2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,037,063

5,033,799

売掛金

※1 505,115

※1 510,682

商品及び製品

61,647

63,166

原材料及び貯蔵品

140,027

147,417

前払費用

117,225

146,930

未収入金

※1 40,552

※1 45,711

繰延税金資産

114,978

154,704

その他

※1 163,850

※1 228,725

流動資産合計

9,180,461

6,331,138

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,761,649

9,314,242

構築物

440,375

402,223

機械及び装置

765,343

837,934

車両運搬具

11,292

8,118

工具、器具及び備品

111,532

74,128

土地

4,858,241

4,858,241

リース資産

188,588

120,138

建設仮勘定

76,420

393,121

有形固定資産合計

15,213,443

16,008,148

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26,500

17,969

リース資産

228,857

265,184

その他

121,772

118,593

無形固定資産合計

377,130

401,747

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

640,819

693,261

関係会社株式

943,271

947,031

長期貸付金

※1 443,854

※1 506,096

繰延税金資産

308,974

389,732

差入保証金

1,073,650

1,086,717

建設協力金

123,215

100,696

敷金

※1 2,522,862

※1 2,521,919

前払年金費用

28,790

29,040

その他

244,067

286,374

貸倒引当金

378,978

461,275

投資その他の資産合計

5,950,527

6,099,594

固定資産合計

21,541,101

22,509,489

資産合計

30,721,562

28,840,628

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 753,655

※1 872,551

1年内償還予定の社債

236,000

216,000

短期借入金

2,100,000

750,000

1年内返済予定の長期借入金

1,197,775

916,584

リース債務

126,931

123,221

未払金

※1 739,406

※1 828,544

未払費用

94,808

101,735

未払法人税等

286,621

50,189

預り金

※1 2,022,090

※1 1,516,174

株主優待引当金

82,780

97,014

店舗閉鎖損失引当金

15,667

24,531

資産除去債務

49,813

19,062

その他

177,068

426,085

流動負債合計

7,882,620

5,941,693

固定負債

 

 

社債

996,000

780,000

長期借入金

2,116,105

1,199,521

長期未払金

428,041

539,199

リース債務

296,879

267,407

株式給付引当金

29,541

48,774

退職給付引当金

449,809

492,319

長期預り保証金

387,470

384,470

資産除去債務

1,165,198

1,232,134

その他

97,859

34,240

固定負債合計

5,966,905

4,978,066

負債合計

13,849,525

10,919,760

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,002,762

9,002,762

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,016,031

6,016,031

その他資本剰余金

2,407,551

2,425,103

資本剰余金合計

8,423,582

8,441,135

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

5,310

4,248

繰越利益剰余金

2,043,695

3,009,725

利益剰余金合計

2,049,005

3,013,973

自己株式

2,810,407

2,770,252

株主資本合計

16,664,944

17,687,618

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

207,093

233,249

評価・換算差額等合計

207,093

233,249

純資産合計

16,872,037

17,920,868

負債純資産合計

30,721,562

28,840,628

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

売上高

※1 16,174,329

※1 17,052,785

売上原価

14,113,261

15,014,994

売上総利益

2,061,068

2,037,791

その他の営業収入

※1 3,930,426

※1 4,118,337

営業総利益

5,991,494

6,156,128

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,342,668

※1,※2 4,665,014

営業利益

1,648,825

1,491,114

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,129

※1 8,032

受取配当金

※1 995,377

※1 1,134,958

為替差益

228

16,997

その他

7,828

2,929

営業外収益合計

1,010,564

1,162,918

営業外費用

 

 

支払利息

53,520

30,250

社債利息

6,200

4,996

株式交付費

43,684

リース解約損

11,793

28,357

その他

24,116

16,204

営業外費用合計

139,315

79,808

経常利益

2,520,075

2,574,224

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,873

投資有価証券売却益

201,123

9,999

収用補償金

21,166

受取補償金

60,729

店舗閉鎖損失引当金戻入額

9,020

その他

6,373

4,688

特別利益合計

228,663

86,310

特別損失

 

 

固定資産売却損

371

2,321

固定資産除却損

114,013

191,905

店舗閉鎖損失引当金繰入額

33,498

24,531

災害による損失

8,474

減損損失

522,044

232,287

関係会社株式評価損

71,245

275,333

貸倒引当金繰入額

24,017

82,296

投資有価証券評価損

19,549

役員退職慰労金

111,780

その他

2,262

特別損失合計

773,665

942,267

税引前当期純利益

1,975,072

1,718,267

法人税、住民税及び事業税

560,801

394,037

法人税等調整額

177,929

139,782

法人税等合計

382,872

254,255

当期純利益

1,592,200

1,464,012

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

      (単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,066,122

2,079,391

2,407,551

4,486,942

816,941

816,941

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,936,640

3,936,640

 

3,936,640

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

360,135

360,135

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

5,310

5,310

当期純利益

 

 

 

 

 

1,592,200

1,592,200

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,936,640

3,936,640

3,936,640

5,310

1,226,754

1,232,064

当期末残高

9,002,762

6,016,031

2,407,551

8,423,582

5,310

2,043,695

2,049,005

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,621,762

8,748,244

297,843

9,046,088

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

7,873,280

 

7,873,280

剰余金の配当

 

360,135

 

360,135

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

当期純利益

 

1,592,200

 

1,592,200

自己株式の取得

1,193,333

1,193,333

 

1,193,333

自己株式の処分

4,688

4,688

 

4,688

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

90,749

90,749

当期変動額合計

1,188,645

7,916,699

90,749

7,825,949

当期末残高

2,810,407

16,664,944

207,093

16,872,037

 

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

      (単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

9,002,762

6,016,031

2,407,551

8,423,582

5,310

2,043,695

2,049,005

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

499,044

499,044

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1,061

1,061

当期純利益

 

 

 

 

 

1,464,012

1,464,012

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17,552

17,552

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,552

17,552

1,061

966,029

964,968

当期末残高

9,002,762

6,016,031

2,425,103

8,441,135

4,248

3,009,725

3,013,973

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,810,407

16,664,944

207,093

16,872,037

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

499,044

 

499,044

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

1,464,012

 

1,464,012

自己株式の取得

2,225

2,225

 

2,225

自己株式の処分

42,379

59,932

 

59,932

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

26,156

26,156

当期変動額合計

40,154

1,022,674

26,156

1,048,830

当期末残高

2,770,252

17,687,618

233,249

17,920,868

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 ①子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

   時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

 (2) たな卸資産

 ①商品及び製品

   月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 ②原材料及び貯蔵品

 (イ)原材料

 月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (ロ)貯蔵品

 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (3) デリバティブ

  時価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10

31年

構築物

10

20年

機械及び装置

 

 

10年

車輌運搬具

6年

工具、器具及び備品

6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

 店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

 株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

1 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

 ③ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

 ④ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しております。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る金銭債権・債務

 各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

短期金銭債権

72,228千円

124,491千円

長期金銭債権

444,592

507,353

短期金銭債務

1,980,147

1,485,393

 

 2 偶発債務

当社は、在外子会Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額(1,920千バーツ)について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.

6,201千円

6,566千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業外取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

 営業取引による取引高の総額

15,115,392千円

15,985,396千円

 営業取引以外の取引高の総額

982,081

1,129,537

16,097,474

17,114,934

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度89%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

    至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

    至 平成30年2月28日)

従業員給料

758,596千円

791,258千円

賃借料

332,109

272,294

減価償却費

921,464

937,106

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,606千円、関連会社株式132,425千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式748,005千円、関連会社株式195,265千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

 

当事業年度

(平成30年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

37,751千円

 

19,895千円

株主優待引当金

25,405

 

29,775

資産除去債務

15,287

 

5,850

商品券

31,402

 

90,777

その他

5,132

 

8,405

繰延税金資産(流動)合計

114,978

 

154,704

 

 

 

 

繰延税金資産(流動)の純額

114,978

 

154,704

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

128,339

 

141,147

減損損失

295,422

 

234,883

長期未払金

121,032

 

155,080

投資有価証券評価損

109,992

 

112,900

関係会社株式評価損

237,277

 

321,144

資産除去債務

355,208

 

375,308

その他

204,861

 

241,148

繰延税金資産(固定)小計

1,452,134

 

1,581,613

評価性引当額

△914,657

 

△936,355

繰延税金資産(固定)合計

537,477

 

645,258

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

56,517

 

75,816

資産除去債務対応費用

134,777

 

142,114

その他

37,207

 

37,594

繰延税金負債(固定)合計

228,502

 

255,525

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)の純額

308,974

 

389,732

      (注)前事業年度において、「繰延税金資産(流動)」の「その他」に含めて表示しておりました「商品券」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前事業年度の繰延税金資産(流動)の発生の主な原因別の内訳の組替えを行っております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

 

当事業年度

(平成30年2月28日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

2.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.3

 

△20.1

住民税均等割

0.7

 

0.8

過年度法人税等

△0.1

 

△0.0

寄付金等否認

0.5

 

1.0

税率変更による影響

1.4

 

評価性引当額の増減

△3.0

 

1.3

その他

1.5

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.4

 

14.8

 

(重要な後発事象)

1.重要な固定資産の取得

 当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、固定資産(工場)の取得を決議いたしました。

(1)固定資産取得の目的

 店舗網の拡大により、自然災害リスク等に対する危機管理体制の強化の観点から、製造拠点の分散及び物流網の再構築を目的としております。

(2)取得資産の内容

 (1) 所在地

 京都府京田辺市

 (2) 敷地面積

 17,439㎡(約5,275坪)

 (3) 延べ床面積

  5,980㎡(約1,809坪)

 (4) 取得価額

  2,360百万円

 (5) 取得する資産

 土地、建物、生産設備等

(3)取得の日程

 (1) 取締役会決議日

 平成29年12月25日

 (2) 契約締結日

 平成29年12月25日

 (3) 物件引渡日

 平成30年3月30日

 

2.第三者割当による自己株式の処分及び取得

 当社は、平成30年4月13日開催の取締役会において、公益財団法人米濵・リンガーハット財団(以下「本財団」という。)の社会貢献活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うこと、及び会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。なお、本自己株式の処分に関しましては、平成30年5月24日開催の当社定時株主総会において、承認されております。また、本自己株式の取得につきましても、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を受けたことにより実施いたします。

1)自己株式の処分について

<処分要領>

 ①処分株式数

 普通株式600,000株(発行済株式総数に対する割合2.30%)

 ②処分価額

 1株につき1円

 ③資金調達の額

 600,000円

 ④募集又は処分方法

 第三者割当による処分

 ⑤処分先(予定)

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

 ⑥処分期日

 未定

 ⑦その他

 本自己株式の処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締

 役会において決議します。

<処分の目的及び理由>

 本財団は、ヨネハマホールディングス有限会社と株式会社リンガーハットの資金の拠出により、平成27年9月に設立された公益財団法人であります。

 本財団は、ヨネハマホールディングス有限会社から当社普通株式60万株の寄付を受け、その配当を原資として、現在まで鳥取県及び長崎県出身の大学生や高校生等の育英事業(奨学金給付)を中心に活動を続けております。

 少子高齢化がますます進行していく中、育英事業を通じ、我が国の将来を担う青少年の貴重な才能の芽を育て上げていくことは非常に意義深いものであり、併せて、現在当社が社会貢献活動として支援している長崎県少年サッカー大会等の地域活動を本財団に移管するなど、本財団が今後段階的に実施を計画している、文化・芸術・科学技術・スポーツ等の総合文化推進事業にその活動を広げていくことは、地域社会の活性化と健全な発展に寄与できるものと考えております。

 全国展開により日本の食文化への貢献を旨とする当社グループが、これら本財団の社会貢献活動に寄与していくことは、中長期的なCSR活動の観点からも当社グループの利益に資するものであり、当社グループの安定的かつ持続的成長と企業価値向上に大きく貢献するものと考えております。

 そこで、本財団の社会貢献活動を中長期的に安定的に支援するため、当社株式の配当金によって活動原資を拠出すべく、当社は三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者(共同受託者:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)、本財団を受益者とする他益信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を活動原資に加え、事業を実施します。

 本自己株式の処分は、本財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。

(2)自己株式の取得について

<自己株式の取得を行う理由>

 上記(1)の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するためであります。

<取得に係る事項の内容>

 ①取得する株式の種類

 普通株式

 ②取得し得る株式の総数

 600,000株(上限)

 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.41%)

 ③株式の取得価額の総額

 1,600,000,000円(上限)

 ④取得期間

 平成30年5月24日開催の定時株主総会終了後から平成31年2月28日まで

   注)発行済株式総数(自己株式を除く)は、(1)自己株式の処分についてに記載の自己株式の処分前の総数となります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期  首

帳簿価額

(千円)

当 期

増加額

(千円)

当 期

減少額

(千円)

当 期

償却額

(千円)

期  末

帳簿価額

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

期  末

取得価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,761,649

1,872,660

436,244

(195,805)

883,822

9,314,242

11,181,429

20,495,671

構築物

440,375

54,060

28,358

(9,916)

63,853

402,223

1,866,728

2,268,951

機械及び装置

765,343

215,449

4,071

138,787

837,934

1,408,091

2,246,025

車両運搬具

11,292

1,500

4,674

8,118

37,618

45,737

工具、器具及び備品

111,532

23,117

7,267

53,253

74,128

602,387

676,516

土地

4,858,241

4,858,241

4,858,241

リース資産

188,588

12,861

3,086

78,226

120,138

323,879

444,017

建設仮勘定

76,420

3,297,798

2,981,096

393,121

393,121

有形固定資産計

15,213,443

5,477,447

3,460,125

(205,721)

1,222,618

16,008,148

15,420,135

31,428,283

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

26,500

4,100

349

(349)

12,280

17,969

リース資産

228,857

89,291

369

52,595

265,184

その他

121,772

4

3,175

118,593

無形固定資産計

377,130

93,391

722

(349)

68,051

401,747

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

 増加

新規出店27店舗の新築工事

618,197千円

 

 

38店舗の改造改装工事

709,833千円

 

 

工場投資

244,079千円

2.当期減少額の欄の( )内の金額は内書で、減損損失を計上したことによるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

378,978

82,296

461,275

株主優待引当金

82,780

112,759

98,525

97,014

店舗閉鎖損失引当金

15,667

24,531

15,667

24,531

株式給付引当金

29,541

21,290

2,057

48,774

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。