第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当連結会計年度 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,975,177	1,431,619
売掛金	810,400	799,208
商品及び製品	102,504	152,152
仕掛品	39,451	20,889
原材料及び貯蔵品	282,778	329,607
前払費用	344,253	427,737
繰延税金資産	226,777	223,123
未収入金	745,833	1,027,855
その他	174,078	197,226
貸倒引当金	－	△27,038
流動資産合計	8,701,255	4,582,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,626,598	22,841,797
減価償却累計額	△12,712,721	△12,256,522
建物及び構築物（純額）	9,913,877	10,585,275
機械装置及び運搬具	2,315,429	2,382,012
減価償却累計額	△1,463,103	△1,590,827
機械装置及び運搬具（純額）	852,326	791,184
土地	4,823,093	4,821,417
リース資産	444,017	307,486
減価償却累計額	△323,879	△148,051
リース資産（純額）	120,138	159,434
建設仮勘定	402,468	4,256,818
その他	3,657,702	3,746,819
減価償却累計額	△2,824,507	△2,791,737
その他（純額）	833,195	955,082
有形固定資産合計	16,945,099	21,569,212
無形固定資産	402,733	401,902
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 806,270	※１ 640,863
繰延税金資産	738,202	858,882
退職給付に係る資産	100,165	117,699
差入保証金	1,119,504	1,119,155
建設協力金	100,696	87,003
敷金	2,525,569	2,647,300
その他	352,539	379,101
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	5,720,341	5,827,400
固定資産合計	23,068,175	27,798,515
資産合計	31,769,430	32,380,897

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当連結会計年度 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	996,533	967,039
1年内償還予定の社債	216,000	316,000
短期借入金	750,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	920,388	1,187,957
リース債務	123,221	122,849
未払金	781,860	833,915
未払費用	1,108,977	1,393,297
未払法人税等	258,105	342,170
未払消費税等	256,941	226,299
株主優待引当金	97,014	89,016
店舗閉鎖損失引当金	24,531	4,160
販売促進引当金	5,207	3,344
資産除去債務	19,062	21,116
その他	618,081	594,171
流動負債合計	6,175,924	6,401,339
固定負債
社債	780,000	914,000
長期借入金	1,222,305	2,444,916
長期未払金	558,599	543,710
リース債務	267,407	310,766
株式給付引当金	154,952	162,870
退職給付に係る負債	1,030,516	739,600
長期預り保証金	384,617	397,117
資産除去債務	1,244,433	1,261,192
その他	34,240	71,487
固定負債合計	5,677,071	6,845,661
負債合計	11,852,996	13,247,000
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	8,441,135	7,020,129
利益剰余金	4,883,282	5,419,730
自己株式	△2,770,252	△2,760,307
株主資本合計	19,556,927	18,682,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,249	158,373
為替換算調整勘定	56,444	20,480
退職給付に係る調整累計額	49,689	253,648
その他の包括利益累計額合計	339,383	432,502
非支配株主持分	20,123	19,078
純資産合計	19,916,434	19,133,896
負債純資産合計	31,769,430	32,380,897

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	44,230,660	45,645,372
売上原価	14,747,429	15,064,382
売上総利益	29,483,230	30,580,989
その他の営業収入	1,452,034	1,283,175
営業総利益	30,935,265	31,864,165
販売費及び一般管理費
給料及び手当	12,008,861	12,567,855
退職給付費用	139,055	89,812
賃借料	4,828,128	4,975,699
水道光熱費	1,778,785	1,904,490
株主優待引当金繰入額	116,226	106,770
減価償却費	1,167,358	1,281,931
その他	※１ 8,071,092	※１ 8,543,371
販売費及び一般管理費合計	28,109,506	29,469,930
営業利益	2,825,758	2,394,235
営業外収益
受取利息	4,653	3,914
受取配当金	10,899	12,060
為替差益	16,187	13,079
未回収利用券受入益	41,077	25,131
違約金収入	－	13,000
その他	17,683	21,624
営業外収益合計	90,501	88,810
営業外費用
支払利息	35,562	31,341
持分法による投資損失	42,751	59,397
リース解約損	29,583	41,552
その他	26,076	39,813
営業外費用合計	133,974	172,105
経常利益	2,782,284	2,310,941
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,873	※２ 1,000
投資有価証券売却益	9,999	－
受取補償金	60,729	85,550
店舗閉鎖損失引当金戻入額	9,020	801
その他	4,868	－
特別利益合計	86,491	87,352
特別損失
固定資産売却損	※３ 2,321	※３ 1,322
固定資産除却損	※４ 207,547	※４ 411,817
店舗閉鎖損失引当金繰入額	24,531	52,227
災害による損失	868	4,252
減損損失	※５ 350,107	※５ 508,267
投資有価証券評価損	19,549	10,824
役員退職慰労金	111,780	－
その他	2,262	27,225
特別損失合計	718,968	1,015,937
税金等調整前当期純利益	2,149,807	1,382,356
法人税、住民税及び事業税	917,963	747,517
法人税等調整額	△100,756	△202,832
法人税等合計	817,207	544,684
当期純利益	1,332,600	837,671
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△486	448
親会社株主に帰属する当期純利益	1,333,086	837,223

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
当期純利益	1,332,600	837,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,156	△74,875
為替換算調整勘定	△13,772	△31,923
退職給付に係る調整額	19,454	203,959
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,321	△5,534
その他の包括利益合計	※ 29,516	※ 91,625
包括利益	1,362,117	929,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,362,011	930,342
非支配株主に係る包括利益	105	△1,045

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	8,423,582	4,079,005	△2,810,407	18,694,943
当期変動額
剰余金の配当			△499,044		△499,044
親会社株主に帰属する当期純利益			1,333,086		1,333,086
自己株式の取得				△2,225	△2,225
自己株式の処分		17,552		42,379	59,932
連結範囲の変動及び持分法の適用範囲の変動			△29,765		△29,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17,552	804,277	40,154	861,983
当期末残高	9,002,762	8,441,135	4,883,282	△2,770,252	19,556,927

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	207,093	73,130	30,234	310,458	－	19,005,402
当期変動額
剰余金の配当						△499,044
親会社株主に帰属する当期純利益						1,333,086
自己株式の取得						△2,225
自己株式の処分						59,932
連結範囲の変動及び持分法の適用範囲の変動						△29,765
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26,156	△16,686	19,454	28,924	20,123	49,048
当期変動額合計	26,156	△16,686	19,454	28,924	20,123	911,031
当期末残高	233,249	56,444	49,689	339,383	20,123	19,916,434

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	8,441,135	4,883,282	△2,770,252	19,556,927
当期変動額
剰余金の配当			△300,775		△300,775
親会社株主に帰属する当期純利益			837,223		837,223
自己株式の取得				△1,425,753	△1,425,753
自己株式の処分		△1,421,005		1,435,699	14,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,421,005	536,447	9,945	△874,611
当期末残高	9,002,762	7,020,129	5,419,730	△2,760,307	18,682,315

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	233,249	56,444	49,689	339,383	20,123	19,916,434
当期変動額
剰余金の配当						△300,775
親会社株主に帰属する当期純利益						837,223
自己株式の取得						△1,425,753
自己株式の処分						14,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74,875	△35,964	203,959	93,119	△1,045	92,073
当期変動額合計	△74,875	△35,964	203,959	93,119	△1,045	△782,537
当期末残高	158,373	20,480	253,648	432,502	19,078	19,133,896

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,149,807	1,382,356
減価償却費	1,519,977	1,631,130
減損損失	350,107	508,267
のれん償却額	4,203	2,461
株主優待引当金の増減額（△は減少）	14,234	△7,998
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53,118	△290,926
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21,859	△17,533
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	8,864	△20,371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	27,038
受取利息及び受取配当金	△15,552	△15,974
支払利息	35,562	31,341
持分法による投資損益（△は益）	42,751	59,397
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,999	－
投資有価証券評価損益（△は益）	19,549	10,824
固定資産売却損益（△は益）	448	322
固定資産除却損	207,547	411,817
売上債権の増減額（△は増加）	△84,838	11,298
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,248	△77,785
仕入債務の増減額（△は減少）	130,054	△29,921
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,824	△80,981
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△115,084	△231,620
その他の流動負債の増減額（△は減少）	441,477	300,527
長期未払金の増減額（△は減少）	112,508	△14,888
預り保証金の増減額（△は減少）	△3,000	12,500
その他	97,532	360,154
小計	4,887,336	3,961,434
利息及び配当金の受取額	13,211	14,154
利息の支払額	△35,643	△31,756
法人税等の支払額	△1,304,522	△792,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,560,382	3,151,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,000,754	△6,843,444
有形固定資産の売却による収入	86,559	15,228
無形固定資産の取得による支出	△4,100	△10,795
建設協力金等の支払による支出	△197,727	△287,999
建設協力金等の回収による収入	165,216	166,856
投資有価証券の取得による支出	△26,536	△2,803
投資有価証券の売却による収入	10,000	－
その他	△105,516	△117,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,072,858	△7,080,698

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,405,000	△450,000
長期借入れによる収入	－	2,530,000
長期借入金の返済による支出	△1,206,129	△1,039,820
社債の発行による収入	－	494,710
社債の償還による支出	△236,000	△266,000
自己株式の取得による支出	△2,225	△1,425,753
自己株式の売却による収入	85	14,694
配当金の支払額	△497,258	△299,781
非支配株主からの払込みによる収入	20,017	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△135,335	△141,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,461,845	△583,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,618	△30,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,986,940	△4,543,557
現金及び現金同等物の期首残高	8,906,956	5,975,177
新規連結子会社の現金及び現金同等物の増加額	55,160	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,975,177	※ 1,431,619

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　10社

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社

浜勝株式会社

リンガーフーズ株式会社

リンガーハット開発株式会社

株式会社ミヤタ

Ringer Hut Hawaii Inc.

Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.

Champion Foods Co., Ltd.

Ringer Hut Cambodia Co.，Ltd.

Ringerhut and Shimizu Holding Corp

２．持分法の適用に関する事項

⑴　持分法適用の関連会社数　3社

関連会社名

Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.

台灣棱閣屋有限公司

PT Ringer Hut Indonesia

⑵　持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　決算日が連結決算日と異なるRinger Hut Hong Kong Co., Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut Indonesiaについては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.、Champion Foods Co., Ltd.、Ringer Hut Cambodia Co.，Ltd.及びRingerhut and Shimizu Holding Corpの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

(イ)　商品及び製品

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)　原材料及び貯蔵品

・原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10	～	31年
機械装置及び運搬具	２	～	10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等についての閉店関連損失見込額を計上しております。

④　販売促進引当金

販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を当連結会計年度より損益処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１)　概要

　　　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)　適用予定日

　　　令和５年２月期の期首から適用します。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成26年７月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入いたしました。

１．取引の概要

　当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度389,695千円、183,554株、当連結会計年度381,496千円、178,862株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
投資有価証券（株式）	113,008千円	48,076千円

　２　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	6,566千円	6,758千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日   　至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日   　至　平成31年２月28日）
	223,891千円	151,698千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日   至　平成31年２月28日）
建物及び構築物	1,856千円	1,000千円
その他（有形固定資産）	16	－
計	1,873	1,000

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日   至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日   至　平成31年２月28日）
建物及び構築物	2,249千円	－千円
土地	－	1,322
その他（有形固定資産）	72	－
計	2,321	1,322

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
建物及び構築物	180,083千円	224,665千円
機械装置及び運搬具	4,071	160,967
その他（有形固定資産）	23,393	26,184
その他（無形固定資産）	0	0
計	207,547	411,817

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	リンガーハット八王子松木店ほか25店舗	350,107

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	295,226千円
その他	24,077
無形固定資産	4,586
リース資産減損勘定	26,216
計	350,107

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	リンガーハット渋谷道玄坂店ほか19店舗	508,267

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	415,072千円
その他	22,383
リース資産減損勘定	70,811
計	508,267

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	45,454千円	△103,279千円
組替調整額	－	10,824
税効果調整前	45,454	△92,455
税効果額	△19,298	17,580
その他有価証券評価差額金	26,156	△74,875
為替換算調整勘定：
当期発生額	△13,772	△31,923
組替調整額	－	－
税効果調整前	△13,772	△31,923
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△13,772	△31,923
退職給付に係る調整額：
当期発生額	59,702	347,540
組替調整額	△33,561	△40,834
税効果調整前	26,140	306,706
税効果額	△6,686	△102,746
退職給付に係る調整額	19,454	203,959
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2,321	△5,534
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,321	△5,534
その他の包括利益合計	29,516	91,625

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,067,972	－	－	26,067,972
自己株式
普通株式 （注）１.２.３.４	1,212,599	100,915	125,795	1,187,719

（注）１．株式付与ＥＳＯＰ信託口における交付すべき株式数の不足と今後の増加を見込んだ追加拠出に伴い、平成29年11月1日に日本マスタートラスト信託銀行株式会社に自己株式100,000株を処分しております。当該影響は、普通株式の自己株式数の増加100,000株、普通株式の自己株式数の減少100,000株として、上記株式数に含まれております。

２．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する当社株式183,554株を含めております。

３．自己株式の株式数の増加100,915株のうち100,000株は株式付与ＥＳＯＰ信託口の追加取得による増加であり、915株は単元未満株式の買取による増加であります。

４．自己株式の株式数の減少125,795株のうち100,000株は第三者割当による自己株式の処分(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)を割当先とする第三者割当）による減少、22,508株は役員への譲渡制限付株式付与による減少、3,252株は当社従業員への割当による減少、及び35株は単元未満株式の買増による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	274,363	11.00	平成29年２月28日	平成29年５月25日
平成29年10月11日 取締役会	普通株式	224,680	9.00	平成29年８月31日	平成29年11月14日

（注）１．平成29年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金954千円が含まれております。

２．平成29年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金768千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,446	利益剰余金	7.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日

（注）平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,284千円が含まれております。

当連結会計年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,067,972			26,067,972
自己株式
普通株式 （注）１.２.３	1,187,719	600,567	606,909	1,181,377

（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する当社株式178,862株を含めております

２．自己株式の株式数の増加600,567株のうち600,000株は平成30年７月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であり、567株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少606,909株のうち600,000株は第三者割当による自己株式の処分(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(米濵・リンガーハット財団口)を割当先とする第三者割当）による減少、2,217株は役員への譲渡制限付株式付与による減少、及び4,692株は当社従業員への割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,446	7.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	125,328	5.00	平成30年８月31日	平成30年11月14日

（注）１．平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,284千円が含まれております。

２．平成30年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金908千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,458	利益剰余金	7.00	平成31年２月28日	令和元年５月27日

（注）令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
現金及び預金勘定	5,975,177千円	1,431,619千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金	－	－
現金及び現金同等物	5,975,177	1,431,619

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における管理設備（その他）であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,975,177	5,975,177	－
(2）投資有価証券	623,827	623,827	－
資産計	6,599,004	6,599,004	－
(1）短期借入金	750,000	750,000	－
(2）長期借入金(※)	2,142,693	2,140,582	△2,110
負債計	2,892,693	2,890,582	△2,110
デリバティブ取引	－	－	－

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,431,619	1,431,619	－
(2）投資有価証券	523,352	523,352	－
資産計	1,954,971	1,954,971	－
(1）短期借入金	300,000	300,000	－
(2）長期借入金(※)	3,632,873	3,632,020	△852
負債計	3,932,873	3,932,020	△852
デリバティブ取引	－	－	－

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
非上場株式（※1）	69,434	69,434
関係会社株式（※1）	113,008	48,076
敷金（※2）	2,525,569	2,647,300

　(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産(2)投資有価証券には含めておりません。

　(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,794,632	－	－	－

当連結会計年度（平成31年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,230,416	－	－	－

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	920,388	676,789	438,650	95,494	3,804	7,568

当連結会計年度（平成31年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,187,957	949,818	597,652	505,012	388,670	3,764

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	500,475	185,802	314,672
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	500,475	185,802	314,672
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	123,352	128,960	△5,607
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	123,352	128,960	△5,607
合計		623,827	314,763	309,064

当連結会計年度（平成31年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	407,039	181,906	225,132
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	407,039	181,906	225,132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	116,313	124,836	△8,523
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	116,313	124,836	△8,523
合計		523,352	306,743	216,609

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成30年２月28日）

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	10,000	9,999	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	10,000	9,999	－

当連結会計年度（平成31年２月28日）

　該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について19,549千円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式19,549千円)の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について10,824千円(その他有価証券で時価のある株式10,824千円)の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額よりも30％以上下落している場合に減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金 (１年内含む)	188,530	93,970	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成31年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金 (１年内含む)	93,970	31,700	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。

　なお、当該年金基金は、平成30年４月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成31年１月１日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,303,888千円	1,369,978千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,303,888	1,369,978
勤務費用	144,969	113,812
利息費用	15,375	16,118
数理計算上の差異の発生額	△42,586	15,673
過去勤務費用の発生額	－	△373,276
退職給付の支払額	△51,668	△57,055
その他	－	－
退職給付債務の期末残高	1,369,978	1,085,250

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
年金資産の期首残高	461,015千円	499,341千円
期待運用収益	13,830	14,980
数理計算上の差異の発生額	17,115	△10,062
事業主からの拠出額	17,773	19,246
退職給付の支払額	△10,394	△16,078
年金資産の期末残高	499,341	507,426

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	52,439千円	59,714千円
退職給付費用	9,416	△14,916
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	△902	△909
連結の範囲の変更に伴う増加額	3,810	－
その他	△5,048	188
退職給付に係る負債の期末残高	59,714	44,078

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	405,600千円	412,732千円
年金資産	△505,765	△529,409
差引額	△100,165	△116,677
非積立型制度の退職給付債務	1,030,516	738,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	930,351	621,901
退職給付に係る負債	1,030,516	739,600
退職給付に係る資産	△100,165	△117,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	930,351	621,901

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
勤務費用	144,969千円	113,812千円
利息費用	15,375	16,118
期待運用収益	△13,830	△14,980
数理計算上の差異の費用処理額	△33,561	△20,096
過去勤務費用の費用処理額	－	△20,737
簡便法で計算した退職給付費用	9,416	△14,916
合　計	122,369	59,199

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
未認識数理計算上の差異	26,140千円	△45,833千円
未認識過去勤務費用	－	352,539

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
未認識数理計算上の差異	69,947千円	24,114千円
未認識過去勤務費用	－	352,539

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
株式	41％	40％
債券	23	23
一般勘定	33	33
その他	3	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,886千円、当連結会計年度29,564千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
年金資産の額	201,795,101千円	222,748,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	211,320,856	229,089,339
差引額	△9,525,754	△6,340,818

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.73％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　2.87％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度2,168,247千円、当連結会計年度2,129,831千円）及び当年度不足金（前連結会計年度9,489,073千円、当連結会計年度4,408,464千円）であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）		当連結会計年度 （平成31年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	38,394千円		32,415千円
株主優待引当金	29,775		27,114
税務上の繰越欠損金	34,827		25,774
商品券	90,777		99,754
その他	27,885		41,355
連結会社間内部利益消去	5,115		4,944
繰延税金資産（流動）小計	226,777		231,359
評価性引当額	－		△8,235
繰延税金資産（流動）合計	226,777		223,123
繰延税金資産（流動）の純額	226,777		223,123
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	304,603		209,863
減損損失	269,415		304,166
長期未払金	155,080		149,455
投資有価証券評価損	112,900		116,197
税務上の繰越欠損金	340,253		232,993
資産除去債務	380,481		384,718
その他	151,200		218,811
連結会社間内部利益消去	120,433		118,541
繰延税金資産（固定）小計	1,834,369		1,734,748
評価性引当額	△840,153		△625,199
繰延税金資産（固定）合計	994,216		1,109,548
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	75,816		58,236
資産除去債務対応費用	142,602		154,606
その他	37,594		37,823
繰延税金負債（固定）合計	256,013		250,665
繰延税金資産（固定）の純額	738,202		858,882

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）		当連結会計年度 （平成31年２月28日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
持分法による投資損失	0.6		1.3
住民税均等割	3.8		5.6
過年度法人税等	△0.1		0.5
評価性引当額の増減	1.5		△5.4
特別税額控除	△2.2		△1.8
海外子会社の税率差異	1.3		2.1
その他	0.6		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		39.4

（注）前連結会計年度において、（調整）の「その他」に含めて表示しておりました「海外子会社の税率差異」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前連結会計年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間（主に20年）を見積り、対応する国債の利回り（主に1.991％）で割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
期首残高	1,222,772千円	1,263,495千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	76,477	112,229
時の経過による調整額	14,216	13,846
資産除去債務の履行による減少額	△49,970	△54,985
資産除去債務の消滅による減少額	－	△52,276
期末残高	1,263,495	1,282,309

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	34,762,024	10,688,765	231,904	45,682,694	-	45,682,694
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,741,206	1,741,206	△1,741,206	-
計	34,762,024	10,688,765	1,973,111	47,423,901	△1,741,206	45,682,694
セグメント利益又は損失（△）	2,001,450	632,764	194,053	2,828,267	△2,509	2,825,758
セグメント資産	19,321,511	4,148,370	890,112	24,359,995	7,409,435	31,769,430
その他の項目
減価償却費	1,332,491	206,958	2,401	1,541,851	△21,874	1,519,977
のれん償却額	3,390	813	-	4,203	-	4,203
減損損失	207,051	145,062	-	352,113	△2,006	350,107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,469,744	389,380	13,397	2,872,522	378,339	3,250,862

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,509千円はセグメント間の取引消去27,469千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,978千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額7,409,435千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	36,237,313	10,466,265	224,968	46,928,548	-	46,928,548
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,778,197	1,778,197	△1,778,197	-
計	36,237,313	10,466,265	2,003,166	48,706,746	△1,778,197	46,928,548
セグメント利益又は損失（△）	1,792,367	356,974	239,242	2,388,585	5,650	2,394,235
セグメント資産	23,824,346	4,491,516	1,014,765	29,330,628	3,050,268	32,380,897
その他の項目
減価償却費	1,550,279	113,791	4,553	1,668,624	△37,494	1,631,130
のれん償却額	1,663	798	-	2,461	-	2,461
減損損失	271,081	238,417	-	509,498	△1,230	508,267
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,166,613	859,834	3,110	7,029,558	173,774	7,203,332

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額5,650千円はセグメント間の取引消去40,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,236千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額3,050,268千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	全社・消去	合計
当期末残高	3,107	1,423	－	－	4,531

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

					（単位：千円）
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	全社・消去	合計
当期末残高	1,490	598	－	－	2,089

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

種類	会社等の名称	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	公益財団法人米濵・ リンガーハット財団 （注）１	（注）２	被所有 　直接2.4%	役員の兼任	第三者割当による自己株式の処分 （注）３	600	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．当社の代表取締役会長兼CEO米濵和英が理事長を務める財団であります。

２．育英事業、文化・芸術・スポーツ等の発展普及の推進事業を目的としております。

３．当社の配当金によって公益財団法人米濵・リンガーハット財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（600千株、600千円）を行っております。なお、本自己株式の処分に関しましては、平成30年５月24日開催の第54回定時株主総会において承認されております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成30年３月１日

至　平成31年２月28日）

１株当たり純資産額	799.68円
１株当たり当期純利益金額	53.60円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	768.07円
１株当たり当期純利益金額	33.58円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,333,086	837,223
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,333,086	837,223
期中平均株式数（株）	24,870,777	24,930,089

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 平成30年２月28日	当連結会計年度末 平成31年２月28日
純資産の部の合計額（千円）	19,916,434	19,133,896
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	20,123	19,078
（うち非支配株主持分(千円））	(20,123)	(19,078)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	19,896,310	19,114,818
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,880,253	24,886,595

　　　　３．　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　183千株、当連結会計年度　178千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　117千株、当連結会計年度　181千株）。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率(％)	担保	償還期限
		平成年月日					令和年月日
㈱リンガーハット	第６回無担保社債 （注）１．２	27.３.31	640,000 (144,000)	496,000 (144,000)	0.47	なし	４.３.31
㈱リンガーハット	第７回無担保社債 （注）１．２	27.９.30	356,000 (72,000)	284,000 (72,000)	0.47	なし	４.９.30
㈱リンガーハット	第８回無担保社債 （注）１．２	30.３.29	－ (－)	450,000 (100,000)	0.20	なし	５.３.29
合計	－	－	996,000 (216,000)	1,230,000 (316,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
316,000	316,000	316,000	282,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	750,000	300,000	0.411	－
１年以内に返済予定の長期借入金	920,388	1,187,957	0.798	－
１年以内に返済予定のリース債務	123,221	122,849	0.873	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,222,305	2,444,916	0.800	令和２年３月１日～ 令和７年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	267,407	310,766	0.742	令和２年３月１日～ 令和９年10月31日
計	3,283,321	4,366,488	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	949,818	597,652	505,012	388,670
リース債務	105,629	73,773	57,548	31,755

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,728,004	23,572,135	35,044,965	46,928,548
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	71,305	752,721	1,015,383	1,382,356
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	128,547	256,131	397,453	837,223
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.16	10.25	15.93	33.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.16	5.08	5.67	17.67