第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,711,400	8,906,956
売掛金	633,775	708,690
商品及び製品	62,069	97,644
仕掛品	22,152	21,333
原材料及び貯蔵品	245,794	229,574
前払費用	340,376	306,429
繰延税金資産	119,281	197,351
未収入金	550,946	651,373
その他	216,939	188,082
流動資産合計	3,902,734	11,307,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,095,548	22,738,334
減価償却累計額	△13,452,701	△13,526,907
建物及び構築物（純額）	8,642,846	9,211,427
機械装置及び運搬具	2,058,656	2,138,747
減価償却累計額	△1,267,774	△1,359,076
機械装置及び運搬具（純額）	790,882	779,671
土地	4,804,693	4,820,693
リース資産	423,079	500,219
減価償却累計額	△239,648	△311,630
リース資産（純額）	183,431	188,588
建設仮勘定	116,856	76,420
その他	3,629,859	3,601,713
減価償却累計額	△2,852,837	△2,835,038
その他（純額）	777,021	766,674
有形固定資産合計	15,315,732	15,843,475
無形固定資産	384,994	387,997
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,719,252	※１ 877,071
繰延税金資産	520,462	690,995
退職給付に係る資産	62,273	78,305
差入保証金	1,052,500	1,090,097
建設協力金	84,898	123,215
敷金	2,468,699	2,526,549
その他	339,543	290,230
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	6,225,023	5,653,859
固定資産合計	21,925,750	21,885,332
資産合計	25,828,485	33,192,770

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	878,196	864,983
1年内償還予定の社債	256,000	236,000
短期借入金	2,290,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,428,459	1,197,775
リース債務	105,956	126,931
未払金	722,688	685,172
未払費用	932,546	968,985
未払法人税等	563,432	620,325
未払消費税等	311,916	277,421
株主優待引当金	67,338	82,780
店舗閉鎖損失引当金	－	15,667
販売促進引当金	6,356	4,529
資産除去債務	2,002	49,813
その他	296,942	389,895
流動負債合計	7,861,834	7,620,281
固定負債
社債	1,232,000	996,000
長期借入金	2,293,370	2,116,105
長期未払金	428,715	428,041
リース債務	305,229	296,879
株式給付引当金	56,750	98,007
退職給付に係る負債	935,972	973,618
長期預り保証金	391,017	387,617
資産除去債務	1,129,767	1,172,958
その他	23,982	97,859
固定負債合計	6,796,805	6,567,086
負債合計	14,658,640	14,187,368
純資産の部
株主資本
資本金	5,066,122	9,002,762
資本剰余金	4,486,942	8,423,582
利益剰余金	2,818,809	4,079,005
自己株式	△1,621,762	△2,810,407
株主資本合計	10,750,112	18,694,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	297,843	207,093
為替換算調整勘定	87,474	73,130
退職給付に係る調整累計額	34,415	30,234
その他の包括利益累計額合計	419,732	310,458
純資産合計	11,169,845	19,005,402
負債純資産合計	25,828,485	33,192,770

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	39,731,933	42,569,907
売上原価	12,891,566	13,855,572
売上総利益	26,840,367	28,714,334
その他の営業収入	1,397,494	1,274,826
営業総利益	28,237,861	29,989,161
販売費及び一般管理費
給料及び手当	10,838,150	11,584,194
退職給付費用	149,957	122,114
賃借料	4,497,326	4,700,008
水道光熱費	1,716,570	1,639,459
株主優待引当金繰入額	79,971	94,844
減価償却費	1,072,717	1,135,564
その他	※１ 7,048,809	※１ 7,428,882
販売費及び一般管理費合計	25,403,503	26,705,068
営業利益	2,834,358	3,284,092
営業外収益
受取利息	6,375	4,986
受取配当金	18,718	17,357
為替差益	－	212
その他	30,892	38,598
営業外収益合計	55,986	61,155
営業外費用
支払利息	70,207	60,163
社債発行費	33,858	－
株式交付費	－	43,684
為替差損	47,160	－
持分法による投資損失	9,371	23,209
その他	48,400	59,703
営業外費用合計	208,999	186,760
経常利益	2,681,345	3,158,487
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,267	－
投資有価証券売却益	－	201,123
収用補償金	27,831	21,166
受取補償金	40,000	－
その他	－	6,373
特別利益合計	69,098	228,663
特別損失
固定資産売却損	※３ 2,603	※３ 371
固定資産除却損	※４ 134,982	※４ 129,424
店舗閉鎖損失引当金繰入額	8,407	33,498
災害による損失	－	27,395
減損損失	※５ 200,584	※５ 543,749
特別損失合計	346,577	734,439
税金等調整前当期純利益	2,403,866	2,652,711
法人税、住民税及び事業税	972,019	1,202,517
法人税等調整額	160,008	△170,137
法人税等合計	1,132,027	1,032,380
当期純利益	1,271,838	1,620,331
親会社株主に帰属する当期純利益	1,271,838	1,620,331

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	1,271,838	1,620,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△144,505	△90,749
為替換算調整勘定	25,248	△13,401
退職給付に係る調整額	△22,081	△4,180
持分法適用会社に対する持分相当額	120	△942
その他の包括利益合計	※ △141,218	※ △109,274
包括利益	1,130,619	1,511,057
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,130,619	1,511,057
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,066,122	4,486,942	1,922,013	△169,873	11,305,205
会計方針の変更による累積的影響額			△65		△65
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,066,122	4,486,942	1,921,948	△169,873	11,305,140
当期変動額
剰余金の配当			△374,977		△374,977
親会社株主に帰属する当期純利益			1,271,838		1,271,838
自己株式の取得				△1,453,960	△1,453,960
自己株式の処分				2,071	2,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	896,861	△1,451,889	△555,027
当期末残高	5,066,122	4,486,942	2,818,809	△1,621,762	10,750,112

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	442,348	62,106	56,496	560,951	11,866,157
会計方針の変更による累積的影響額					△65
会計方針の変更を反映した当期首残高	442,348	62,106	56,496	560,951	11,866,092
当期変動額
剰余金の配当					△374,977
親会社株主に帰属する当期純利益					1,271,838
自己株式の取得					△1,453,960
自己株式の処分					2,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△144,505	25,368	△22,081	△141,218	△141,218
当期変動額合計	△144,505	25,368	△22,081	△141,218	△696,246
当期末残高	297,843	87,474	34,415	419,732	11,169,845

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,066,122	4,486,942	2,818,809	△1,621,762	10,750,112
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,066,122	4,486,942	2,818,809	△1,621,762	10,750,112
当期変動額
新株の発行	3,936,640	3,936,640			7,873,280
剰余金の配当			△360,135		△360,135
親会社株主に帰属する当期純利益			1,620,331		1,620,331
自己株式の取得				△1,193,333	△1,193,333
自己株式の処分				4,688	4,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,936,640	3,936,640	1,260,196	△1,188,645	7,944,830
当期末残高	9,002,762	8,423,582	4,079,005	△2,810,407	18,694,943

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	297,843	87,474	34,415	419,732	11,169,845
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	297,843	87,474	34,415	419,732	11,169,845
当期変動額
新株の発行					7,873,280
剰余金の配当					△360,135
親会社株主に帰属する当期純利益					1,620,331
自己株式の取得					△1,193,333
自己株式の処分					4,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△90,749	△14,343	△4,180	△109,274	△109,274
当期変動額合計	△90,749	△14,343	△4,180	△109,274	7,835,556
当期末残高	207,093	73,130	30,234	310,458	19,005,402

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,403,866	2,652,711
減価償却費	1,319,891	1,445,236
減損損失	200,584	543,749
のれん償却額	19,425	3,168
株主優待引当金の増減額（△は減少）	5,364	15,441
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109,062	37,646
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△42,398	△16,032
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△4,100	15,667
受取利息及び受取配当金	△25,093	△22,344
支払利息	70,207	60,163
株式交付費	－	43,684
社債発行費	33,858	－
持分法による投資損益（△は益）	9,371	23,209
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△201,123
固定資産売却損益（△は益）	1,336	371
固定資産除却損	134,982	129,424
売上債権の増減額（△は増加）	△3,995	△74,864
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,890	△18,356
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,380	△13,867
未払消費税等の増減額（△は減少）	△218,146	△34,495
その他の流動資産の増減額（△は増加）	96,279	△38,715
その他の流動負債の増減額（△は減少）	47,064	170,390
長期未払金の増減額（△は減少）	4,143	△674
預り保証金の増減額（△は減少）	3,883	△3,400
その他	58,799	75,927
小計	4,206,117	4,792,919
利息及び配当金の受取額	22,068	19,325
利息の支払額	△66,875	△58,755
法人税等の支払額	△975,712	△1,208,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,185,598	3,544,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,348,024	△2,357,072
有形固定資産の売却による収入	571,393	40,661
無形固定資産の取得による支出	△12,307	△19,273
建設協力金等の支払による支出	△262,161	△253,343
建設協力金等の回収による収入	275,793	160,965
投資有価証券の取得による支出	△2,543	△2,585
投資有価証券の売却による収入	－	1,029,501
子会社株式の取得による支出	△1,977	△74,000
関連会社株式の取得による支出	－	△100,310
その他	△86,699	△38,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,866,526	△1,614,051

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	620,000	△190,000
長期借入れによる収入	900,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△2,279,864	△1,607,949
社債の発行による収入	1,466,141	－
社債の償還による支出	△272,000	△256,000
自己株式の取得による支出	△1,453,960	△1,193,333
自己株式の処分による収入	2,071	4,688
株式の発行による収入	－	7,829,595
配当金の支払額	△370,109	△384,108
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△103,928	△126,361
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,491,648	5,276,531
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,906	△11,549
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△145,671	7,195,556
現金及び現金同等物の期首残高	1,857,072	1,711,400
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,711,400	※ 8,906,956

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

⑴　連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　7社

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
リンガーフーズ株式会社
リンガーハット開発株式会社
Ringer Hut Hawaii Inc.

Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.

Champion Foods Co.,Ltd.

⑵　非連結子会社の状況

非連結子会社の数　　1社

非連結子会社名

株式会社ミヤタ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

⑴　持分法適用の関連会社数　　1社

関連会社名

　Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.

⑵　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社数　　1社

株式会社ミヤタ

関連会社数　　2社

　台灣棱閣屋有限公司

　PT Ringer Hut Indonesia

持分法の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、小規模会社であり、当期純利損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶　持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　決算日が連結決算日と異なるRinger Hut Hong Kong Co.,Ltd.については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.の事業年度の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

(イ)　商品及び製品

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)　原材料及び貯蔵品

・原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10	～	31年
機械装置及び運搬具	２	～	10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、撤退に伴う違約金等についての閉店関連損失見込額を計上しております。

④　販売促進引当金

販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成26年７月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入しました。

１．取引の概要

当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147,438千円、89,657株、当連結会計年度142,750千円、86,806株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券（株式）	86,093千円	236,251千円

　２　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	6,105千円	6,201千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日   　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日   　至　平成29年２月28日）
	169,709千円	221,427千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日）
土地	1,267千円	－千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日   至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日   至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	1,911千円	328千円
その他（有形固定資産）	692	43
計	2,603	371

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	109,920千円	106,637千円
機械装置及び運搬具	8,059	4,456
その他（有形固定資産）	15,610	18,317
その他（無形固定資産）	1,392	12
計	134,982	129,424

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	浜勝ヨドバシAKIBA店ほか８店舗	149,578
共用  資産	土地	長崎県西彼杵郡ほか１か所	51,005

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

共用資産については、事業の用に供していない遊休資産のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	85,526千円
土地	51,005
その他(有形固定資産)	15,502
その他(無形固定資産)	48,549
計	200,584

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	リンガーハット愛知長久手店ほか42店舗	543,749

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	424,866千円
機械装置及び運搬具	41
その他	31,667
リース資産減損勘定	87,174
計	543,749

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△155,528千円	34,574千円
組替調整額	－	△201,123
税効果調整前	△155,528	△166,548
税効果額	11,023	75,798
その他有価証券評価差額金	△144,505	△90,749
為替換算調整勘定：
当期発生額	25,248	△13,401
組替調整額	－	－
税効果調整前	25,248	△13,401
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	25,248	△13,401
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△29,560	30,148
組替調整額	△9,312	△36,996
税効果調整前	△38,873	△6,848
税効果額	16,791	2,667
退職給付に係る調整額	△22,081	△4,180
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	120	△942
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	120	△942
その他の包括利益合計	△141,218	△109,274

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,067,972	－	－	22,067,972
自己株式
普通株式　　（注）	100,580	602,846	1,243	702,183

（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する当社株式89,657株を含めております。

２．自己株式の株式数の増加602,846株のうち600,000株は自己株式の公開買付による増加であり、2,846株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少1,243株のうち、1,208株は株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少であり、35株は単元未満株式の買増請求による売渡であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	176,466	8.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日
平成27年10月９日 取締役会	普通株式	198,511	9.00	平成27年８月31日	平成27年11月13日

（注）１．平成27年５月27日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金726千円が含まれております。

２．平成27年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金814千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	171,643	利益剰余金	8.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日

（注）平成28年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金717千円が含まれております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	22,067,972	4,000,000	－	26,067,972
自己株式
普通株式　　（注）２、３、４	702,183	513,267	2,851	1,212,599

（注）１．発行済株式の株式数の増加4,000,000株は、公募による新株の発行3,480,000株及び第三者割当による新株発行520,000株によるものであります。

２．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する当社株式86,806株を含めております。

３．自己株式の株式数の増加513,267株のうち511,500株は取締役会決議による自己株式の取得に伴う増加であり、1,767株は単元未満株式の買取による増加であります。

４．自己株式の株式数の減少2,851株は株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	171,643	8.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日
平成28年10月11日 取締役会	普通株式	188,492	9.00	平成28年８月31日	平成28年11月15日

（注）１．平成28年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当717千円が含まれております。

２．平成28年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金795千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	274,363	利益剰余金	11.0	平成29年２月28日	平成29年５月25日

（注）平成29年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金954千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	1,711,400千円	8,906,956千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金	－	－
現金及び現金同等物	1,711,400	8,906,956

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における管理設備（その他）であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,711,400	1,711,400	－
(2）投資有価証券	1,568,176	1,568,176	－
資産計	3,279,577	3,279,577	－
(1）短期借入金	2,290,000	2,290,000	－
(2）長期借入金	3,721,829	3,728,561	6,732
負債計	6,011,829	6,018,561	6,732
デリバティブ取引	－	－	－

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,906,956	8,906,958	－
(2）投資有価証券	575,837	575,837	－
資産計	9,482,794	9,482,794	－
(1）短期借入金	2,100,000	2,100,000	－
(2）長期借入金	3,313,880	3,311,077	△2,802
負債計	5,413,880	5,411,077	△2,802
デリバティブ取引	－	－	－

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（表示方法の変更）

社債は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変

更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の社債の連結

貸借対照表計上額は1,488,000千円、時価は1,507,219千円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式（※1）	64,983	64,983
関係会社株式（※1）	86,093	236,251
敷金（※2）	2,468,699	2,526,549

　(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産(2)投資有価証券には含めておりません。

　(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,537,750	－	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,689,408	－	－	－

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,290,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,428,459	958,455	677,264	433,665	195,526	28,460

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,197,775	916,584	672,985	434,846	91,690	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,411,633	953,626	458,007
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,411,633	953,626	458,007
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	156,542	184,391	△27,849
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	156,542	184,391	△27,849
合計		1,568,176	1,138,018	430,158

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	543,024	273,514	269,509
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	543,024	273,514	269,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	32,812	38,712	△5,900
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	32,812	38,712	△5,900
合計		575,837	312,227	263,609

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	1,029,501	201,123	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,029,501	201,123	－

５．売却した満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額よりも30％以上下落している場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金 (１年内含む)	527,650	328,090	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金 (１年内含む)	328,090	188,530	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,210,776千円	1,260,915千円
会計方針の変更による累積的影響額	△0	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,210,775	1,260,915
勤務費用	144,094	144,367
利息費用	15,575	14,975
数理計算上の差異の発生額	△12,743	△23,669
退職給付の支払額	△96,785	△85,920
その他	－	△6,779
退職給付債務の期末残高	1,260,915	1,303,888

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
年金資産の期首残高	467,435千円	445,558千円
期待運用収益	14,023	13,366
数理計算上の差異の発生額	△42,304	6,478
事業主からの拠出額	26,171	17,392
退職給付の支払額	△19,766	△21,781
年金資産の期末残高	445,558	461,015

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	63,694千円	58,342千円
退職給付費用	9,037	2,048
退職給付の支払額	△12,809	△12,800
制度への拠出額	△1,580	△924
その他	－	5,773
退職給付に係る負債の期末残高	58,342	52,439

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	398,296千円	382,710千円
年金資産	466,403	△461,015
差引額	△68,106	△78,305
非積立型制度の退職給付債務	941,804	973,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	873,698	895,313
退職給付に係る負債	935,972	973,618
退職給付に係る資産	△62,273	△78,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	873,698	895,313

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	144,094千円	144,367千円
利息費用	15,575	14,975
期待運用収益	△14,023	△13,366
数理計算上の差異の費用処理額	△9,312	△36,996
簡便法で計算した退職給付費用	9,037	2,048
合　計	145,371	111,027

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△38,873千円	△6,848千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識数理計算上の差異	50,655千円	43,806千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
株式	40％	42％
債券	20	21
一般勘定	37	34
その他	3	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,500千円、当連結会計年度26,455千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
年金資産の額	194,263,760千円	186,826,745千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,433,649	197,116,648
差引額	△3,169,888	△10,289,902

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.62％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　2.71％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度113,430千円、当連結会計年2,136,976千円）及び当年度不足金（前連結会計年度8,850,599千円、当連結会計年度10,135,807千円）であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	40,754千円		63,808千円
株主優待引当金	22,107		25,405
税務上の繰越欠損金	35,296		35,184
その他	16,819		67,630
連結会社間内部利益消去	4,303		5,322
繰延税金資産（流動）小計	119,281		197,351
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）合計	119,281		197,351
繰延税金資産（流動）の純額	119,281		197,351
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	309,006		292,294
減損損失	193,335		299,724
長期未払金	130,601		121,032
投資有価証券評価損	165,334		109,992
税務上の繰越欠損金	398,043		293,029
資産除去債務	363,117		358,827
その他	108,550		119,779
連結会社間内部利益消去	112,276		125,560
繰延税金資産（固定）小計	1,780,266		1,720,240
評価性引当額	△958,742		△800,743
繰延税金資産（固定）合計	821,524		919,497
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	132,315		56,517
資産除去債務対応費用	132,260		134,777
その他	36,486		37,207
繰延税金負債（固定）合計	301,061		228,502
繰延税金資産（固定）の純額	520,462		690,995

　　　　　　（注）前連結会計年度において、「繰延税金負債（固定）」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務対応費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の繰延税金負債（固定）の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	119,281千円		197,351千円
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定資産－繰延税金資産	520,462		690,995
固定負債－繰延税金負債	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
持分法による投資損失	0.1		0.3
住民税均等割	3.2		3.1
過年度法人税等	1.1		△0.5
評価性引当額の増減	5.4		0.3
その他	0.8		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		38.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にいては30.46％となります。この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間（主に20年）を見積り、対応する国債の利回り（主に1.991％）で割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	1,068,761千円	1,131,770千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	82,893	94,273
時の経過による調整額	14,567	14,505
見積りの変更による増加額	6,923	－
資産除去債務の履行による減少額	△41,375	△17,777
期末残高	1,131,770	1,222,772

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	30,639,644	10,305,830	183,953	41,129,427	－	41,129,427
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,509,208	1,509,208	△1,509,208	－
計	30,639,644	10,305,830	1,693,161	42,638,636	△1,509,208	41,129,427
セグメント利益又は損失（△）	1,921,364	790,811	136,713	2,848,889	△14,531	2,834,358
セグメント資産	17,030,567	3,937,613	762,533	21,730,714	4,097,770	25,828,485
その他の項目
減価償却費	1,052,848	192,796	7,669	1,253,314	66,576	1,319,891
のれん償却額	18,556	868	－	19,425	－	19,425
減損損失	118,015	48,020	25,357	191,393	9,191	200,584
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,719,556	555,725	458	2,275,740	215,650	2,491,390

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△14,531千円はセグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額4,097,770千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

（３）減損損失の「調整額」の金額は、遊休資産の時価の下落に係る金額であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	33,145,749	10,459,433	239,551	43,844,733	－	43,844,733
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,526,939	1,526,939	△1,526,939	－
計	33,145,749	10,459,433	1,766,491	45,371,673	△1,526,939	43,844,733
セグメント利益又は損失（△）	2,658,021	516,820	159,790	3,334,632	△50,540	3,284,092
セグメント資産	18,155,666	3,998,807	824,363	22,978,837	10,213,933	33,192,770
その他の項目
減価償却費	1,216,783	194,501	4,918	1,416,202	29,034	1,445,236
のれん償却額	2,330	838	－	3,168	－	3,168
減損損失	289,793	259,270	－	549,063	△5,314	543,749
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,729,916	429,279	464	2,159,659	178,689	2,338,349

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△50,540千円はセグメント間の取引消去30,521千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,061円千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額10,213,933千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	全社・消去	合計
当期末残高	14,082	3,256	－	－	17,338

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

				（単位：千円）
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	全社・消去	合計
当期末残高	11,066	2,306	－	－	13,372

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係内容	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	ヨネハマホールディングス有限会社	福岡市 南　区	12,000	資産管理	－	役員の兼任、公開買付による自己株式の取得	自己株式の取得	1,447,200	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

自己株式の取得につきましては平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格を普通株式１株につき、2,412円で行っております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当連結会計年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

１株当たり純資産額	522.79円
１株当たり当期純利益金額	58.53円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	764.63円
１株当たり当期純利益金額	73.26円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,271,838	1,620,331
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,271,838	1,620,331
期中平均株式数（株）	21,730,504	22,117,311

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 平成28年２月29日	当連結会計年度末 平成29年２月28日
純資産の部の合計額（千円）	11,169,845	19,005,402
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	11,169,845	19,005,402
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	21,365,789	24,855,373

　　　　３．　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　89千株、当連結会計年度　86千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　90千株、当連結会計年度　88千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率(％)	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱リンガーハット	第５回無担保社債 （注）１．２	24.３.30	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.68	なし	29.３.31
㈱リンガーハット	第６回無担保社債 （注）１．２	27.３.31	928,000 (144,000)	784,000 (144,000)	0.47	なし	34.３.31
㈱リンガーハット	第７回無担保社債 （注）１．２	27.９.30	500,000 (72,000)	428,000 (72,000)	0.46	なし	34.９.30
合計	－	－	1,488,000 (256,000)	1,232,000 (236,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
236,000	216,000	216,000	216,000	216,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,290,000	2,100,000	0.379	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,428,459	1,197,775	0.911	－
１年以内に返済予定のリース債務	105,956	126,931	1.047	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,293,370	2,116,105	0.924	平成30年３月１日～ 平成33年５月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	305,229	296,879	1.042	平成30年３月１日～ 平成35年10月31日
計	6,423,014	5,837,691	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	916,584	672,985	434,846	91,690
リース債務	111,319	81,588	59,574	27,794

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,339,946	21,361,611	32,423,954	43,844,733
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	527,667	1,415,449	2,251,822	2,652,711
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	236,421	894,151	1,462,980	1,620,331
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.07	42.04	68.81	73.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.07	31.06	26.78	6.36