) 企業結合日

2025年６月30日（株式取得日）

2025年８月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である丸久が現金を対価とする株式取得により、永野の議決権の全てを取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　永野のみなし取得日を2025年８月31日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金	715百万円
取得原価	715百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 39百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

　13百万円

　なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	スーパーマーケット 事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	52,338	－	52,338
加工食品	69,105	386	69,492
住居関連品	4,693	－	4,693
衣料品・その他	1,516	－	1,516
営業収入	3,999	50	4,049
合計	131,653	436	132,090
その他の収益（注）２	740	1	742
外部顧客への営業収益	132,394	438	132,833

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計
	スーパーマーケット 事業
顧客との契約から生じる収益
生鮮食品	54,701	11	54,713
加工食品	72,851	437	73,288
住居関連品	4,632	－	4,632
衣料品・その他	1,464	－	1,464
営業収入	4,144	51	4,195
合計	137,794	500	138,294
その他の収益（注）２	764	1	766
外部顧客への営業収益	138,559	502	139,061

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	56円17銭	63円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,410	2,704
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,410	2,704
普通株式の期中平均株式数（株）	42,921,535	42,927,956

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2025年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,030百万円
②　１株当たり配当金	24円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年５月30日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額	858百万円
②　１株当たり配当金	20円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年11月18日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。