２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当事業年度 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,033,799	372,209
売掛金	※１ 510,682	※１ 423,357
商品及び製品	63,166	110,567
原材料及び貯蔵品	147,417	161,573
前払費用	146,930	223,552
未収入金	※１ 45,711	※１ 260,147
繰延税金資産	154,704	152,422
その他	※１ 228,725	※１ 228,060
貸倒引当金	-	△27,038
流動資産合計	6,331,138	1,904,853
固定資産
有形固定資産
建物	9,314,242	10,050,859
構築物	402,223	356,097
機械及び装置	837,934	781,884
車両運搬具	8,118	3,902
工具、器具及び備品	74,128	117,624
土地	4,858,241	4,856,565
リース資産	120,138	159,434
建設仮勘定	393,121	4,252,294
有形固定資産合計	16,008,148	20,578,664
無形固定資産
ソフトウエア	17,969	17,371
リース資産	265,184	270,116
その他	118,593	115,518
無形固定資産合計	401,747	403,005
投資その他の資産
投資有価証券	693,261	592,786
関係会社株式	947,031	886,454
長期貸付金	※１ 506,096	※１ 676,772
繰延税金資産	389,732	626,924
差入保証金	1,086,717	1,080,162
建設協力金	100,696	87,003
敷金	※１ 2,521,919	※１ 2,643,654
前払年金費用	29,040	28,338
その他	286,374	289,056
貸倒引当金	△461,275	△596,554
投資その他の資産合計	6,099,594	6,314,599
固定資産合計	22,509,489	27,296,269
資産合計	28,840,628	29,201,122

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当事業年度 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 872,551	※１ 806,765
1年内償還予定の社債	216,000	316,000
短期借入金	750,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	916,584	1,184,153
リース債務	123,221	122,849
未払金	※１ 828,544	※１ 937,181
未払費用	101,735	186,126
未払法人税等	50,189	38,880
預り金	※１ 1,516,174	※１ 1,221,674
株主優待引当金	97,014	89,016
店舗閉鎖損失引当金	24,531	4,160
資産除去債務	19,062	21,116
その他	426,085	406,049
流動負債合計	5,941,693	5,633,972
固定負債
社債	780,000	914,000
長期借入金	1,199,521	2,425,936
長期未払金	539,199	522,960
リース債務	267,407	310,766
株式給付引当金	48,774	53,099
退職給付引当金	492,319	475,747
長期預り保証金	384,470	396,970
資産除去債務	1,232,134	1,251,528
その他	34,240	71,487
固定負債合計	4,978,066	6,422,497
負債合計	10,919,760	12,056,469
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金
資本準備金	6,016,031	6,016,031
その他資本剰余金	2,425,103	1,004,098
資本剰余金合計	8,441,135	7,020,129
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,248	3,186
繰越利益剰余金	3,009,725	3,720,507
利益剰余金合計	3,013,973	3,723,694
自己株式	△2,770,252	△2,760,307
株主資本合計	17,687,618	16,986,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	233,249	158,373
評価・換算差額等合計	233,249	158,373
純資産合計	17,920,868	17,144,653
負債純資産合計	28,840,628	29,201,122

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当事業年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	※１ 17,052,785	※１ 17,308,561
売上原価	15,014,994	15,245,177
売上総利益	2,037,791	2,063,383
その他の営業収入	※１ 4,118,337	※１ 4,071,605
営業総利益	6,156,128	6,134,989
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,665,014	※１,※２ 5,134,482
営業利益	1,491,114	1,000,506
営業外収益
受取利息	8,032	7,308
受取配当金	※１ 1,134,958	※１ 1,203,339
為替差益	16,997	10,061
違約金収入	-	13,000
その他	2,929	17,334
営業外収益合計	1,162,918	1,251,044
営業外費用
支払利息	30,250	26,199
社債利息	4,996	4,424
リース解約損	28,357	41,552
その他	16,204	23,140
営業外費用合計	79,808	95,316
経常利益	2,574,224	2,156,234
特別利益
固定資産売却益	1,873	1,000
投資有価証券売却益	9,999	－
受取補償金	60,729	71,725
店舗閉鎖損失引当金戻入額	9,020	801
その他	4,688	－
特別利益合計	86,310	73,527
特別損失
固定資産売却損	2,321	1,322
固定資産除却損	191,905	392,431
店舗閉鎖損失引当金繰入額	24,531	10,917
減損損失	232,287	463,677
関係会社株式評価損	275,333	228,553
貸倒引当金繰入額	82,296	135,278
投資有価証券評価損	19,549	10,824
役員退職慰労金	111,780	－
災害による損失	－	4,252
その他	2,262	27,225
特別損失合計	942,267	1,274,482
税引前当期純利益	1,718,267	955,278
法人税、住民税及び事業税	394,037	162,113
法人税等調整額	△139,782	△217,330
法人税等合計	254,255	△55,216
当期純利益	1,464,012	1,010,495

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,002,762	6,016,031	2,407,551	8,423,582	5,310	2,043,695	2,049,005
当期変動額
剰余金の配当						△499,044	△499,044
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,061	1,061	－
当期純利益						1,464,012	1,464,012
自己株式の取得
自己株式の処分			17,552	17,552
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,552	17,552	△1,061	966,029	964,968
当期末残高	9,002,762	6,016,031	2,425,103	8,441,135	4,248	3,009,725	3,013,973

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,810,407	16,664,944	207,093	16,872,037
当期変動額
剰余金の配当		△499,044		△499,044
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		1,464,012		1,464,012
自己株式の取得	△2,225	△2,225		△2,225
自己株式の処分	42,379	59,932		59,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			26,156	26,156
当期変動額合計	40,154	1,022,674	26,156	1,048,830
当期末残高	△2,770,252	17,687,618	233,249	17,920,868

当事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,002,762	6,016,031	2,425,103	8,441,135	4,248	3,009,725	3,013,973
当期変動額
剰余金の配当						△300,775	△300,775
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,062	1,062	－
当期純利益						1,010,495	1,010,495
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,421,005	△1,421,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,421,005	△1,421,005	△1,062	710,782	709,720
当期末残高	9,002,762	6,016,031	1,004,098	7,020,129	3,186	3,720,507	3,723,694

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,770,252	17,687,618	233,249	17,920,868
当期変動額
剰余金の配当		△300,775		△300,775
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		1,010,495		1,010,495
自己株式の取得	△1,425,753	△1,425,753		△1,425,753
自己株式の処分	1,435,699	14,694		14,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△74,875	△74,875
当期変動額合計	9,945	△701,339	△74,875	△776,215
当期末残高	△2,760,307	16,986,279	158,373	17,144,653

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

　(2) たな卸資産

　①商品及び製品

　　　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　②原材料及び貯蔵品

　(イ)原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(ロ)貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(3) デリバティブ

　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10	～	31年
構築物	10	～	20年
機械及び装置			10年
車輌運搬具	２	～	６年
工具、器具及び備品	４	～	６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を当事業年度より損益処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

　③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る金銭債権・債務

　各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当事業年度 （平成31年２月28日）
短期金銭債権	124,491千円	89,377千円
長期金銭債権	507,353	678,216
短期金銭債務	1,485,393	1,267,535

　２　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当事業年度 （平成31年２月28日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	6,566千円	6,758千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業外取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
営業取引による取引高の総額	15,985,396千円	16,327,757千円
営業取引以外の取引高の総額	1,129,537	1,196,481
計	17,114,934	17,524,239

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年３月１日     至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日     至　平成31年２月28日）
従業員給料	791,258千円	808,072千円
賃借料	272,294	267,750
減価償却費	937,106	1,032,657

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式808,029千円、関連会社株式78,424千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,606千円、関連会社株式132,425千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年２月28日）		当事業年度 （平成31年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	19,895千円		9,619千円
株主優待引当金	29,775		27,114
資産除去債務	5,850		6,432
商品券	90,777		99,754
その他	8,405		17,737
繰延税金資産（流動）小計	154,704		160,658
評価性引当額	－		△8,235
繰延税金資産（流動）合計	154,704		152,422
繰延税金資産（流動）の純額	154,704		152,422
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	141,147		136,280
減損損失	234,883		285,685
長期未払金	155,080		149,455
投資有価証券評価損	112,900		116,197
関係会社株式評価損	321,144		390,761
資産除去債務	375,308		381,215
その他	241,148		347,398
繰延税金資産（固定）小計	1,581,613		1,806,995
評価性引当額	△936,355		△929,857
繰延税金資産（固定）合計	645,258		877,138
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	75,816		58,236
資産除去債務対応費用	142,114		154,153
その他	37,594		37,823
繰延税金負債（固定）合計	255,525		250,213
繰延税金資産（固定）の純額	389,732		626,924

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年２月28日）		当事業年度 （平成31年２月28日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.1		△38.4
住民税均等割	0.8		1.4
過年度法人税等	△0.0		△0.7
寄付金等否認	1.0		0.6
評価性引当額の増減	1.3		0.2
特別税額控除	△0.6		△2.7
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8		△5.8

（注）前事業年度において、（調整）の「その他」に含めて表示しておりました「特別税額控除」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期　　首 帳簿価額 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	期　　末 帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期　　末 取得価額 （千円）
有形固定資産
建物	9,314,242	※1 2,325,669	616,701 (381,934)	972,350	10,050,859	10,803,027	20,853,887
構築物	402,223	29,125	18,040 (10,785)	57,210	356,097	1,779,047	2,135,145
機械及び装置	837,934	253,493	156,793	152,750	781,884	1,534,095	2,315,979
車両運搬具	8,118	－	174	4,041	3,902	38,388	42,291
工具、器具及び備品	74,128	92,076	3,577 (145)	45,003	117,624	475,736	593,361
土地	4,858,241	710	2,385	－	4,856,565	－	4,856,565
リース資産	120,138	109,908	4,290	66,322	159,434	148,051	307,486
建設仮勘定	393,121	※2 7,387,921	3,528,747	－	4,252,294	－	4,252,294
有形固定資産計	16,008,148	10,198,904	4,330,710 (392,865)	1,297,677	20,578,664	14,778,347	35,357,011
無形固定資産
ソフトウエア	17,969	9,412	－	10,010	17,371	－	－
リース資産	265,184	75,060	－	70,128	270,116	－	－
その他	118,593	－	－	3,074	115,518	－	－
無形固定資産計	401,747	84,472	－	83,214	403,005	－	－

１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１

建物	増加	新規出店51店舗の新築工事	1,288,004千円
		40店舗の改造改装工事	478,792千円
		工場投資	124,506千円

※２

建設仮勘定 　増加 工場投資 4,288,868千円

２．当期減少額の欄の（　）内の金額は内書きで、減損損失を計上したことによるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	461,275	162,317	－	623,593
株主優待引当金	97,014	111,133	119,131	89,016
店舗閉鎖損失引当金	24,531	10,917	31,288	4,160
株式給付引当金	48,774	7,557	3,232	53,099

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。