２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当事業年度 (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	372,209	890,624
売掛金	※１ 423,357	※１ 416,507
商品及び製品	110,567	146,605
原材料及び貯蔵品	161,573	187,841
前払費用	223,552	196,464
未収入金	※１ 260,147	※１ 446,977
その他	※１ 228,060	※１ 466,958
貸倒引当金	△27,038	－
流動資産合計	1,752,430	2,751,980
固定資産
有形固定資産
建物	10,050,859	11,540,663
構築物	356,097	414,127
機械及び装置	781,884	1,362,245
車両運搬具	3,902	20,990
工具、器具及び備品	117,624	177,342
土地	4,856,565	6,485,257
リース資産	159,434	126,953
建設仮勘定	4,252,294	53,166
有形固定資産合計	20,578,664	20,180,746
無形固定資産
ソフトウエア	17,371	98,875
リース資産	270,116	258,315
その他	115,518	119,615
無形固定資産合計	403,005	476,806
投資その他の資産
投資有価証券	592,786	466,404
関係会社株式	886,454	946,045
長期貸付金	※１ 676,772	※１ 777,928
繰延税金資産	779,346	1,088,059
差入保証金	1,080,162	1,068,967
建設協力金	87,003	76,680
敷金	※１ 2,643,654	※１ 2,715,431
前払年金費用	28,338	33,567
その他	289,056	277,710
貸倒引当金	△596,554	△723,018
投資その他の資産合計	6,467,021	6,727,777
固定資産合計	27,448,691	27,385,330
資産合計	29,201,122	30,137,310

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当事業年度 (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 806,765	※１ 811,369
1年内償還予定の社債	316,000	316,000
短期借入金	300,000	700,000
1年内返済予定の長期借入金	1,184,153	1,527,030
リース債務	122,849	118,476
未払金	※１ 937,181	※１ 907,914
未払費用	186,126	272,892
未払法人税等	38,880	126,636
預り金	※１ 1,221,674	※１ 155,309
株主優待引当金	89,016	100,274
店舗閉鎖損失引当金	4,160	6,666
資産除去債務	21,116	5,004
その他	406,049	429,164
流動負債合計	5,633,972	5,476,738
固定負債
社債	914,000	598,000
長期借入金	2,425,936	3,449,098
長期未払金	522,960	519,649
リース債務	310,766	270,586
株式給付引当金	53,099	53,263
退職給付引当金	475,747	435,935
長期預り保証金	396,970	390,900
資産除去債務	1,251,528	1,312,076
その他	71,487	224,225
固定負債合計	6,422,497	7,253,734
負債合計	12,056,469	12,730,473
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金
資本準備金	6,016,031	6,016,031
その他資本剰余金	1,004,098	1,003,986
資本剰余金合計	7,020,129	7,020,017
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,186	2,124
繰越利益剰余金	3,720,507	4,067,180
利益剰余金合計	3,723,694	4,069,304
自己株式	△2,760,307	△2,749,756
株主資本合計	16,986,279	17,342,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	158,373	64,508
評価・換算差額等合計	158,373	64,508
純資産合計	17,144,653	17,406,837
負債純資産合計	29,201,122	30,137,310

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)	当事業年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)
売上高	※１ 17,308,561	※１ 17,246,095
売上原価	15,245,177	15,530,281
売上総利益	2,063,383	1,715,814
その他の営業収入	※１ 4,071,605	※１ 4,227,958
営業総利益	6,134,989	5,943,772
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,134,482	※１,※２ 4,945,194
営業利益	1,000,506	998,578
営業外収益
受取利息	7,308	8,833
受取配当金	※１ 1,203,339	※１ 1,117,513
為替差益	10,061	284
違約金収入	13,000	－
受取補償金	－	6,814
その他	17,334	27,181
営業外収益合計	1,251,044	1,160,629
営業外費用
支払利息	26,199	41,154
社債利息	4,424	2,998
リース解約損	41,552	7,764
為替差損	－	19,381
その他	23,140	11,273
営業外費用合計	95,316	82,572
経常利益	2,156,234	2,076,634
特別利益
固定資産売却益	1,000	1,100
投資有価証券売却益	－	19,163
受取補償金	71,725	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	801	－
特別利益合計	73,527	20,263
特別損失
固定資産売却損	1,322	－
固定資産除却損	392,431	102,355
店舗閉鎖損失引当金繰入額	10,917	2,506
減損損失	463,677	1,159,002
関係会社株式評価損	228,553	82,552
貸倒引当金繰入額	135,278	122,004
投資有価証券評価損	10,824	8,856
災害による損失	4,252	－
その他	27,225	－
特別損失合計	1,274,482	1,477,276
税引前当期純利益	955,278	619,620
法人税、住民税及び事業税	162,113	266,649
法人税等調整額	△217,330	△293,434
法人税等合計	△55,216	△26,784
当期純利益	1,010,495	646,405

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年３月１日　至　平成31年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,002,762	6,016,031	2,425,103	8,441,135	4,248	3,009,725	3,013,973
当期変動額
剰余金の配当						△300,775	△300,775
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,062	1,062	－
当期純利益						1,010,495	1,010,495
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,421,005	△1,421,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,421,005	△1,421,005	△1,062	710,782	709,720
当期末残高	9,002,762	6,016,031	1,004,098	7,020,129	3,186	3,720,507	3,723,694

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,770,252	17,687,618	233,249	17,920,868
当期変動額
剰余金の配当		△300,775		△300,775
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
当期純利益		1,010,495		1,010,495
自己株式の取得	△1,425,753	△1,425,753		△1,425,753
自己株式の処分	1,435,699	14,694		14,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△74,875	△74,875
当期変動額合計	9,945	△701,339	△74,875	△776,215
当期末残高	△2,760,307	16,986,279	158,373	17,144,653

当事業年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,002,762	6,016,031	1,004,098	7,020,129	3,186	3,720,507	3,723,694
当期変動額
剰余金の配当						△300,795	△300,795
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,062	1,062	－
当期純利益						646,405	646,405
自己株式の取得
自己株式の処分			△112	△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△112	△112	△1,062	346,672	345,610
当期末残高	9,002,762	6,016,031	1,003,986	7,020,017	2,124	4,067,180	4,069,304

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,760,307	16,986,279	158,373	17,144,653
当期変動額
剰余金の配当		△300,795		△300,795
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益		646,405		646,405
自己株式の取得	△970	△970		△970
自己株式の処分	11,521	11,409		11,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△93,864	△93,864
当期変動額合計	10,551	356,049	△93,864	262,184
当期末残高	△2,749,756	17,342,329	64,508	17,406,837

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

　(2) たな卸資産

　①商品及び製品

　　　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　②原材料及び貯蔵品

　(イ)原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(ロ)貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(3) デリバティブ

　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、

３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10	～	31年
構築物	10	～	20年
機械及び装置			10年
車輌運搬具	２	～	６年
工具、器具及び備品	４	～	６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、

当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に

負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による

定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による

定額法により按分した額を発生した事業年度より損益処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と

異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

　③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計

基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、

繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,422千円は、

「投資その他の資産」の「繰延税金資産」799,346千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」

注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な

取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の

内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る金銭債権・債務

　各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
短期金銭債権	89,377千円	336,790千円
長期金銭債権	678,216	779,579
短期金銭債務	1,267,535	257,277

　２　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。

保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	6,758千円	6,662千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業外取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当事業年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
営業取引による取引高の総額	16,327,757千円	16,535,676千円
営業取引以外の取引高の総額	1,196,481	1,111,895
計	17,524,239	17,647,572

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年３月１日     至　平成31年２月28日）	当事業年度 （自　平成31年３月１日     至　令和２年２月29日）
従業員給料	808,072千円	823,183千円
賃借料	267,750	245,636
減価償却費	1,032,657	1,158,694

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式901,192千円、関連会社株式44,852千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式808,029千円、関連会社株式78,424千円）は、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年２月28日）		当事業年度 （令和２年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	9,619千円		24,582千円
株主優待引当金	27,114		30,543
資産除去債務	387,647		401,183
商品券	99,754		84,863
退職給付引当金	136,280		122,561
減損損失	285,685		545,045
長期未払金	149,455		149,068
投資有価証券評価損	116,197		115,053
関係会社株式評価損	390,761		415,907
その他	365,136		426,217
繰延税金資産小計	1,967,653		2,315,026
評価性引当額	△938,093		△992,974
繰延税金資産合計	1,029,560		1,322,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	58,236		42,958
資産除去債務対応費用	154,153		153,059
その他	37,823		37,973
繰延税金負債合計	250,213		233,992
繰延税金資産の純額	779,346		1,088,059

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年２月28日）		当事業年度 （令和２年２月29日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.4		△54.4
住民税均等割	1.4		2.6
過年度法人税等	△0.7		0.8
寄付金等否認	0.6		2.3
評価性引当額の増減	0.2		8.9
特別税額控除	△2.7		△3.6
その他	△1.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8		△4.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期　　首 帳簿価額 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	期　　末 帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期　　末 取得価額 （千円）
有形固定資産
建物	10,050,859	※1 3,643,777	1,007,552 (945,123)	1,146,421	11,540,663	11,113,899	22,654,563
構築物	356,097	133,183	12,666 (8,556)	62,486	414,127	1,696,869	2,110,997
機械及び装置	781,884	819,039	20,473 (13,561)	218,204	1,362,245	1,666,250	3,028,496
車両運搬具	3,902	22,560	1,088 (1,088)	4,383	20,990	41,180	62,171
工具、器具及び備品	117,624	117,713	2,743 (2,420)	55,253	177,342	451,694	629,036
土地	4,856,565	1,745,671	116,980 (62,580)	－	6,485,257	－	6,485,257
リース資産	159,434	16,260	－	48,740	126,953	138,601	265,555
建設仮勘定	4,252,294	※2 6,273,250	10,472,378	－	53,166	－	53,166
有形固定資産計	20,578,664	12,771,456	11,633,883 (1,033,331)	1,535,489	20,180,746	15,108,496	35,289,243
無形固定資産
ソフトウエア	17,371	104,573	－	23,069	98,875	－	－
リース資産	270,116	66,590	－	78,390	258,315	－	－
その他	115,518	8,943	321 (321)	4,525	119,615	－	－
無形固定資産計	403,005	180,108	321 (321)	105,986	476,806	－	－

１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１

建物	増加	新規出店25店舗の新築工事	654,761千円
		36店舗の改造改装工事	365,798千円
		工場投資	2,245,813千円

※２

建設仮勘定 　増加 工場投資 1,056,129千円

２．当期減少額の欄の（　）内の金額は内書きで、減損損失を計上したことによるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	623,593	126,463	27,038	723,018
株主優待引当金	89,016	116,593	105,335	100,274
店舗閉鎖損失引当金	4,160	2,506	－	6,666
株式給付引当金	53,099	5,221	5,057	53,263

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。