２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,175,547	8,037,063
売掛金	※１ 432,579	※１ 505,115
商品及び製品	65,535	61,647
原材料及び貯蔵品	141,778	140,027
前払費用	162,621	117,225
未収入金	※１ 15,771	※１ 40,552
繰延税金資産	38,593	114,978
その他	※１ 170,552	※１ 163,850
流動資産合計	2,202,980	9,180,461
固定資産
有形固定資産
建物	8,199,037	8,761,649
構築物	424,868	440,375
機械及び装置	768,992	765,343
車両運搬具	17,551	11,292
工具、器具及び備品	148,877	111,532
土地	4,842,241	4,858,241
リース資産	182,638	188,588
建設仮勘定	116,856	76,420
有形固定資産合計	14,701,063	15,213,443
無形固定資産
ソフトウエア	30,932	26,500
リース資産	220,510	228,857
その他	117,078	121,772
無形固定資産合計	368,521	377,130
投資その他の資産
投資有価証券	1,633,159	640,819
関係会社株式	605,652	943,271
長期貸付金	※１ 372,836	※１ 443,854
繰延税金資産	131,632	308,974
差入保証金	1,037,565	1,073,650
建設協力金	84,898	123,215
敷金	2,464,921	※１ 2,522,862
前払年金費用	27,986	28,790
その他	※１ 292,817	244,067
貸倒引当金	△354,961	△378,978
投資その他の資産合計	6,296,510	5,950,527
固定資産合計	21,366,095	21,541,101
資産合計	23,569,075	30,721,562

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 731,407	※１ 753,655
1年内償還予定の社債	256,000	236,000
短期借入金	2,290,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,428,459	1,197,775
リース債務	105,121	126,931
未払金	※１ 799,505	※１ 739,406
未払費用	101,894	94,808
未払法人税等	147,029	286,621
預り金	※１ 2,292,911	※１ 2,022,090
株主優待引当金	67,338	82,780
店舗閉鎖損失引当金	－	15,667
資産除去債務	2,002	49,813
その他	58,678	177,068
流動負債合計	8,280,349	7,882,620
固定負債
社債	1,232,000	996,000
長期借入金	2,293,370	2,116,105
長期未払金	428,715	428,041
リース債務	305,229	296,879
株式給付引当金	17,691	29,541
退職給付引当金	428,746	449,809
長期預り保証金	390,870	387,470
資産除去債務	1,122,031	1,165,198
その他	23,982	97,859
固定負債合計	6,242,637	5,966,905
負債合計	14,522,987	13,849,525
純資産の部
株主資本
資本金	5,066,122	9,002,762
資本剰余金
資本準備金	2,079,391	6,016,031
その他資本剰余金	2,407,551	2,407,551
資本剰余金合計	4,486,942	8,423,582
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	－	5,310
繰越利益剰余金	816,941	2,043,695
利益剰余金合計	816,941	2,049,005
自己株式	△1,621,762	△2,810,407
株主資本合計	8,748,244	16,664,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	297,843	207,093
評価・換算差額等合計	297,843	207,093
純資産合計	9,046,088	16,872,037
負債純資産合計	23,569,075	30,721,562

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 15,129,345	※１ 16,174,329
売上原価	13,133,894	14,113,261
売上総利益	1,995,451	2,061,068
その他の営業収入	※１ 3,850,426	※１ 3,930,426
営業総利益	5,845,877	5,991,494
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,367,581	※１,※２ 4,342,668
営業利益	1,478,296	1,648,825
営業外収益
受取利息	※１ 9,828	※１ 7,129
受取配当金	※１ 197,118	※１ 995,377
為替差益	－	228
その他	13,587	7,828
営業外収益合計	220,534	1,010,564
営業外費用
支払利息	61,630	53,520
社債利息	6,408	6,200
株式交付費	－	43,684
社債発行費	33,858	－
為替差損	46,788	－
その他	28,683	35,909
営業外費用合計	177,368	139,315
経常利益	1,521,461	2,520,075
特別利益
投資有価証券売却益	－	201,123
収用補償金	4,433	21,166
受取補償金	40,000	－
その他	－	6,373
特別利益合計	44,433	228,663
特別損失
固定資産売却損	2,603	371
固定資産除却損	119,866	114,013
店舗閉鎖損失引当金繰入額	8,407	33,498
災害による損失	－	8,474
減損損失	114,222	522,044
関係会社株式評価損	254,476	71,245
関係会社貸倒引当金繰入額	110,807	24,017
特別損失合計	610,383	773,665
税引前当期純利益	955,511	1,975,072
法人税、住民税及び事業税	344,224	560,801
法人税等調整額	113,217	△177,929
法人税等合計	457,442	382,872
当期純利益	498,068	1,592,200

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	5,066,122	2,079,391	2,407,551	4,486,942	695,352	695,352	△169,873	10,078,544
会計方針の変更による累積的影響額					△1,501	△1,501		△1,501
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,066,122	2,079,391	2,407,551	4,486,942	693,850	693,850	△169,873	10,077,042
当期変動額
剰余金の配当					△374,977	△374,977		△374,977
当期純利益					498,068	498,068		498,068
自己株式の取得							△1,453,960	△1,453,960
自己株式の処分							2,071	2,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	123,091	123,091	△1,451,889	△1,328,797
当期末残高	5,066,122	2,079,391	2,407,551	4,486,942	816,941	816,941	△1,621,762	8,748,244

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	442,348	10,520,893
会計方針の変更による累積的影響額		△1,501
会計方針の変更を反映した当期首残高	442,348	10,519,391
当期変動額
剰余金の配当		△374,977
当期純利益		498,068
自己株式の取得		△1,453,960
自己株式の処分		2,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△144,505	△144,505
当期変動額合計	△144,505	△1,473,302
当期末残高	297,843	9,046,088

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,066,122	2,079,391	2,407,551	4,486,942	－	816,941	816,941
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,066,122	2,079,391	2,407,551	4,486,942	－	816,941	816,941
当期変動額
新株の発行	3,936,640	3,936,640		3,936,640
剰余金の配当						△360,135	△360,135
固定資産圧縮積立金の積立					5,310	△5,310	－
当期純利益						1,592,200	1,592,200
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,936,640	3,936,640	－	3,936,640	5,310	1,226,754	1,232,064
当期末残高	9,002,762	6,016,031	2,407,551	8,423,582	5,310	2,043,695	2,049,005

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,621,762	8,748,244	297,843	9,046,088
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,621,762	8,748,244	297,843	9,046,088
当期変動額
新株の発行		7,873,280		7,873,280
剰余金の配当		△360,135		△360,135
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
当期純利益		1,592,200		1,592,200
自己株式の取得	△1,193,333	△1,193,333		△1,193,333
自己株式の処分	4,688	4,688		4,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△90,749	△90,749
当期変動額合計	△1,188,645	7,916,699	△90,749	7,825,949
当期末残高	△2,810,407	16,664,944	207,093	16,872,037

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

　(2) たな卸資産

　①商品及び製品

　　　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　②原材料及び貯蔵品

　(イ)原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(ロ)貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(3) デリバティブ

　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10	～	31年
構築物	10	～	20年
機械及び装置			10年
車輌運搬具	２	～	６年
工具、器具及び備品	４	～	６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

１　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

　③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました320,804千円は、「前払年金費用」27,986千円、「その他」292,817千円として組み替えております。

（追加情報）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る金銭債権・債務

　各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	8,723千円	72,228千円
長期金銭債権	371,621	444,592
短期金銭債務	2,246,904	1,980,147
長期金銭債務	2,139	－

　２　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	6,105千円	6,201千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業外取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高の総額	13,783,245千円	15,115,392千円
営業取引以外の取引高の総額	184,343	982,081
計	13,967,589	16,097,474

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日     至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日     至　平成29年２月28日）
従業員給料	839,087千円	758,596千円
賃借料	410,247	332,109
減価償却費	843,985	921,464

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式748,005千円、関連会社株式195,265千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式512,675千円、関連会社株式92,977千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	11,047千円		37,751千円
株主優待引当金	22,107		25,405
資産除去債務	657		15,287
その他	4,782		36,534
繰延税金資産（流動）合計	38,593		114,978
繰延税金資産（流動）の純額	38,593		114,978
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	128,845		128,339
減損損失	192,997		295,422
長期未払金	130,601		121,032
投資有価証券評価損	165,334		109,992
関係会社株式評価損	226,900		237,277
資産除去債務	359,739		355,208
その他	201,618		204,861
繰延税金資産（固定）小計	1,406,037		1,452,134
評価性引当額	△973,342		△914,657
繰延税金資産（固定）合計	432,694		537,477
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	132,315		56,517
資産除去債務対応費用	132,260		134,777
その他	36,486		37,207
繰延税金負債（固定）合計	301,061		228,502
繰延税金資産（固定）の純額	131,632		308,974

　　　　　　（注）前事業年度において、「繰延税金負債（固定）」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務対応費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前事業年度の繰延税金負債（固定）の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△16.3
住民税均等割	1.5		0.7
過年度法人税等	2.9		△0.1
寄付金等否認	3.3		0.5
税率変更による影響	3.0		1.4
評価性引当額の増減	2.0		△3.0
その他	3.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		19.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06％から平成29年３月１日及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にいては30.46％となります。この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期　　首 帳簿価額 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	期　　末 帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期　　末 取得価額 （千円）
有形固定資産
建物	8,199,037	1,938,793	545,737 (415,726)	830,443	8,761,649	11,902,906	20,664,555
構築物	424,868	106,452	26,750 (13,973)	64,195	440,375	2,026,331	2,466,706
機械及び装置	768,992	130,550	4,503	129,696	765,343	1,315,329	2,080,673
車両運搬具	17,551	466	50	6,675	11,292	32,944	44,237
工具、器具及び備品	148,877	36,367	13,506 (4,872)	60,205	111,532	686,480	798,013
土地	4,842,241	16,000	―	―	4,858,241	―	4,858,241
リース資産	182,638	86,827	―	80,876	188,588	311,630	500,219
建設仮勘定	116,856	3,108,316	3,148,753	―	76,420	―	76,420
有形固定資産計	14,701,063	5,423,774	3,739,300 (434,573)	1,172,093	15,213,443	16,275,623	31,489,066
無形固定資産
ソフトウエア	30,932	10,153	―	14,585	26,500	―	―
リース資産	220,510	52,326	―	43,979	228,857	―	―
その他	117,078	8,650	308	3,647	121,772	―	―
無形固定資産計	368,521	71,130	308	62,212	377,130	―	―

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加	新規出店44店舗の新築工事	1,072,794千円
		24店舗の改造改装工事	402,051千円
		工場投資	168,839千円

２．当期減少額の欄の（　）内の金額は内書で、減損損失を計上したことによるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	354,961	24,017	－	378,978
株主優待引当金	67,338	103,594	88,152	82,780
店舗閉鎖損失引当金	－	33,498	17,831	15,667
株式給付引当金	17,691	13,537	1,687	29,541

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。