当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調にあるものの、国内の生活物価の上昇や海外における政治・経済の不透明感の増大などにより、引き続き不安定な状況にあるといえます。
外食産業におきましても、他業種との顧客獲得競争の激化、原材料価格の高止まり、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは野菜の国産化をはじめとした「食の安全・安心・健康」に取り組み続け、 『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。
国内の出退店につきましては、30店舗を出店し25店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、５店舗を 出店し２店舗を退店いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内748店舗、海外15店舗の計763店舗（うち直営店舗544店舗、フランチャイズ店舗219店舗）となりました。
既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は101.1％となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は338億13百万円（前年同期比4.3％増）と増収となりましたが、人手不足に伴う人件費及び物流費の上昇などの影響により、営業利益は19億91百万円（同14.1％減）、経常利益は19億35百万円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億91百万円（同39.1％減）と減益となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、平成29年４月より新メニュー「牛・がっつりまぜめん」を販売、同年５月には「赤」「白」２種類の冷やしちゃんぽんを期間限定で販売いたしました。同年６月には2017年イメージキャラクターであるアイドルグループ「私立恵比寿中学」とのコラボレーション商品「冷やしちゃんぽんエビ」を期間限定で販売するとともに、キャンペーンCMをテレビ放映いたしました。
また、同年９月より広島産の牡蠣を使用した「かきちゃんぽんみそ」とオリジナルトムヤムスープの「えびちゃんぽんトムヤム」を期間限定で販売いたしました。
さらに、調理・サービスの質の向上を図るため、調理認定制度とサービス認定制度の展開を強化し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。
また、昨夏の台風被害の影響で平成28年12月より休止していた北海道産コーンの使用を10月より再開いたしました。
出退店につきましては、積極的なスクラップアンドビルドを実施し、国内ではショッピングセンターを中心に30店舗を出店し24店舗を退店、海外では５店舗を出店し２店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、 国内で640店舗、海外で13店舗の計653店舗（うちフランチャイズ店舗201店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.5％となり、売上高は257億48百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は14億25百万円（同21.9％減）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ濵かつ」では、平成29年10月より大粒でジューシーな広島産牡蠣を使用した「かきふらい膳」「かきふらいとヒレ膳」「かきふらいとロース膳」を期間限定で販売しております。
また、人気音楽グループ「超特急」とのコラボレーション企画「ヴィクトリーキャンペーン」を同年11月から12月末まで実施いたしました。
また、テイクアウト商品のお渡し後、約30分は温かくお召し上がりいただける弁当容器を開発するとともに、濵かつ自慢のとんかつをはじめ、エビフライやチキンなどを様々に盛り合わせた商品を開発・販売し、お客様のニーズに応えてまいりました。
さらに、生産性向上と従業員の働きやすさ向上のため、一部店舗において業務の機械化を推進し、おかわりコーナーを設置いたしました。
出退店につきましては、１店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は国内で108店舗（卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗の計110店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は103.3％となり、売上高は79億３百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は３億93百万円（同5.9％増）となりました。
（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億58百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は１億73百万円（同28.0％増）となりました。
（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億93百万円減少し314億99百万円となりました。これは主に有利子負債の圧縮に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ20億90百万円減少し120億96百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加し194億３百万円となりました。これは主に剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。