第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、穏やかな景気回復が続いているものの、国内の生活物価の上昇や海外における政治・経済の不透明感の増大などにより、引き続き不安定な状況にあります。

外食産業におきましても、他業種との顧客獲得競争の激化、原材料価格の上昇、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは野菜の国産化をはじめとした「食の安全・安心・健康」に取り組み続け、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

国内の出退店につきましては、20店舗を出店し21店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、2店舗を出店し1店舗を退店いたしました。

その結果、当第2四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内742店舗、海外13店舗の計755店舗(内直営店舗540店舗、フランチャイズ店舗215店舗)となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は102.7%となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は227億62百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は14億10百万円(同4.0%増)、経常利益は13億70百万円(同6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億31百万円(同29.4%減)となりました。

 

 セグメント別の概況は次のとおりであります。

(長崎ちゃんぽん事業)

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、平成29年4月より150gの牛肉を使用した新メニュー「牛・がっつりまぜめん」を販売、同年5月にはより美味しく改良した「赤」「白」2種類の冷やしちゃんぽんを期間限定で販売いたしました。

また、同年6月には2017年イメージキャラクターであるアイドルグループ「私立恵比寿中学」とのコラボレーション商品「冷やしちゃんぽんエビ」を期間限定で販売するとともに、キャンペーンCMをテレビ放映いたしました。

さらに、調理・サービスの質の向上を図るため、調理認定制度とサービス認定制度の展開を強化し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

なお、同年8月には昨今の原材料費及び物流費の高騰に対応するため、西日本エリア店舗において商品価格の改定を実施いたしました。

出退店につきましては、積極的なスクラップアンドビルドを実施し、国内ではショッピングセンターを中心に20店舗を出店し20店舗を退店、海外では2店舗(台湾台北市及びタイ国バンコク都)を出店し1店舗(タイ国シラチャ郡)を退店した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で634店舗、海外で11店舗の計645店舗(うちフランチャイズ店舗197店舗)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は102.7%となり、売上高は173億77百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は10億7百万円(同5.2%増)となりました。

 

(とんかつ事業)

「とんかつ濵かつ」では、平成29年5月より「さっぱりとしたとんかつ」をコンセプトとして、紀州産の梅肉を使用した「梅しそ巻とヒレ膳」「梅しそチキンとあじふらい膳」、国産の本わさびを使用した「わさびおろしロースかつ膳」を期間限定で販売いたしました。

また、テイクアウト商品のお渡し後、約30分は温かくお召し上がりいただける弁当容器を開発するとともに、濵かつ自慢のとんかつをはじめ、エビフライやチキンなどを様々に盛り合わせた商品を開発・販売しお客様のニーズに応えてまいりました。

さらに、生産性向上と従業員の働きやすさ向上のため、一部店舗において業務の機械化を推進し、おかわりコーナーを設置いたしました。

出退店につきましては、1店舗を退店した結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は国内で108店舗(卓袱浜勝を含む)、海外で2店舗の計110店舗(うちフランチャイズ店舗18店舗)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は103.0%となり、売上高は52億88百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は2億95百万円(同3.7%減)となりました。

 

(設備メンテナンス事業)

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億81百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益1億29百万円(同19.1%増)となりました。

 

(2)財政状態

 資産、負債及び純資産の状況

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億92百万円減少し、320億円となりました。これは主に設備投資による現金及び預金の減少によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円減少し、126億49百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ3億44百万円増加し、193億50百万円となりました。これは主に剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ23億95百万円減少し、65億11百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1億55百万円増加し、14億1百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであります。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ7億29百万円増加し、13億82百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものであります。
 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ17億42百万円増加し、24億52百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済の増加によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。