当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、穏やかな景気回復が続いているものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大などにより、引き続き不安定な状況にあります。
外食産業におきましても、他業種との顧客獲得競争の激化、原材料価格の上昇、人手不足を背景とする労働コストの上昇などにより、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは野菜の国産化をはじめとした「食の安全・安心・健康」に取り組み続け、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。
国内の出退店につきましては、13店舗を出店し７店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、１店舗を出店し１店舗を退店いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は前連結会計年度末より６店舗増加し、国内749店舗、海外12店舗の計761店舗（内直営店舗546店舗、フランチャイズ店舗215店舗）となりました。
既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は104.3％となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は112億98百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は７億50百万円（同20.3％増）、経常利益は７億23百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億82百万円（同19.6％増）と増収増益となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、平成29年４月より150ｇの牛肉を使用した新メニュー「牛・がっつりまぜめん」を販売、同年５月にはより美味しく改良した「赤」「白」２種の冷やしちゃんぽんを期間限定で販売開始し、多くのお客さまにご好評をいただいております。
また、女性アイドルグループ「私立恵比寿中学」を2017年イメージキャラクターとして迎え、ベジタブルな商品の魅力を明るく楽しく表現したＴＶＣＭを放映いたしました。
さらに、調理・サービスの質の向上を図るため、調理認定制度とサービス認定制度の展開を強化し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。
出退店につきましては、国内ではショッピングセンターを中心に13店舗を出店し６店舗を退店、海外では１店舗（台湾台北市）を出店し１店舗（タイ国シラチャ郡）を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で641店舗、海外で10店舗の計651店舗（うちフランチャイズ店舗197店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は104.9％となり、売上高は86億60百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は６億20百万円（同30.6％増）の増収増益となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ濵かつ」では、とんかつの美味しさと安全・安心な食材へのこだわり、「ひとりひとりのお客さまに楽しい食事のひとときを」心ゆくまで味わっていただきたいという、おもてなしの心をお客さまに伝える施策に取り組んでまいりました。
平成29年５月には「さっぱりとしたとんかつ」をコンセプトとして、紀州産の梅肉を使用した「梅しそ巻とヒレ膳」「梅しそチキンとあじふらい膳」、国産の本わさびを使用した「わさびおろしロースかつ膳」の期間限定販売を開始いたしました。
また、生産性向上と従業員の働きやすさ向上のため、一部店舗において業務の機械化を推進し、おかわりコーナーを設置いたしました。
さらに、テイクアウト商品のお渡し後、約30分は温かくお召し上がりいただける弁当容器を開発し、お客様のニーズに応えてまいりました。
出退店につきましては、１店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で108店舗（卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗の計110店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は103.1％となり、売上高は25億88百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は73百万円（同28.8％減）となりました。
（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億54百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益66百万円（同25.5％増）となりました。
なお、当社は体操の内村航平選手と平成29年３月から平成33年12月まで約５年間の所属契約を締結いたしました。
当社は長崎で創業した企業として、創業以来「地域社会の発展に貢献する」ことを経営理念として掲げ、地域社会の発展に向けた取り組みのひとつとして、スポーツ・文化等の振興支援活動を行ってまいりました。
当社創業の地・長崎県出身の内村航平選手が日本初のプロ体操選手として、子どもたちに体操の楽しさ、素晴らしさを伝え、体操の普及を目指す姿に共感すると同時に、「これからも日本の体操が１番と証明し続けて行きたい」という思いに賛同し、契約に至りました。
当社は、内村航平選手を応援するとともに、今後もスポーツを通じた地域振興・貢献活動を展開してまいります。
（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円減少し320億77百万円となりました。これは主に積極的な設備投資と短期借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少し131億57百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ85百万円減少し189億20百万円となりました。これは主に親会社に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。