第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、底堅い内外需を背景に、穏やかな景気回復基調にあるものの、国内の生活物価の上昇や海外における政治・経済の不透明感が払拭できず、引き続き不安定な状況にあるといえます。

外食産業におきましても、原材料価格の高騰や継続的な採用難とパート・アルバイトの時給上昇に加え、食の安全・安心を含めた品質を重視する傾向が強まるなど、食の多様化による業種間の競合は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化や新業態店舗の出店などにより、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

国内の出退店につきましては、21店舗を出店し6店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、1店舗を出店いたしました。

その結果、当第1四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内766店舗、海外16店舗の計782店舗(内直営店舗558店舗、フランチャイズ店舗224店舗)となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.9%となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は117億28百万円(前年同期比3.8%増)となりましたが、原材料価格の高騰や運賃の上昇に加え、人手不足に伴う人件費の上昇が続き、営業利益は5億90百万円(同21.3%減)、経常利益は5億70百万円(同21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円(同54.5%減)となりました。

 

セグメント別の概況は次のとおりであります。

(長崎ちゃんぽん事業)

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、平成30年3月より「あさり」と「あおさ」を使用した春の季節限定商品「あさりたっぷり春ちゃんぽん」を期間限定で販売、リンガーハット所属のプロ体操選手内村航平氏を起用したCMをテレビ放映いたしました。また、内村選手応援キャンペーンとして「ゴールドラッシュキャンペーン」を5月初旬まで実施いたしました。また、同年5月より夏の定番商品「冷やしちゃんぽん白」と新商品「冷やしまぜめん黒」の2種類の冷たいめんを期間限定で販売開始し、多くのお客さまにご好評をいただいております。

さらに、調理・サービスの質の向上を図るため、調理認定制度とサービス認定制度の展開を強化し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

出退店につきましては、国内では新業態の「EVERY BOWL」を含む19店舗を出店し2店舗を退店、海外では1店舗を出店した結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で662店舗、海外で14店舗の計676店舗(うちフランチャイズ店舗206店舗)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は100.5%となり、売上高は90億55百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は4億19百万円(同32.5%減)となりました。

 

(とんかつ事業)

「とんかつ濵かつ」では、平成30年3月より春の季節商品「桜香るミルフィーユかつ」シリーズ3商品を期間限定で販売いたしました。また、同年5月より夏の人気商品である「梅しそ巻とヒレ膳」、長崎県産「あじふらいととんかつ膳」、大根おろし・赤玉ねぎたっぷりの「ロースとヒレの清涼おろしかつ膳」を期間限定で販売しております

さらに、新日本プロレスや福岡ソフトバンクホークスとのコラボレーション企画キャンペーンを定期的に実施いたしました。

出退店につきましては、新業態の「とんかつ大學」を含む2店舗を出店し4店舗を退店した結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は国内で104店舗(卓袱浜勝を含む)、海外で2店舗の計106店舗(うちフランチャイズ店舗18店舗)となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は101.4%となり、売上高は26億7百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は92百万円(同27.1%増)となりました。

 

(設備メンテナンス事業)

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億26百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は79百万円(同19.8%増)となりました。

 

(2)財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円増加329億29百万円となりました。これは主に積極的な出店と京都工場の取得等の設備投資によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ12億57百万円増加131億10百万円となりました。これは主に社債の増加及び人件費の上昇による未払費用の増加によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ97百万円減少198億18百万円となりました。これは主に親会社に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。