第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,906,956

5,822,140

売掛金

708,690

892,329

商品及び製品

97,644

110,499

仕掛品

21,333

19,209

原材料及び貯蔵品

229,574

270,015

前払費用

306,429

333,157

繰延税金資産

197,351

197,260

未収入金

651,373

981,287

その他

188,082

228,234

流動資産合計

11,307,438

8,854,134

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,211,427

9,705,912

機械装置及び運搬具(純額)

779,671

761,620

土地

4,820,693

4,823,093

リース資産(純額)

188,588

141,352

建設仮勘定

76,420

266,337

その他(純額)

766,674

867,731

有形固定資産合計

15,843,475

16,566,046

無形固定資産

387,997

413,747

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

877,071

847,437

退職給付に係る資産

78,305

86,749

差入保証金

1,090,097

1,109,829

建設協力金

123,215

106,196

敷金

2,526,549

2,517,403

繰延税金資産

690,995

681,943

その他

290,230

338,714

貸倒引当金

22,605

22,605

投資その他の資産合計

5,653,859

5,665,668

固定資産合計

21,885,332

22,645,462

資産合計

33,192,770

31,499,596

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

864,983

1,019,770

1年内償還予定の社債

236,000

216,000

短期借入金

2,100,000

700,000

1年内返済予定の長期借入金

1,197,775

967,808

リース債務

126,931

129,616

未払金

685,172

741,082

未払費用

968,985

1,332,009

未払法人税等

620,325

147,654

未払消費税等

277,421

221,926

株主優待引当金

82,780

66,260

店舗閉鎖損失引当金

15,667

15,403

販売促進引当金

4,529

270

資産除去債務

49,813

19,016

その他

389,895

566,678

流動負債合計

7,620,281

6,143,497

固定負債

 

 

社債

996,000

780,000

長期借入金

2,116,105

1,437,237

長期未払金

428,041

558,335

リース債務

296,879

284,177

株式給付引当金

98,007

141,148

退職給付に係る負債

973,618

1,054,763

長期預り保証金

387,617

386,117

資産除去債務

1,172,958

1,227,327

その他

97,859

83,838

固定負債合計

6,567,086

5,952,945

負債合計

14,187,368

12,096,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,002,762

9,002,762

資本剰余金

8,423,582

8,441,135

利益剰余金

4,079,005

4,441,503

自己株式

2,810,407

2,770,917

株主資本合計

18,694,943

19,114,483

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

207,093

231,703

為替換算調整勘定

73,130

43,825

退職給付に係る調整累計額

30,234

13,141

その他の包括利益累計額合計

310,458

288,670

純資産合計

19,005,402

19,403,153

負債純資産合計

33,192,770

31,499,596

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)

売上高

31,484,361

32,838,843

売上原価

10,246,271

10,952,593

売上総利益

21,238,089

21,886,249

その他の営業収入

939,592

974,299

営業総利益

22,177,682

22,860,548

販売費及び一般管理費

19,860,094

20,869,439

営業利益

2,317,587

1,991,109

営業外収益

 

 

受取利息

3,590

3,263

受取配当金

13,936

7,350

為替差益

24,964

その他

37,699

10,789

営業外収益合計

55,226

46,367

営業外費用

 

 

支払利息

47,775

28,154

持分法による投資損失

11,124

35,093

為替差損

5,087

株式交付費

37,481

その他

47,383

39,093

営業外費用合計

148,852

102,342

経常利益

2,223,961

1,935,135

特別利益

 

 

固定資産売却益

316

投資有価証券売却益

201,123

9,999

収用補償金

21,166

受取補償金

60,729

その他

6,373

13,888

特別利益合計

228,663

84,934

特別損失

 

 

固定資産売却損

314

固定資産除却損

3,112

82,971

店舗閉鎖損失引当金繰入額

21,059

15,403

減損損失

150,837

124,061

災害による損失

25,792

868

投資有価証券評価損

19,549

役員退職慰労金

111,780

特別損失合計

200,801

354,948

税金等調整前四半期純利益

2,251,822

1,665,122

法人税等

788,842

773,814

四半期純利益

1,462,980

891,307

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,462,980

891,307

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)

四半期純利益

1,462,980

891,307

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

147,754

24,609

為替換算調整勘定

53,370

27,124

退職給付に係る調整額

18,733

17,092

持分法適用会社に対する持分相当額

11,906

2,180

その他の包括利益合計

231,765

21,788

四半期包括利益

1,231,214

869,519

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,231,214

869,519

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 財務内容の開示をより充実する観点等から、第1四半期連結会計期間より株式会社ミヤタを、当第3四半期連結会計期間よりRinger Hut Cambodia Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.及びPT Ringer Hut Indonesiaを持分法の適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)

減価償却費

1,077,787千円

1,117,568千円

のれんの償却額

2,062千円

3,145千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

 

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月25日
定時株主総会

普通株式

171,643

8

 平成28年2月29日

 平成28年5月26日

利益剰余金

平成28年10月11日
取締役会

普通株式

188,492

9

 平成28年8月31日

 平成28年11月15日

利益剰余金

(注)1.平成28年5月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金717千円が含まれております。

2.平成28年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金795千円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

①平成28年7月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式を取得することを決議し、第2四半期連結累計期間において、自己株式を1,189,237千円(511,500株)取得しております。

 この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己株式の残高は2,807,787千円となっております。

②平成28年11月21日付で公募増資による払込を受けました。この結果、当第3四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ3,424,876千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が8,490,999千円、資本剰余金が7,911,819千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

 

1.配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月24日

定時株主総会

普通株式

274,363

11

 平成29年2月28日

 平成29年5月25日

利益剰余金

平成29年10月11日

取締役会

普通株式

224,680

9

 平成29年8月31日

 平成29年11月14日

利益剰余金

(注)1.平成29年5月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金954千円が含まれております。

2.平成29年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する自社の株式に対する配当金768千円が含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損

益計算書計上

(注)2

 

長崎

ちゃんぽん

とんかつ

設備

メンテナンス

合計

売上高(注)3

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,513,257

7,731,208

179,488

32,423,954

32,423,954

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,194,757

1,194,757

1,194,757

24,513,257

7,731,208

1,374,245

33,618,711

1,194,757

32,423,954

セグメント利益

1,824,747

371,515

135,193

2,331,456

13,868

2,317,587

(注)1.セグメント利益の調整額△13,868千円には、セグメント間取引消去23,730千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,598千円が含まれております。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は75,221千円であります。

 「とんかつ」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は75,615千円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損

益計算書計上

(注)2

 

長崎

ちゃんぽん

とんかつ

設備

メンテナンス

合計

売上高(注)3

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,748,712

7,903,389

161,040

33,813,142

33,813,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,397,037

1,397,037

1,397,037

25,748,712

7,903,389

1,558,077

35,210,179

1,397,037

33,813,142

セグメント利益

1,425,543

393,386

173,077

1,992,006

897

1,991,109

(注)1.セグメント利益の調整額△897千円には、セグメント間取引消去21,337千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,234千円が含まれております。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 3.売上高にはその他の営業収入を含めております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は37,547千円であります。

 「とんかつ」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間中に退店が決定した店舗に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は86,514千円であります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

68円81銭

35円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

1,462,980

891,307

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

 1,462,980

891,307

普通株式の期中平均株式数(千株)

21,258

24,867

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第3四半期連結累計期間88千株、当第3四半期連結累計期間96千株)。


 

(重要な後発事象)

重要な固定資産の取得

 当社は、平成29年12月25日開催の取締役会において、固定資産(工場)の取得を決議いたしました。

 

(1)固定資産取得の目的

 店舗網の拡大により、自然災害リスク等に対する危機管理体制の強化の観点から、製造拠点の分散及び物流網の再構築を目的としております。

 

(2)取得資産の内容

 (1) 所在地

 京都府京田辺市

 (2) 敷地面積

 17,439㎡(約5,275坪)

 (3) 延べ床面積

  5,980㎡(約1,809坪)

 (4) 取得価額

  2,360百万円

 (5) 取得する資産

 土地、建物、生産設備等

 

(3)取得の日程

 (1) 取締役会決議日

 平成29年12月25日

 (2) 契約締結日

 平成29年12月25日

 (3) 物件引渡日

 平成30年3月30日予定

 

(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

 当該設備の稼働は平成31年2月期となる見通しのため、当期の業績に与える影響はございません。

 

2【その他】

 平成29年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………224,680千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月14日

 (注) 平成29年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。