２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,046,875	1,175,547
売掛金	※２ 428,217	※２ 432,579
商品及び製品	46,327	65,535
原材料及び貯蔵品	135,799	141,778
前払費用	164,515	162,621
未収入金	※２ 304,513	※２ 15,771
繰延税金資産	60,014	38,593
その他	※２ 154,650	※２ 170,552
流動資産合計	2,340,915	2,202,980
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,524,484	8,199,037
構築物	490,852	424,868
機械及び装置	698,660	768,992
車両運搬具	24,146	17,551
工具、器具及び備品	122,325	148,877
土地	※１ 5,118,693	4,842,241
リース資産	201,775	182,638
建設仮勘定	73,152	116,856
有形固定資産合計	14,254,092	14,701,063
無形固定資産
ソフトウエア	34,424	30,932
リース資産	150,530	220,510
その他	119,795	117,078
無形固定資産合計	304,750	368,521
投資その他の資産
投資有価証券	1,786,144	1,633,159
関係会社株式	735,456	605,652
長期貸付金	※２ 331,120	※２ 372,836
繰延税金資産	211,697	131,632
差入保証金	981,286	1,037,565
建設協力金	134,858	84,898
敷金	2,524,668	2,464,921
その他	※２ 255,171	※２ 320,804
貸倒引当金	△244,153	△354,961
投資その他の資産合計	6,716,250	6,296,510
固定資産合計	21,275,093	21,366,095
資産合計	23,616,009	23,569,075

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 737,122	※２ 731,407
1年内償還予定の社債	200,000	256,000
短期借入金	※１ 1,630,000	2,290,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,768,382	1,428,459
リース債務	84,993	105,121
未払金	※２ 677,058	※２ 799,505
未払費用	115,743	101,894
未払法人税等	147,885	147,029
預り金	※２ 1,803,586	※２ 2,292,911
株主優待引当金	61,973	67,338
店舗閉鎖損失引当金	4,100	－
資産除去債務	3,962	2,002
その他	99,809	58,678
流動負債合計	7,334,618	8,280,349
固定負債
社債	60,000	1,232,000
長期借入金	※１ 3,108,271	2,293,370
長期未払金	424,529	428,715
リース債務	276,206	305,229
株式給付引当金	4,357	17,691
退職給付引当金	415,180	428,746
長期預り保証金	386,415	390,870
資産除去債務	1,057,086	1,122,031
その他	28,450	23,982
固定負債合計	5,760,497	6,242,637
負債合計	13,095,116	14,522,987
純資産の部
株主資本
資本金	5,066,122	5,066,122
資本剰余金
資本準備金	2,079,391	2,079,391
その他資本剰余金	2,407,551	2,407,551
資本剰余金合計	4,486,942	4,486,942
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	695,352	816,941
利益剰余金合計	695,352	816,941
自己株式	△169,873	△1,621,762
株主資本合計	10,078,544	8,748,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	442,348	297,843
評価・換算差額等合計	442,348	297,843
純資産合計	10,520,893	9,046,088
負債純資産合計	23,616,009	23,569,075

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 14,149,527	※１ 15,129,345
売上原価	12,440,542	13,133,894
売上総利益	1,708,985	1,995,451
その他の営業収入	※１ 3,746,025	※１ 3,850,426
営業総利益	5,455,010	5,845,877
販売費及び一般管理費	※２ 4,241,461	※１,※２ 4,367,581
営業利益	1,213,549	1,478,296
営業外収益
受取利息	※１ 5,943	※１ 9,828
受取配当金	16,949	※１ 197,118
店舗閉鎖損失引当金戻入額	13,257	－
為替差益	23,576	－
その他	16,982	13,587
営業外収益合計	76,710	220,534
営業外費用
支払利息	78,895	61,630
社債発行費	－	33,858
為替差損	－	46,788
社債利息	2,822	6,408
その他	18,207	28,683
営業外費用合計	99,924	177,368
経常利益	1,190,334	1,521,461
特別利益
収用補償金	10,943	4,433
受取補償金	－	40,000
特別利益合計	10,943	44,433
特別損失
固定資産売却損	120,017	2,603
固定資産除却損	65,600	119,866
店舗閉鎖損失引当金繰入額	62,015	8,407
減損損失	361,784	114,222
関係会社株式評価損	5,527	254,476
関係会社貸倒引当金繰入額	139,489	110,807
品質管理対策費用	65,224	－
特別損失合計	819,658	610,383
税引前当期純利益	381,620	955,511
法人税、住民税及び事業税	371,359	344,224
法人税等調整額	△88,407	113,217
法人税等合計	282,951	457,442
当期純利益	98,668	498,068

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,066,122	2,079,391	2,407,544	4,486,935	817,357	817,357	△278	10,370,137
会計方針の変更による累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,066,122	2,079,391	2,407,544	4,486,935	817,357	817,357	△278	10,370,137
当期変動額
剰余金の配当					△220,674	△220,674		△220,674
当期純利益					98,668	98,668		98,668
自己株式の取得							△170,216	△170,216
自己株式の処分			6	6			622	628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	△122,005	△122,005	△169,594	△291,592
当期末残高	5,066,122	2,079,391	2,407,551	4,486,942	695,352	695,352	△169,873	10,078,544

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	115,997	10,486,134
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	115,997	10,486,134
当期変動額
剰余金の配当		△220,674
当期純利益		98,668
自己株式の取得		△170,216
自己株式の処分		628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	326,351	326,351
当期変動額合計	326,351	34,758
当期末残高	442,348	10,520,893

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,066,122	2,079,391	2,407,551	4,486,942	695,352	695,352	△169,873	10,078,544
会計方針の変更による累積的影響額					△1,501	△1,501		△1,501
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,066,122	2,079,391	2,407,551	4,486,942	693,850	693,850	△169,873	10,077,042
当期変動額
剰余金の配当					△374,977	△374,977		△374,977
当期純利益					498,068	498,068		498,068
自己株式の取得							△1,453,960	△1,453,960
自己株式の処分							2,071	2,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	123,091	123,091	△1,451,889	△1,328,797
当期末残高	5,066,122	2,079,391	2,407,551	4,486,942	816,941	816,941	△1,621,762	8,748,244

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	442,348	10,520,893
会計方針の変更による累積的影響額		△1,501
会計方針の変更を反映した当期首残高	442,348	10,519,391
当期変動額
剰余金の配当		△374,977
当期純利益		498,068
自己株式の取得		△1,453,960
自己株式の処分		2,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△144,505	△144,505
当期変動額合計	△144,505	△1,473,302
当期末残高	297,843	9,046,088

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

　(2) たな卸資産

　①商品及び製品

　　　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　②原材料及び貯蔵品

　(イ)原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(ロ)貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(3) デリバティブ

　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10	～	31年
構築物	10	～	20年
機械及び装置			10年
車輌運搬具	２	～	６年
工具、器具及び備品	４	～	６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

１　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

　③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下（「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
建物	68,837千円	－千円
土地	3,472,820	－
計	3,541,657	－

担保付債務

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期借入金	1,630,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	1,668,382	－
長期借入金	2,878,271	－
計	6,176,653	－

前事業年度末日において担保に供していた資産の全てについて、担保提供を解除したため、当事業年度末日における担保資産及び担保付債務はありません。

※２．関係会社に係る金銭債権・債務

　各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	53,543千円	8,723千円
長期金銭債権	330,390	371,621
短期金銭債務	1,761,600	2,246,904
長期金銭債務	－	2,139

※３　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	7,084千円	6,105千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業外取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高の総額	14,213,202千円	13,783,245千円
営業取引以外の取引高の総額	2,077	184,343
計	14,215,280	13,967,589

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日     至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日     至　平成28年２月29日）
従業員給料	741,240千円	839,087千円
賃借料	480,447	410,247
減価償却費	795,772	843,985

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式512,675千円、関連会社株式92,977千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式642,478千円、関連会社株式92,977千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	13,033千円		11,047千円
株主優待引当金	21,876		22,107
資産除去債務	2,125		657
その他	22,978		4,782
繰延税金資産（流動）合計	60,014		38,593
繰延税金資産（流動）の純額	60,014		38,593
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	146,558		128,845
減損損失	348,870		192,997
長期未払金	143,787		130,601
投資有価証券評価損	182,043		165,334
関係会社株式評価損	160,000		226,900
資産除去債務	372,424		359,739
その他	175,752		201,618
繰延税金資産（固定）小計	1,529,438		1,406,037
評価性引当額	△992,382		△973,342
繰延税金資産（固定）合計	537,056		432,694
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	143,338		132,315
その他	182,019		168,746
繰延税金負債（固定）合計	325,358		301,061
繰延税金資産（固定）の純額	211,697		131,632

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.8％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△6.8
住民税均等割	3.8		1.5
過年度法人税等	13.9		2.9
寄付金等否認	5.4		3.3
税率変更による影響	－		3.0
評価性引当額の増減	3.4		2.0
その他	1.5		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.1		47.8

３．税率の変更

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％に変更しました。この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の32.0％から、平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期　　首 帳簿価額 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	期　　末 帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期　　末 取得価額 （千円）
有形固定資産
建物	7,524,484	1,645,018	228,292 (79,658)	742,172	8,199,037	11,796,443	19,995,481
構築物	490,852	20,883	22,330 (2,128)	64,536	424,868	2,075,267	2,500,136
機械及び装置	698,660	202,652	8,045	124,274	768,992	1,229,744	1,998,736
車両運搬具	24,146	－	－	6,595	17,551	27,032	44,583
工具、器具及び備品	122,325	90,766	6,136	58,077	148,877	778,411	927,288
土地	5,118,693	－	276,452 （25,648）	－	4,842,241	－	4,842,241
リース資産	201,775	50,381	3,719	65,799	182,638	230,920	413,558
建設仮勘定	73,152	2,647,314	2,603,611	－	116,856	－	116,856
有形固定資産計	14,254,092	4,657,017	3,148,589 (107,434)	1,061,457	14,701,063	16,137,820	30,838,883
無形固定資産
ソフトウエア	34,424	10,655	－	14,147	30,932	－	－
リース資産	150,530	100,726	－	30,746	220,510	－	－
その他	119,795	1,652	－	4,368	117,078	－	－
無形固定資産計	304,750	113,033	－	49,262	368,521	－	－

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加	新規出店41店舗の新築工事	896,852千円
		41店舗の改造改装工事	410,835千円
		工場投資	80,455千円
土地	減少	土地の売却	250,804千円

２．当期減少額の欄の（　）内の金額は内書で、減損損失を計上したことによるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	244,153	110,807	－	354,961
株主優待引当金	61,973	82,615	77,251	67,338
店舗閉鎖損失引当金	4,100	8,407	12,507	－
株式給付引当金	4,357	13,817	484	17,691

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。