第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,857,072	1,711,400
売掛金	629,779	633,775
商品及び製品	52,064	62,069
仕掛品	10,402	22,152
原材料及び貯蔵品	251,658	245,794
前払費用	326,393	340,376
繰延税金資産	98,201	119,281
未収入金	731,026	550,946
その他	146,758	216,939
流動資産合計	4,103,356	3,902,734
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 21,755,739	22,095,548
減価償却累計額	△13,731,191	△13,452,701
建物及び構築物（純額）	8,024,547	8,642,846
機械装置及び運搬具	1,908,976	2,058,656
減価償却累計額	△1,180,708	△1,267,774
機械装置及び運搬具（純額）	728,268	790,882
土地	※２ 5,343,927	4,804,693
リース資産	564,234	423,079
減価償却累計額	△359,761	△239,648
リース資産（純額）	204,473	183,431
建設仮勘定	73,152	116,856
その他	3,546,151	3,629,859
減価償却累計額	△2,961,482	△2,852,837
その他（純額）	584,668	777,021
有形固定資産合計	14,959,038	15,315,732
無形固定資産	392,324	384,994
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,879,512	※１ 1,719,252
繰延税金資産	673,092	520,462
退職給付に係る資産	19,874	62,273
差入保証金	998,733	1,052,500
建設協力金	134,858	84,898
敷金	2,510,131	2,468,699
その他	293,500	339,543
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	6,487,097	6,225,023
固定資産合計	21,838,460	21,925,750
資産合計	25,941,816	25,828,485

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	880,576	878,196
1年内償還予定の社債	200,000	256,000
短期借入金	※２ 1,670,000	2,290,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,822,462	1,428,459
リース債務	86,964	105,956
未払金	724,961	722,688
未払費用	869,722	932,546
未払法人税等	578,662	563,432
未払消費税等	530,063	311,916
株主優待引当金	61,973	67,338
店舗閉鎖損失引当金	4,100	－
販売促進引当金	7,775	6,356
資産除去債務	3,962	2,002
その他	272,383	296,942
流動負債合計	7,713,607	7,861,834
固定負債
社債	60,000	1,232,000
長期借入金	※２ 3,279,231	2,293,370
長期未払金	424,571	428,715
リース債務	277,040	305,229
株式給付引当金	13,914	56,750
退職給付に係る負債	826,909	935,972
長期預り保証金	387,134	391,017
資産除去債務	1,064,798	1,129,767
その他	28,450	23,982
固定負債合計	6,362,051	6,796,805
負債合計	14,075,659	14,658,640
純資産の部
株主資本
資本金	5,066,122	5,066,122
資本剰余金	4,486,942	4,486,942
利益剰余金	1,922,013	2,818,809
自己株式	△169,873	△1,621,762
株主資本合計	11,305,205	10,750,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	442,348	297,843
為替換算調整勘定	62,106	87,474
退職給付に係る調整累計額	56,496	34,415
その他の包括利益累計額合計	560,951	419,732
純資産合計	11,866,157	11,169,845
負債純資産合計	25,941,816	25,828,485

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	36,681,460	39,731,933
売上原価	12,187,812	12,891,566
売上総利益	24,493,647	26,840,367
その他の営業収入	1,474,291	1,397,494
営業総利益	25,967,939	28,237,861
販売費及び一般管理費
給料及び手当	10,068,285	10,838,150
退職給付費用	173,971	149,957
賃借料	4,215,172	4,497,326
水道光熱費	1,749,326	1,716,570
株主優待引当金繰入額	82,397	79,971
減価償却費	983,863	1,072,717
その他	※１ 6,452,248	※１ 7,048,809
販売費及び一般管理費合計	23,725,265	25,403,503
営業利益	2,242,674	2,834,358
営業外収益
受取利息	5,492	6,375
受取配当金	16,949	18,718
店舗閉鎖損失引当金戻入額	27,142	－
為替差益	23,262	－
その他	25,635	30,892
営業外収益合計	98,482	55,986
営業外費用
支払利息	86,263	70,207
社債発行費	－	33,858
為替差損	－	47,160
持分法による投資損失	11,415	9,371
その他	31,561	48,400
営業外費用合計	129,239	208,999
経常利益	2,211,917	2,681,345
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,267
収用補償金	15,193	27,831
受取補償金	－	40,000
特別利益合計	15,193	69,098
特別損失
固定資産売却損	※３ 120,179	※３ 2,603
固定資産除却損	※４ 73,580	※４ 134,982
店舗閉鎖損失引当金繰入額	62,015	8,407
減損損失	190,612	200,584
品質管理対策費用	65,224	－
特別損失合計	511,612	346,577
税金等調整前当期純利益	1,715,498	2,403,866
法人税、住民税及び事業税	911,702	972,019
法人税等調整額	△156,539	160,008
法人税等合計	755,163	1,132,027
少数株主損益調整前当期純利益	960,334	1,271,838
少数株主損失（△）	△314	－
当期純利益	960,649	1,271,838

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	960,334	1,271,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	326,351	△144,505
退職給付に係る調整額	－	△22,081
為替換算調整勘定	28,370	25,248
持分法適用会社に対する持分相当額	13,148	120
その他の包括利益合計	367,869	△141,218
包括利益	1,328,204	1,130,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,328,204	1,130,619
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,066,122	4,486,935	1,182,038	△278	10,734,817
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,066,122	4,486,935	1,182,038	△278	10,734,817
当期変動額
剰余金の配当			△220,674		△220,674
当期純利益			960,649		960,649
自己株式の取得				△170,216	△170,216
自己株式の処分		6		622	628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	739,975	△169,594	570,387
当期末残高	5,066,122	4,486,942	1,922,013	△169,873	11,305,205

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115,997	20,901	－	136,899	10,871,717
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	115,997	20,901	－	136,899	10,871,717
当期変動額
剰余金の配当					△220,674
当期純利益					960,649
自己株式の取得					△170,216
自己株式の処分					628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	326,351	41,204	56,496	424,052	424,052
当期変動額合計	326,351	41,204	56,496	424,052	994,440
当期末残高	442,348	62,106	56,496	560,951	11,866,157

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,066,122	4,486,942	1,922,013	△169,873	11,305,205
会計方針の変更による累積的影響額			△65		△65
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,066,122	4,486,942	1,921,948	△169,873	11,305,140
当期変動額
剰余金の配当			△374,977		△374,977
当期純利益			1,271,838		1,271,838
自己株式の取得				△1,453,960	△1,453,960
自己株式の処分				2,071	2,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	896,861	△1,451,889	△555,027
当期末残高	5,066,122	4,486,942	2,818,809	△1,621,762	10,750,112

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	442,348	62,106	56,496	560,951	11,866,157
会計方針の変更による累積的影響額					△65
会計方針の変更を反映した当期首残高	442,348	62,106	56,496	560,951	11,866,092
当期変動額
剰余金の配当					△374,977
当期純利益					1,271,838
自己株式の取得					△1,453,960
自己株式の処分					2,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△144,505	25,368	△22,081	△141,218	△141,218
当期変動額合計	△144,505	25,368	△22,081	△141,218	△696,246
当期末残高	297,843	87,474	34,415	419,732	11,169,845

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,715,498	2,403,866
減価償却費	1,233,768	1,319,891
減損損失	190,612	200,584
のれん償却額	12,017	19,425
株主優待引当金の増減額（△は減少）	1,332	5,364
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△940,766	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	916,371	109,062
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19,874	△42,398
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△8,007	△4,100
受取利息及び受取配当金	△22,442	△25,093
支払利息	86,263	70,207
社債発行費	－	33,858
持分法による投資損益（△は益）	11,415	9,371
固定資産売却損益（△は益）	120,179	1,336
固定資産除却損	73,580	134,982
売上債権の増減額（△は増加）	△139,248	△3,995
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,504	△15,890
仕入債務の増減額（△は減少）	132,792	△2,380
未払消費税等の増減額（△は減少）	325,333	△218,146
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△347,717	96,279
その他の流動負債の増減額（△は減少）	204,377	47,064
長期未払金の増減額（△は減少）	5,507	4,143
預り保証金の増減額（△は減少）	△34,792	3,883
その他	144,761	58,799
小計	3,673,468	4,206,117
利息及び配当金の受取額	18,757	22,068
利息の支払額	△84,182	△66,875
法人税等の支払額	△636,596	△975,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,971,447	3,185,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,887,298	△2,348,024
有形固定資産の売却による収入	317,772	571,393
無形固定資産の取得による支出	△103,154	△12,307
建設協力金等の支払による支出	△241,375	△262,161
建設協力金等の回収による収入	291,070	275,793
投資有価証券の取得による支出	△17,897	△2,543
子会社株式の取得による支出	△5,527	△1,977
その他	△92,739	△86,699
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,739,149	△1,866,526

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△510,000	620,000
長期借入れによる収入	2,550,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△2,208,425	△2,279,864
社債の発行による収入	－	1,466,141
社債の償還による支出	△220,000	△272,000
自己株式の取得による支出	△170,216	△1,453,960
自己株式の処分による収入	628	2,071
配当金の支払額	△221,363	△370,109
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△98,760	△103,928
財務活動によるキャッシュ・フロー	△878,135	△1,491,648
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,370	26,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	382,531	△145,671
現金及び現金同等物の期首残高	1,474,540	1,857,072
現金及び現金同等物の期末残高	1,857,072	1,711,400

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

⑴ 　連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　7社

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
リンガーフーズ株式会社
リンガーハット開発株式会社
Ringer Hut Hawaii Inc.

Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.

Champion Foods Co.,Ltd.

⑵ 　非連結子会社の状況

台灣棱閣屋有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

関連会社名

　Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.

　決算日が連結決算日と異なるRinger Hut Hong Kong Co.,Ltd.については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.の事業年度の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

(イ)　商品及び製品

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)　原材料及び貯蔵品

・原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10	～	31年
機械装置及び運搬具	２	～	10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、撤退に伴う違約金等についての閉店関連損失見込額を計上しております。

④　販売促進引当金

販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産、負債及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成29年２月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成26年７月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入しました。

１．取引の概要

当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149,425千円、90千株、当連結会計年度147,438千円、89千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
投資有価証券（株式）	93,367千円	86,093千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
建物及び構築物	68,837千円	－千円
土地	3,506,489	－
計	3,575,326	－

担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	1,640,000千円	－千円
１年以内返済予定の長期借入金	1,722,462	－
長期借入金	3,049,231	－
計	6,411,693	－

前連結会計年度末日において担保に供していた資産の全てについて、担保提供を解除したため、当連結会計年度末日における担保資産及び担保付債務はありません。

※３　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	7,084千円	6,105千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
148,189千円	169,709千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日）
土地	－千円	1,267千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日   至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	9,018千円	1,911千円
土地	110,708	－
その他（有形固定資産）	452	692
計	120,179	2,603

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	37,339千円	109,920千円
機械装置及び運搬具	26,083	8,059
その他（有形固定資産）	10,158	15,610
その他（無形固定資産）	－	1,392
計	73,580	134,982

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	リンガーハット高田馬場店ほか17店舗	185,306
共用  資産	土地	静岡県駿東郡	5,306

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

共用資産については、事業の用に供していない遊休資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	114,694千円
土地	5,306
その他	50,687
リース資産減損勘定	14,397
無形固定資産	5,527
計	190,612

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを1.5％で割り引いて算定しております。

　また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	浜勝ヨドバシAKIBA店ほか８店舗	149,578
共用  資産	土地	長崎県西彼杵郡ほか１か所	51,005

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

共用資産については、事業の用に供していない遊休資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	85,526千円
土地	51,005
その他(有形固定資産)	15,502
その他(無形固定資産)	48,549
計	200,584

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

　また、上記以外の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による評価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	424,538千円	△155,528千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	424,538	△155,528
税効果額	△98,187	11,023
その他有価証券評価差額金	326,351	△144,505
為替換算調整勘定：
当期発生額	28,370	25,248
組替調整額	－	－
税効果調整前	28,370	25,248
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	28,370	25,248
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△29,560
組替調整額	－	△9,312
税効果調整前	－	△38,873
税効果額	－	16,791
退職給付に係る調整額	－	△22,081
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	13,148	120
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	13,148	120
その他の包括利益合計	367,869	△141,218

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,067,972	－	－	22,067,972
自己株式
普通株式　　（注）	199	100,751	370	100,580

（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する当社株式90,865株を含めております。

２．自己株式の株式数の増加100,751株のうち91,200株は株式付与ＥＳＯＰ信託制度の導入に伴う、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）による当社株式の取得による増加であり、9,551株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少370株のうち、335株は株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少であり、35株は単元未満株式の買増請求による売渡であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月27日 定時株主総会	普通株式	110,338	5	平成26年２月28日	平成26年５月28日
平成26年10月10日 取締役会	普通株式	100,335	5	平成26年８月31日	平成26年11月13日

（注）平成26年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金456千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	176,466	利益剰余金	8	平成27年２月28日	平成27年５月28日

（注）平成27年５月27日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金726千円が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,067,972	－	－	22,067,972
自己株式
普通株式　　（注）	100,580	602,846	1,243	702,183

（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する当社株式89,657株を含めております。

２．自己株式の株式数の増加602,846株のうち600,000株は自己株式の公開買付による増加であり、2,846株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少1,243株のうち、1,208株は株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少であり、35株は単元未満株式の買増請求による売渡であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	176,466	8.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日
平成27年10月９日 取締役会	普通株式	198,511	9.00	平成27年８月31日	平成27年11月13日

（注）１．平成27年５月27日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金726千円が含まれております。

２．平成27年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金814千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	171,643	利益剰余金	8.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日

（注）平成28年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金717千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	1,857,072千円	1,711,400千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金	－	－
現金及び現金同等物	1,857,072	1,711,400

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における管理設備（その他）であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　また、その内容については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,857,072	1,857,072	－
(2）投資有価証券	1,721,161	1,721,161	－
資産計	3,578,233	3,578,233	－
(1）短期借入金	1,670,000	1,670,000	－
(2）長期借入金	5,101,693	5,118,476	16,783
負債計	6,771,693	6,788,476	16,783
デリバティブ取引	－	－	－

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,711,400	1,711,400	－
(2）投資有価証券	1,568,176	1,568,176	－
資産計	3,279,577	3,279,577	－
(1）短期借入金	2,290,000	2,290,000	－
(2）社債	1,488,000	1,507,219	19,219
(3）長期借入金	3,721,829	3,728,561	6,732
負債計	7,499,829	7,525,781	25,952
デリバティブ取引	－	－	－

(※)  １年内返済予定の社債、１年内返済予定の長期借入金は、それぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式（※1）	64,983	64,983
関係会社株式（※1）	93,367	86,093
敷金（※2）	2,510,131	2,468,699

　(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産(2)投資有価証券には含めておりません。

　(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,412,409	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,537,750	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,670,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,822,462	1,439,171	909,167	562,976	279,817	88,100

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,290,000	－	－	－	－	－
社債	256,000	236,000	216,000	216,000	216,000	348,000
長期借入金	1,428,459	958,455	677,264	433,665	195,526	28,460

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,719,542	1,133,770	585,772
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,719,542	1,133,770	585,772
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,618	1,704	△85
	(2）債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,618	1,704	△85
合計		1,721,161	1,135,474	585,687

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,411,633	953,626	458,007
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,411,633	953,626	458,007
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	156,542	184,391	△27,849
	(2）債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	156,542	184,391	△27,849
合計		1,568,176	1,138,018	430,158

４．売却したその他有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額よりも30％以上下落している場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金 (１年内含む)	557,510	337,550	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金 (１年内含む)	527,650	328,090	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	1,237,279千円	1,210,776千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△0
会計方針の変更を反映した期首残高	1,237,279	1,210,775
勤務費用	146,490	144,094
利息費用	14,732	15,575
数理計算上の差異の発生額	△60,665	△12,743
退職給付の支払額	△127,060	△96,785
退職給付債務の期末残高	1,210,776	1,260,915

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
年金資産の期首残高	417,507千円	467,435千円
期待運用収益	12,525	14,023
数理計算上の差異の発生額	36,063	△42,304
事業主からの拠出額	28,934	26,171
退職給付の支払額	△27,595	△19,766
年金資産の期末残高	467,435	445,558

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	68,229千円	63,694千円
退職給付費用	7,118	9,037
退職給付の支払額	△9,879	△12,809
制度への拠出額	△1,774	△1,580
退職給付に係る負債の期末残高	63,694	58,342

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	403,412千円	398,296千円
年金資産	481,579	466,403
差引額	△78,166	△68,106
非積立型制度の退職給付債務	885,202	941,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	807,035	873,698
退職給付に係る負債	826,909	935,972
退職給付に係る資産	△19,874	△62,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	807,035	873,698

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	146,490千円	144,094千円
利息費用	14,732	15,575
期待運用収益	△12,525	△14,023
数理計算上の差異の費用処理額	15,609	△9,312
簡便法で計算した退職給付費用	7,118	9,037
合　計	171,425	145,371

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未認識数理計算上の差異	－千円	38,873千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未認識数理計算上の差異	89,462千円	50,655千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
株式	39％	40％
債券	25	20
一般勘定	34	37
その他	2	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,791千円、当連結会計年度25,500千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
年金資産の額	165,328,402千円	194,263,760千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	175,077,841	197,433,649
差引額	△9,749,438	△3,169,888

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.49％　　（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度　2.62％　　（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度266,840千円、当連結会計年度113,430千円）及び当年度不足金（前連結会計年度5,639,727千円、当連結会計年度8,850,599千円）であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	46,334千円		40,754千円
店舗閉鎖損失引当金	1,447		－
株主優待引当金	21,876		22,107
税務上の繰越欠損金	－		35,296
その他	29,472		16,819
連結会社間内部利益消去	△930		4,303
繰延税金資産（流動）小計	98,201		119,281
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）合計	98,201		119,281
繰延税金資産（流動）の純額	98,201		119,281
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	327,010		309,006
減損損失	530,182		193,335
長期未払金	143,787		130,601
投資有価証券評価損	182,043		165,334
税務上の繰越欠損金	69,806		398,043
資産除去債務	375,153		363,117
その他	101,033		108,550
連結会社間内部利益消去	98,763		112,276
繰延税金資産（固定）小計	1,827,781		1,780,266
評価性引当額	△829,330		△958,742
繰延税金資産（固定）合計	998,450		821,524
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	143,338		132,315
その他	182,019		168,746
繰延税金負債（固定）合計	325,358		301,061
繰延税金資産（固定）の純額	673,092		520,462

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	98,201千円		119,281千円
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定資産－繰延税金資産	673,092		520,462
固定負債－繰延税金負債	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.8％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
持分法による投資損失	△0.4		△0.1
住民税均等割	4.3		3.2
過年度法人税等	4.3		1.1
評価性引当額の増減	△3.7		5.4
その他	△0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		47.1

３．税率の変更

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％に変更しました。この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.0％から、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間（主に20年）を見積り、対応する国債の利回り（主に1.991％）で割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	1,019,810千円	1,068,761千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	71,158	82,893
時の経過による調整額	14,321	14,567
見積りの変更による増加額	1,573	6,923
資産除去債務の履行による減少額	△38,102	△41,375
期末残高	1,068,761	1,131,770

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	28,164,148	9,761,594	230,009	38,155,752	-	38,155,752
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,466,831	1,466,831	△1,466,831	-
計	28,164,148	9,761,594	1,696,841	39,622,584	△1,466,831	38,155,752
セグメント利益又は損失（△）	1,376,597	751,640	141,360	2,269,598	△26,924	2,242,674
セグメント資産	16,467,383	3,693,443	1,041,472	21,202,299	4,739,516	25,941,816
その他の項目
減価償却費	995,019	182,165	7,780	1,184,965	48,802	1,233,768
のれん償却額	12,017	-	-	12,017	-	12,017
減損損失	136,340	48,966	-	185,306	5,306	190,612
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,517,466	311,245	4,756	1,833,467	173,857	2,007,325

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△26,924千円はセグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額4,739,516千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

（３）減損損失の「調整額」の金額は、遊休資産の時価の下落に係る金額であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	30,639,644	10,305,830	183,953	41,129,427	－	41,129,427
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,509,208	1,509,208	△1,509,208	－
計	30,639,644	10,305,830	1,693,161	42,638,636	△1,509,208	41,129,427
セグメント利益又は損失（△）	1,921,364	790,811	136,713	2,848,889	△14,531	2,834,358
セグメント資産	17,030,567	3,937,613	762,533	21,730,714	4,097,770	25,828,485
その他の項目
減価償却費	1,052,848	192,796	7,669	1,253,314	66,576	1,319,891
のれん償却額	18,556	868	－	19,425	－	19,425
減損損失	118,015	48,020	25,357	191,393	9,191	200,584
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,719,556	555,725	458	2,275,740	215,650	2,491,390

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△14,531千円はセグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額4,097,770千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

（３）減損損失の「調整額」の金額は、遊休資産の時価の下落に係る金額であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

				（単位：千円）
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	全社・消去	合計
当期末残高	85,059	－	－	－	85,059

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	全社・消去	合計
当期末残高	14,082	3,256	－	－	17,338

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	株式会社鬼が島本舗 (注)１	福岡市 早良区	25,000	フードサービス業及び食品卸売業	－	製品の販売	製品の販売 （注）２	11,367	売掛金	2,830
						店舗の賃貸等	賃貸料等の受取り （注）３	2,595

（注）１．当社代表取締役米濵和英及び非常勤取締役米濵鉦二の近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

２．取引価格は、工場から店舗への出荷単価に一定の利益（20％基準）及び出荷諸経費を付加して決定しております。なお、支払条件は３ヶ月サイトであります。

３．取引価格等は一般的取引条件によっております。

４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	ヨネハマホールディングス有限会社	福岡市 南　区	12,000	資産管理	－	役員の兼任、公開買付による自己株式の取得	自己株式の取得	1,447,200	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

自己株式の取得につきましては平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格を普通株式１株につき、2,412円で行っております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	540.17円
１株当たり当期純利益金額	43.64円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	522.79円
１株当たり当期純利益金額	58.53円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	960,649	1,271,838
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	960,649	1,271,838
期中平均株式数（株）	22,012,873	21,730,504

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 平成27年２月28日	当連結会計年度末 平成28年２月29日
純資産の部の合計額（千円）	11,866,157	11,169,845
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	11,866,157	11,169,845
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	21,967,392	21,365,789

　　　　３．　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　90千株、当連結会計年度　89千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　53千株、当連結会計年度　90千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱リンガーハット	第２回無担保社債 （注）１．２	22.５.31	20,000 (20,000)	― (―)	0.74	なし	27.５.29
㈱リンガーハット	第３回無担保社債 （注）１．２	22.12.15	80,000 (80,000)	― (―)	0.74	なし	27.12.15
㈱リンガーハット	第４回無担保社債 （注）１．２	22.12.24	60,000 (60,000)	― (―)	0.78	なし	27.12.24
㈱リンガーハット	第５回無担保社債 （注）１．２	24.３.30	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.68	なし	29.３.31
㈱リンガーハット	第６回無担保社債 （注）１．２	27.３.31	― (―)	928,000 (144,000)	0.47	なし	34.３.31
㈱リンガーハット	第７回無担保社債 （注）１．２	27.９.30	― (―)	500,000 (72,000)	0.46	なし	34.９.30
合計	－	－	260,000 (200,000)	1,488,000 (256,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
256,000	236,000	216,000	216,000	216,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,670,000	2,290,000	0.437	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,822,462	1,428,459	1.119	－
１年以内に返済予定のリース債務	86,964	105,956	1.686	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,279,231	2,293,370	0.924	平成29年３月１日～ 平成34年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	277,040	305,229	1.376	平成29年３月１日～ 平成35年１月１日
計	7,135,698	6,423,014	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	958,455	677,264	433,665	195,526
リース債務	101,872	83,416	53,996	34,057

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,922,893	20,185,625	30,466,129	41,129,427
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	547,138	1,097,058	1,721,346	2,403,866
四半期（当期）純利益金額（千円）	308,864	661,491	941,356	1,271,838
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.06	30.11	43.08	58.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.06	16.05	12.95	15.47