第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度（平成31年３月１日から令和２年２月29日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当連結会計年度 (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,431,619	2,208,638
売掛金	799,208	1,148,959
商品及び製品	152,152	198,940
仕掛品	20,889	6,307
原材料及び貯蔵品	329,607	358,071
前払費用	427,737	391,407
未収入金	1,027,855	1,276,926
その他	197,226	188,819
貸倒引当金	△27,038	－
流動資産合計	4,359,258	5,778,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	22,841,797	24,676,968
減価償却累計額	△12,256,522	△12,474,546
建物及び構築物（純額）	10,585,275	12,202,421
機械装置及び運搬具	2,382,012	3,120,645
減価償却累計額	△1,590,827	△1,727,394
機械装置及び運搬具（純額）	791,184	1,393,251
土地	4,821,417	6,450,108
リース資産	307,486	265,555
減価償却累計額	△148,051	△138,601
リース資産（純額）	159,434	126,953
建設仮勘定	4,256,818	53,643
その他	3,746,819	3,863,613
減価償却累計額	△2,791,737	△2,870,319
その他（純額）	955,082	993,294
有形固定資産合計	21,569,212	21,219,672
無形固定資産	401,902	473,716
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 640,863	※１ 511,233
繰延税金資産	1,082,006	1,389,242
退職給付に係る資産	117,699	96,349
差入保証金	1,119,155	1,104,439
建設協力金	87,003	76,680
敷金	2,647,300	2,726,311
その他	379,101	364,043
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	6,050,523	6,245,694
固定資産合計	28,021,639	27,939,082
資産合計	32,380,897	33,717,152

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成31年２月28日)	当連結会計年度 (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	967,039	958,335
1年内償還予定の社債	316,000	316,000
短期借入金	300,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	1,187,957	1,530,834
リース債務	122,849	118,476
未払金	833,915	764,096
未払費用	1,393,297	1,677,594
未払法人税等	342,170	224,189
未払消費税等	226,299	460,524
株主優待引当金	89,016	100,274
店舗閉鎖損失引当金	4,160	6,666
販売促進引当金	3,344	4,468
資産除去債務	21,116	5,004
その他	594,171	619,577
流動負債合計	6,401,339	7,486,042
固定負債
社債	914,000	598,000
長期借入金	2,444,916	3,464,591
長期未払金	543,710	542,649
リース債務	310,766	270,586
株式給付引当金	162,870	156,351
退職給付に係る負債	739,600	787,696
長期預り保証金	397,117	391,047
資産除去債務	1,261,192	1,324,662
その他	71,487	224,225
固定負債合計	6,845,661	7,759,809
負債合計	13,247,000	15,245,851
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	7,020,129	7,020,017
利益剰余金	5,419,730	4,908,328
自己株式	△2,760,307	△2,749,756
株主資本合計	18,682,315	18,181,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	158,373	64,508
為替換算調整勘定	20,480	46,088
退職給付に係る調整累計額	253,648	160,274
その他の包括利益累計額合計	432,502	270,870
非支配株主持分	19,078	19,078
純資産合計	19,133,896	18,471,301
負債純資産合計	32,380,897	33,717,152

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)
売上高	45,645,372	45,898,736
売上原価	15,064,382	15,355,851
売上総利益	30,580,989	30,542,884
その他の営業収入	1,283,175	1,380,726
営業総利益	31,864,165	31,923,611
販売費及び一般管理費
給料及び手当	12,567,855	13,229,117
退職給付費用	89,812	12,918
賃借料	4,975,699	5,195,862
水道光熱費	1,904,490	1,907,315
株主優待引当金繰入額	106,770	127,803
減価償却費	1,281,931	1,443,491
その他	※１ 8,543,371	※１ 8,452,828
販売費及び一般管理費合計	29,469,930	30,369,336
営業利益	2,394,235	1,554,275
営業外収益
受取利息	3,914	3,923
受取配当金	12,060	12,554
為替差益	13,079	－
未回収利用券受入益	25,131	6,555
違約金収入	13,000	－
売電収入	4,617	10,558
受取補償金	－	6,814
その他	17,007	24,549
営業外収益合計	88,810	64,956
営業外費用
支払利息	31,341	44,439
持分法による投資損失	59,397	56,077
リース解約損	41,552	8,600
為替差損	－	19,206
売電費用	3,385	8,151
その他	36,428	22,658
営業外費用合計	172,105	159,133
経常利益	2,310,941	1,460,098
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,000	※２ 1,100
投資有価証券売却益	－	19,163
受取補償金	85,550	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	801	－
特別利益合計	87,352	20,263
特別損失
固定資産売却損	※３ 1,322	※３ 196
固定資産除却損	※４ 411,817	※４ 112,313
店舗閉鎖損失引当金繰入額	52,227	2,506
災害による損失	4,252	－
減損損失	※５ 508,267	※５ 1,271,362
投資有価証券評価損	10,824	8,856
その他	27,225	9,575
特別損失合計	1,015,937	1,404,808
税金等調整前当期純利益	1,382,356	75,553

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)
法人税、住民税及び事業税	747,517	535,948
法人税等調整額	△202,832	△249,787
法人税等合計	544,684	286,160
当期純利益又は当期純損失（△）	837,671	△210,606
非支配株主に帰属する当期純利益	448	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	837,223	△210,606

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△）	837,671	△210,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74,875	△93,864
為替換算調整勘定	△31,923	26,217
退職給付に係る調整額	203,959	△93,374
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,534	△609
その他の包括利益合計	※ 91,625	※ △161,631
包括利益	929,297	△372,238
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	930,342	△372,238
非支配株主に係る包括利益	△1,045	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	8,441,135	4,883,282	△2,770,252	19,556,927
当期変動額
剰余金の配当			△300,775		△300,775
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			837,223		837,223
自己株式の取得				△1,425,753	△1,425,753
自己株式の処分		△1,421,005		1,435,699	14,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,421,005	536,447	9,945	△874,611
当期末残高	9,002,762	7,020,129	5,419,730	△2,760,307	18,682,315

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	233,249	56,444	49,689	339,383	20,123	19,916,434
当期変動額
剰余金の配当						△300,775
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						837,223
自己株式の取得						△1,425,753
自己株式の処分						14,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△74,875	△35,964	203,959	93,119	△1,045	92,073
当期変動額合計	△74,875	△35,964	203,959	93,119	△1,045	△782,537
当期末残高	158,373	20,480	253,648	432,502	19,078	19,133,896

当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	7,020,129	5,419,730	△2,760,307	18,682,315
当期変動額
剰余金の配当			△300,795		△300,795
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△210,606		△210,606
自己株式の取得				△970	△970
自己株式の処分		△112		11,521	11,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△112	△511,402	10,551	△500,963
当期末残高	9,002,762	7,020,017	4,908,328	△2,749,756	18,181,352

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	158,373	20,480	253,648	432,502	19,078	19,133,896
当期変動額
剰余金の配当						△300,795
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△210,606
自己株式の取得						△970
自己株式の処分						11,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93,864	25,607	△93,374	△161,631		△161,631
当期変動額合計	△93,864	25,607	△93,374	△161,631	－	△662,594
当期末残高	64,508	46,088	160,274	270,870	19,078	18,471,301

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,382,356	75,553
減価償却費	1,631,130	1,930,877
減損損失	508,267	1,271,362
のれん償却額	2,461	2,429
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△7,998	11,258
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△290,926	48,096
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,533	21,349
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△20,371	2,506
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27,038	△27,038
受取利息及び受取配当金	△15,974	△16,478
支払利息	31,341	44,439
持分法による投資損益（△は益）	59,397	56,077
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△19,163
投資有価証券評価損益（△は益）	10,824	8,856
固定資産売却損益（△は益）	322	△903
固定資産除却損	411,817	112,313
売上債権の増減額（△は増加）	11,298	△349,727
店舗閉鎖損失	－	△9,575
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,785	△60,699
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,921	△8,225
未払消費税等の増減額（△は減少）	△80,981	206,466
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△231,620	△222,527
その他の流動負債の増減額（△は減少）	300,527	296,600
長期未払金の増減額（△は減少）	△14,888	△1,061
預り保証金の増減額（△は減少）	12,500	△6,070
その他	360,154	△32,067
小計	3,961,434	3,334,647
利息及び配当金の受取額	14,154	14,921
利息の支払額	△31,756	△46,654
法人税等の支払額	△792,445	△788,197
法人税等の還付額	－	162,164
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,151,387	2,676,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,843,444	△2,734,632
有形固定資産の売却による収入	15,228	55,303
無形固定資産の取得による支出	△10,795	△128,199
建設協力金等の支払による支出	△287,999	△152,541
建設協力金等の回収による収入	166,856	119,590
投資有価証券の取得による支出	△2,803	△2,768
投資有価証券の売却による収入	－	30,314
関係会社株式の取得による支出	－	△48,980
その他	△117,738	△92,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,080,698	△2,954,510

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450,000	400,000
長期借入れによる収入	2,530,000	2,903,000
長期借入金の返済による支出	△1,039,820	△1,540,448
社債の発行による収入	494,710	－
社債の償還による支出	△266,000	△316,000
自己株式の取得による支出	△1,425,753	△970
自己株式の売却による収入	14,694	11,409
配当金の支払額	△299,781	△310,929
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△141,981	△127,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△583,933	1,018,657
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30,313	35,989
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,543,557	777,019
現金及び現金同等物の期首残高	5,975,177	1,431,619
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,431,619	※ 2,208,638

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　10社

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社

浜勝株式会社

リンガーフーズ株式会社

リンガーハット開発株式会社

株式会社ミヤタ

Ringer Hut Hawaii Inc.

Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.

Champion Foods Co., Ltd.

Ringer Hut Cambodia Co.，Ltd.

Ringerhut and Shimizu Holding Corp

２．持分法の適用に関する事項

⑴　持分法適用の関連会社数　3社

関連会社名

Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.

台灣棱閣屋有限公司

PT Ringer Hut Indonesia

⑵　持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　決算日が連結決算日と異なるRinger Hut Hong Kong Co., Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut Indonesiaについては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.、Champion Foods Co., Ltd.、

Ringer Hut Cambodia Co.，Ltd.及びRingerhut and Shimizu Holding Corpの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

(イ)　商品及び製品

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)　原材料及び貯蔵品

・原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、

３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10	～	31年
機械装置及び運搬具	２	～	10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく

定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、

当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等についての閉店関連損失見込額を計上して

おります。

④　販売促進引当金

販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、

当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に

負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による

定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による

定額法により按分した額を発生した連結会計年度より損益処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準

委員会）

(１) 概要

　 国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な

 会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、

 FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、

 Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に

 おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

 整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる

 ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき

 項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２) 適用予定日

　 令和５年２月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計

基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223,123千円は、

「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,082,006千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る

会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的

な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上

や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成26年７月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入いたしました。

（１）取引の概要

当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与

ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、

予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381,496千円、178,862株、

当連結会計年度374,977千円、175,206株であります。

２．会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大によるショッピングモールの休業や営業時間短縮等の影響を受けており、

この状況が上半期に渡り徐々に正常化すると見込み、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

また、この仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
投資有価証券（株式）	48,076千円	44,829千円

　２　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。

保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	6,758千円	6,662千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日   　至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日   　至　令和２年２月29日）
	151,698千円	155,951千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日   至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日   至　令和２年２月29日）
建物及び構築物	1,000千円	－千円
土地	－	1,100
計	1,000	1,100

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日   至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日   至　令和２年２月29日）
土地	1,322千円	－千円
その他（有形固定資産）	－	196
計	1,322	196

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
建物及び構築物	224,665千円	82,456千円
機械装置及び運搬具	160,967	6,912
その他（有形固定資産）	26,184	22,944
その他（無形固定資産）	0	0
計	411,817	112,313

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	リンガーハット渋谷道玄坂店ほか19店舗	508,267

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が

低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	415,072千円
その他（有形固定資産）	22,383
リース資産減損勘定	70,811
計	508,267

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、

また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため

零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	長崎卓袱浜勝銀座 本店ほか57店舗	1,230,592
工場	建物及び 構築物等	鳥栖分工場	40,769

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が

低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

工場については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定がなされた工場について、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	967,661千円
機械装置及び運搬具	14,650
土地	62,580
その他（有形固定資産）	100,798
その他（無形固定資産）	321
リース資産減損勘定	125,349
計	1,271,362

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、

また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて

算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△103,279千円	△98,835千円
組替調整額	10,824	△10,307
税効果調整前	△92,455	△109,142
税効果額	17,580	15,277
その他有価証券評価差額金	△74,875	△93,864
為替換算調整勘定：
当期発生額	△31,923	26,217
組替調整額	－	－
税効果調整前	△31,923	26,217
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△31,923	26,217
退職給付に係る調整額：
当期発生額	347,540	9,355
組替調整額	△40,834	△145,798
税効果調整前	306,706	△136,442
税効果額	△102,746	43,067
退職給付に係る調整額	203,959	△93,374
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5,534	△609
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,534	△609
その他の包括利益合計	91,625	△161,631

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,067,972	－	－	26,067,972
自己株式
普通株式 （注）１.２.３	1,187,719	600,567	606,909	1,181,377

（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が

当社との信託契約に基づき所有する当社株式178,862株を含めております。

２．自己株式の株式数の増加600,567株のうち600,000株は平成30年７月12日開催の取締役会決議に

基づく自己株式の取得による増加であり、567株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少606,909株のうち600,000株は第三者割当による自己株式の処分

(日本マスタートラスト信託銀行株式会社(米濵・リンガーハット財団口)を割当先とする第三者

割当）による減少、2,217株は役員への譲渡制限付株式付与による減少、及び4,692株は当社従業員

への割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,446	7.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	125,328	5.00	平成30年８月31日	平成30年11月14日

（注）１．平成30年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金1,284千円が含まれております。

２．平成30年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金908千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,458	利益剰余金	7.00	平成31年２月28日	令和元年５月27日

（注）令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。

当連結会計年度（自平成31年３月１日　至令和２年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,067,972	－	－	26,067,972
自己株式
普通株式 （注）１.２.３	1,181,377	407	5,796	1,175,988

（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が

当社との信託契約に基づき所有する当社株式175,206株を含めております。

２．自己株式の株式数の増加407株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少5,796株のうち2,140株は役員への譲渡制限付株式付与による減少、

及び3,656株は当社従業員への割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,458	7.00	平成31年２月28日	令和元年５月27日
令和元年10月11日 取締役会	普通株式	125,336	5.00	令和元年８月31日	令和元年11月13日

（注）１．令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。

２．令和元年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金884千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年５月28日 定時株主総会	普通株式	125,335	利益剰余金	5.00	令和２年２月29日	令和２年５月29日

（注）令和２年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
現金及び預金勘定	1,431,619千円	2,208,638千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金	－	－
現金及び現金同等物	1,431,619	2,208,638

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における管理設備（その他）

であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な

減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成31年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,431,619	1,431,619	－
(2）投資有価証券	523,352	523,352	－
資産計	1,954,971	1,954,971	－
(1）短期借入金	300,000	300,000	－
(2）長期借入金(※)	3,632,873	3,632,020	△852
負債計	3,932,873	3,932,020	△852
デリバティブ取引	－	－	－

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（令和２年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,208,638	2,208,638	－
(2）投資有価証券	396,970	396,970	－
資産計	2,605,608	2,605,608	－
(1）短期借入金	700,000	700,000	－
(2）長期借入金(※)	4,995,425	4,995,964	539
負債計	5,695,425	5,695,964	539
デリバティブ取引	－	－	－

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、

当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
非上場株式（※1）	69,434	69,434
関係会社株式（※1）	48,076	44,829
敷金（※2）	2,647,300	2,726,311

　(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

資産(2)投資有価証券には含めておりません。

　(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と

認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,230,416	－	－	－

当連結会計年度（令和２年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,892,874	－	－	－

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,187,957	949,818	597,652	505,012	388,670	3,764

当連結会計年度（令和２年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,530,834	1,184,935	1,086,028	969,686	223,942	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	407,039	181,906	225,132
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	407,039	181,906	225,132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	116,313	124,836	△8,523
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	116,313	124,836	△8,523
合計		523,352	306,743	216,609

当連結会計年度（令和２年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	274,224	122,076	152,148
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	274,224	122,076	152,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	122,745	167,427	△44,681
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	122,745	167,427	△44,681
合計		396,970	289,503	107,466

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成31年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（令和２年２月29日）

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	30,314	19,163	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	30,314	19,163	－

５．売却した満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について10,824千円(その他有価証券で時価のある株式10,824千円)の

減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について8,856千円(その他有価証券で時価のある株式8,856千円)の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額よりも30％以上下落している場合に減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成31年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金 (１年内含む)	93,970	31,700	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（令和２年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金 (１年内含む)	31,700	－	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業

ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が

できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。

なお、当該年金基金は、平成30年４月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、

平成31年１月１日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは

外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
退職給付債務の期首残高	1,369,978千円	1,085,250千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,369,978	1,085,250
勤務費用	113,812	126,118
利息費用	16,118	16,422
数理計算上の差異の発生額	15,673	△21,125
過去勤務費用の発生額	△373,276	－
退職給付の支払額	△57,055	△27,579
その他	－	△3,578
退職給付債務の期末残高	1,085,250	1,175,507

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
年金資産の期首残高	499,341千円	507,426千円
期待運用収益	14,980	15,222
数理計算上の差異の発生額	△10,062	△12,389
事業主からの拠出額	19,246	18,807
退職給付の支払額	△16,078	△10,321
その他	－	△1,250
年金資産の期末残高	507,426	517,496

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
退職給付に係る負債の期首残高	59,714千円	44,078千円
退職給付費用	△14,916	△9,289
退職給付の支払額	－	△2,901
制度への拠出額	△909	△948
連結の範囲の変更に伴う増加額	－	－
その他	188	3,015
退職給付に係る負債の期末残高	44,078	33,954

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	412,732千円	461,872千円
年金資産	△529,409	△558,741
差引額	△116,677	△96,869
非積立型制度の退職給付債務	738,579	788,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	621,901	691,346
退職給付に係る負債	739,600	787,696
退職給付に係る資産	△117,699	△96,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	621,901	691,346

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
勤務費用	113,812千円	126,118千円
利息費用	16,118	16,422
期待運用収益	△14,980	△15,222
数理計算上の差異の費用処理額	△20,096	△21,371
過去勤務費用の費用処理額	△20,737	△124,425
簡便法で計算した退職給付費用	△14,916	△9,289
合　計	59,199	△27,767

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
未認識数理計算上の差異	△45,833千円	△12,635千円
未認識過去勤務費用	352,539	△124,425

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
未認識数理計算上の差異	24,114千円	△11,479千円
未認識過去勤務費用	352,539	△228,113

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
株式	40％	47％
債券	23	16
一般勘定	33	33
その他	4	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、

前連結会計年度29,564千円、当連結会計年度35,917千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）	当連結会計年度 （令和２年２月29日）
年金資産の額	222,748,520千円	222,748,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	229,089,339	229,089,339
差引額	△6,340,818	△6,340,818

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.87％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度　2.87％　　（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度2,129,831千円、

当連結会計年度2,129,831千円)及び当年度不足金(前連結会計年度4,408,464千円、当連結会計年度4,408,464千円）であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）		当連結会計年度 （令和２年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	32,415千円		31,055千円
株主優待引当金	27,114		30,543
商品券	99,754		84,863
退職給付に係る負債	209,863		231,172
減損損失	304,166		584,229
長期未払金	149,455		149,068
投資有価証券評価損	116,197		115,053
税務上の繰越欠損金（注）	258,768		288,872
資産除去債務	384,718		406,519
その他	260,167		270,759
連結会社間内部利益消去	123,486		116,925
繰延税金資産小計	1,966,107		2,309,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△271,459
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△402,595
評価性引当額小計	△633,435		△674,054
繰延税金資産合計	1,332,672		1,635,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58,236		42,958
資産除去債務対応費用	154,606		153,476
その他	37,823		49,333
繰延税金負債合計	250,665		245,768
繰延税金資産の純額	1,082,006		1,389,242

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（令和２年２月29日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	15,777	13,677	13,405	11,413	17,432	217,167	288,872
評価性引当額	△15,777	△13,677	△13,405	△11,413	△17,432	△199,753	△271,459
繰延税金資産	－	－	－	－	－	17,413	17,413

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成31年２月28日）		当連結会計年度 （令和２年２月29日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		58.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△1.0
持分法による投資損失	1.3		22.6
住民税均等割	5.6		111.5
過年度法人税等	0.5		7.9
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	△5.4		79.7
特別税額控除	△1.8		△29.2
海外子会社の税率差異	2.1		34.9
その他	3.4		63.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		378.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間（主に20年）を見積り、対応する国債の利回り（主に1.991％）で

割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
期首残高	1,263,495千円	1,282,309千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	112,229	67,038
時の経過による調整額	13,846	13,142
資産除去債務の履行による減少額	△54,985	△32,823
資産除去債務の消滅による減少額	△52,276	－
期末残高	1,282,309	1,329,667

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と

なっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に

戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、

「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを

報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	36,237,313	10,466,265	224,968	46,928,548	-	46,928,548
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,778,197	1,778,197	△1,778,197	-
計	36,237,313	10,466,265	2,003,166	48,706,746	△1,778,197	46,928,548
セグメント利益又は損失（△）	1,792,367	356,974	239,242	2,388,585	5,650	2,394,235
セグメント資産	23,824,346	4,491,516	1,014,765	29,330,628	3,050,268	32,380,897
その他の項目
減価償却費	1,550,279	113,791	4,553	1,668,624	△37,494	1,631,130
のれん償却額	1,663	798	-	2,461	-	2,461
減損損失	271,081	238,417	-	509,498	△1,230	508,267
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,166,613	859,834	3,110	7,029,558	173,774	7,203,332

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額5,650千円はセグメント間の取引消去

40,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,236千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額3,050,268千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	36,904,241	10,190,094	185,127	47,279,463	-	47,279,463
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,907,992	1,907,992	△1,907,992	-
計	36,904,241	10,190,094	2,093,119	49,187,455	△1,907,992	47,279,463
セグメント利益又は損失（△）	1,062,218	272,242	229,961	1,564,422	△10,146	1,554,275
セグメント資産	24,919,908	4,295,563	907,082	30,122,554	3,594,598	33,717,152
その他の項目
減価償却費	1,699,708	235,980	5,495	1,941,183	△10,306	1,930,877
のれん償却額	1,641	787	-	2,429	-	2,429
減損損失	681,531	590,539	-	1,272,071	△709	1,271,362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,720,719	284,203	24,860	3,029,783	△27,987	3,001,796

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△10,146千円はセグメント間の取引消去35,489千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,635千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額3,594,598千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成31年３月１日　至令和２年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成31年３月１日　至令和２年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

					（単位：千円）
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	全社・消去	合計
当期末残高	1,490	598	－	－	2,089

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成31年３月１日　至令和２年２月29日）

					（単位：千円）
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年３月１日　至平成31年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年３月１日　至令和２年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

種類	会社等の名称	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者	公益財団法人米濵・ リンガーハット財団 （注）１	（注）２	被所有 　直接2.4%	役員の兼任	第三者割当による自己株式の処分 （注）３	600	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．当社の代表取締役会長兼CEO米濵和英が理事長を務める財団であります。

２．育英事業、文化・芸術・スポーツ等の発展普及の推進事業を目的としております。

３．当社の配当金によって公益財団法人米濵・リンガーハット財団の活動原資を拠出するための

第三者割当による自己株式の処分（600千株、600千円）を行っております。

なお、本自己株式の処分に関しましては、平成30年５月24日開催の第54回定時株主総会において

承認されております。

当連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成30年３月１日

至　平成31年２月28日）

当連結会計年度

（自　平成31年３月１日

至　令和２年２月29日）

１株当たり純資産額	768.07円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）	33.58円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	741.29円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）	△8.46円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日)
１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△） （千円）	837,223	△210,606
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）　（千円）	837,223	△210,606
期中平均株式数（株）	24,930,089	24,889,747

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 平成31年２月28日	当連結会計年度末 令和２年２月29日
純資産の部の合計額（千円）	19,133,896	18,471,301
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	19,078	19,078
（うち非支配株主持分(千円））	(19,078)	(19,078)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	19,114,818	18,452,223
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	24,886,595	24,891,984

　　　　３．　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　178千株、当連結会計年度　175千株）。

また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　181千株、当連結会計年度　176千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率(％)	担保	償還期限
		平成年月日					令和年月日
㈱リンガーハット	第６回無担保社債 （注）１．２	27.３.31	496,000 (144,000)	352,000 (144,000)	0.47	なし	４.３.31
㈱リンガーハット	第７回無担保社債 （注）１．２	27.９.30	284,000 (72,000)	212,000 (72,000)	0.47	なし	４.９.30
㈱リンガーハット	第８回無担保社債 （注）１．２	30.３.29	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.20	なし	５.３.29
合計	－	－	1,230,000 (316,000)	914,000 (316,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
316,000	316,000	232,000	50,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	700,000	0.420	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,187,957	1,530,834	0.730	－
１年以内に返済予定のリース債務	122,849	118,476	0.781	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,444,916	3,464,591	0.722	令和３年３月１日～ 令和８年２月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	310,766	270,586	0.705	令和３年３月１日～ 令和９年10月31日
計	4,366,488	6,084,487	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における

返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,184,935	1,086,028	969,686	223,942
リース債務	89,517	73,332	48,260	31,333

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,770,675	23,757,360	35,257,498	47,279,463
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	570,068	842,943	937,817	75,553
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	312,138	452,998	424,147	△210,606
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	12.54	18.20	17.04	△8.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	12.54	5.66	△1.16	△25.50