第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,975,177	3,630,323
売掛金	810,400	878,527
商品及び製品	102,504	124,037
仕掛品	39,451	31,372
原材料及び貯蔵品	282,778	305,829
前払費用	344,253	560,334
繰延税金資産	226,777	226,547
未収入金	745,833	888,637
その他	174,078	434,539
流動資産合計	8,701,255	7,080,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,913,877	10,344,232
機械装置及び運搬具（純額）	852,326	844,946
土地	4,823,093	4,823,093
リース資産（純額）	120,138	112,529
建設仮勘定	402,468	2,670,378
その他（純額）	833,195	871,335
有形固定資産合計	16,945,099	19,666,515
無形固定資産	402,733	407,422
投資その他の資産
投資有価証券	806,270	769,577
繰延税金資産	738,202	742,362
退職給付に係る資産	100,165	115,320
差入保証金	1,119,504	1,095,677
建設協力金	100,696	96,405
敷金	2,525,569	2,612,026
その他	352,539	366,344
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	5,720,341	5,775,108
固定資産合計	23,068,175	25,849,046
資産合計	31,769,430	32,929,194

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	996,533	1,092,239
1年内償還予定の社債	216,000	316,000
短期借入金	750,000	900,000
1年内返済予定の長期借入金	920,388	890,428
リース債務	123,221	119,937
未払金	781,860	788,820
未払費用	1,108,977	1,478,256
未払法人税等	258,105	389,939
未払消費税等	256,941	309,789
株主優待引当金	97,014	80,629
店舗閉鎖損失引当金	24,531	65,411
販売促進引当金	5,207	1,037
資産除去債務	19,062	35,535
その他	618,081	849,216
流動負債合計	6,175,924	7,317,241
固定負債
社債	780,000	1,072,000
長期借入金	1,222,305	1,023,253
長期未払金	558,599	558,450
リース債務	267,407	263,127
株式給付引当金	154,952	154,073
退職給付に係る負債	1,030,516	1,058,108
長期預り保証金	384,617	388,617
資産除去債務	1,244,433	1,257,928
その他	34,240	17,736
固定負債合計	5,677,071	5,793,296
負債合計	11,852,996	13,110,537
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	8,441,135	8,441,135
利益剰余金	4,883,282	4,836,383
自己株式	△2,770,252	△2,769,716
株主資本合計	19,556,927	19,510,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,249	219,001
為替換算調整勘定	56,444	23,741
退職給付に係る調整累計額	49,689	46,056
その他の包括利益累計額合計	339,383	288,800
非支配株主持分	20,123	19,291
純資産合計	19,916,434	19,818,656
負債純資産合計	31,769,430	32,929,194

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	10,952,628	11,395,942
売上原価	3,590,238	3,807,725
売上総利益	7,362,390	7,588,216
その他の営業収入	346,219	332,062
営業総利益	7,708,610	7,920,278
販売費及び一般管理費	6,958,239	7,329,654
営業利益	750,370	590,623
営業外収益
受取利息	991	852
受取配当金	131	166
為替差益	936	－
未回収利用券受入益	－	10,316
違約金収入	－	13,000
その他	6,082	2,209
営業外収益合計	8,141	26,544
営業外費用
支払利息	10,522	7,866
為替差損	－	46
リース解約損	1,185	12,760
社債発行費	－	5,289
持分法による投資損失	10,215	13,564
その他	12,685	7,281
営業外費用合計	34,609	46,809
経常利益	723,902	570,359
特別利益
投資有価証券売却益	9,999	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	1,500	－
受取補償金	30,000	－
その他	180	－
特別利益合計	41,680	－
特別損失
固定資産除却損	31,586	16,899
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	46,934
減損損失	32,831	－
投資有価証券評価損	19,549	－
その他	－	7,471
特別損失合計	83,966	71,305
税金等調整前四半期純利益	681,617	499,054
法人税等	398,794	369,229
四半期純利益	282,822	129,824
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	1,276
親会社株主に帰属する四半期純利益	282,822	128,547

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	282,822	129,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,793	△14,248
為替換算調整勘定	△15,132	△28,665
退職給付に係る調整額	△5,697	△3,632
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,141	△6,146
その他の包括利益合計	△64,765	△52,691
四半期包括利益	218,057	77,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	218,057	77,964
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△832

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
減価償却費 のれんの償却額	360,244千円 1,043千円	381,198千円 589千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	274,363	11	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

（注）平成29年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金954千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,446	7	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（注）平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,284千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	8,660,561	2,588,431	49,855	11,298,848	－	11,298,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	504,508	504,508	△504,508	－
計	8,660,561	2,588,431	554,364	11,803,357	△504,508	11,298,848
セグメント利益	620,775	73,148	66,437	760,361	△9,990	750,370

（注）１．セグメント利益の調整額△9,990千円には、セグメント間取引消去7,469千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,460千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗等に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は11,717千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗等に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は21,113千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	9,055,015	2,607,226	65,762	11,728,004	－	11,728,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	461,102	461,102	△461,102	－
計	9,055,015	2,607,226	526,865	12,189,107	△461,102	11,728,004
セグメント利益	419,046	92,984	79,595	591,626	△1,002	590,623

（注）１．セグメント利益の調整額△1,002千円には、セグメント間取引消去10,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,656千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	11円37銭	５円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	282,822	128,547
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	282,822	128,547
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,855	24,880

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間86千株と、当第１四半期連結累計期間183千株）。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分及び取得）

　当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、公益財団法人米濵・リンガーハット財団の社会貢献活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分を行うこと、及び会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、同年５月24日開催の第54期定時株主総会において承認を受けたことにより実施いたしました。

１.自己株式の処分について

＜処分要領＞

処分株式数	当社普通株式600,000株
処分価額	1株につき1円
資金調達の額	600,000円
募集又は処分方法	第三者割当による処分
処分先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濵・リンガーハット財団口）
処分期日	平成30年６月15日
その他	本自己株式の処分については、平成30年５月24日開催の第54期定時株主総会において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、募集事項の決定を当社取締役会に委任することが承認されております。また、同日開催の当社取締役会において、当募集要項の詳細が決議されております。

２.自己株式の取得について

　当社は、平成30年７月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。

（１）自己株式取得を行った理由

　平成30年６月15日に実施した公益財団法人米濵・リンガーハット財団の活動支援を目的とする第三者割当による自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するためであります。

（２）取得の内容

取得株式数	当社普通株式600,000株（上限）
取得価額の総額	1,425,000,000円（上限）
取得日	平成30年７月13日
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT—3）による買付け

（３）自己株式の取得の結果

　上記買付けによる取得の結果、平成30年７月13日に、当社普通株式550,000株（取得価額1,306,250,000円）を取得いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。