1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年2月29日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
|
減価償却費 |
995,224千円 |
1,077,787千円 |
|
のれんの償却額 |
14,490千円 |
2,062千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年5月27日 |
普通株式 |
176,466 |
8 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月28日 |
利益剰余金 |
|
平成27年10月9日 |
普通株式 |
198,511 |
9 |
平成27年8月31日 |
平成27年11月13日 |
利益剰余金 |
(注)1.平成27年5月27日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金726千円が含まれております。
2.平成27年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金814千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年8月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第3四半期連結累計期間において、自己株式を1,447,200千円(600,000株)取得しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式の残高は1,619,210千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年5月25日 |
普通株式 |
171,643 |
8 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月26日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月11日 |
普通株式 |
188,492 |
9 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月15日 |
利益剰余金 |
(注)1.平成28年5月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金717千円が含まれております。
2.平成28年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金795千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
①平成28年7月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式を取得することを決議し、第2四半期連結累計期間において、自己株式を1,189,237千円(511,500株)取得しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式の残高は2,807,787千円となっております。
②平成28年11月21日付で公募増資による払込を受けました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,424,876千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が8,490,999千円、資本剰余金が7,911,819千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損 益計算書計上 額 (注)2 |
|||
|
|
長崎 ちゃんぽん |
とんかつ |
設備 メンテナンス |
合計 |
||
|
売上高(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△15,528千円には、セグメント間取引消去2,294千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,823千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は56,457千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は48,831千円であります。
「設備メンテナンス」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において25,357千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損 益計算書計上 額 (注)2 |
|||
|
|
長崎 ちゃんぽん |
とんかつ |
設備 メンテナンス |
合計 |
||
|
売上高(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△13,868千円には、セグメント間取引消去23,730千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,598千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は75,221千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は75,615千円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) |
|
1株当たり四半期純利益金額 |
43円08銭 |
68円81銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
941,356 |
1,462,980 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
941,356 |
1,462,980 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
21,850 |
21,258 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第3四半期連結累計期間90千株、当第3四半期連結累計期間88千株)。
第三者割当による新株の発行
当社は、平成28年11月4日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三社割当増資による新株式の発行を決議し、平成28年12月21日に払込が完了しました。
(1)発行する株式の種類及び数 普通株式 520,000株
(2)払込金額 1株につき 1,968.32円
(3)資本組入額 1株につき 984.16円
(4)払込金額の総額 1,023,526千円
(5)資本組入額の総額 511,763千円
(6)払込期日 平成28年12月21日
(7)割当先 大和証券株式会社
(8)資金の使途 店舗の新規出店、既存店舗の改修、外販事業の強化を含む工場の設備投資資金並びに海外展開のためのグループ会社への投融資資金に充当し、残額は借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
平成28年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………188,492千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月15日
(注) 平成28年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。