1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年3月1日から令和2年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年3月1日から令和2年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和2年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和2年5月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和2年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (令和2年5月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
未回収利用券受入益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税等 |
|
△ |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発せられたことを受け、当社は一部店舗について臨時休業を実施し、それ以外の店舗についても営業時間を短縮し厳重な対策を実施した上で営業を行なっておりました。その後、5月25日に全国で緊急事態宣言が解除され、さらに6月19日には東京都における飲食店の営業時間短縮要請も終了し、当社においても段階的に平常時の営業時間に戻しております。
内閣官房から発出される同感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしたうえで、緊急事態宣言解除後は上半期に渡り徐々に正常化すると仮定しており、当該仮定をもとに会計上の見積り(固定資産の減損等)を行なっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日) |
|
減価償却費 のれんの償却額 |
425,334千円 615千円 |
476,002千円 -千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和元年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
175,458 |
7 |
平成31年2月28日 |
令和元年5月27日 |
利益剰余金 |
(注)令和元年5月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日)
配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
令和2年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
125,335 |
5 |
令和2年2月29日 |
令和2年5月29日 |
利益剰余金 |
(注)令和2年5月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
長崎 ちゃんぽん |
とんかつ |
設備 メンテナンス |
合計 |
||
|
売上高 (注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額1,479千円には、セグメント間取引消去12,642千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,163千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗及び閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は35,096千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間中に閉鎖が決定した工場に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は8,455千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
長崎 ちゃんぽん |
とんかつ |
設備 メンテナンス |
合計 |
||
|
売上高 (注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△16,609千円には、セグメント間取引消去△1,113千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△15,496千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っており
ます。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗に対し、
減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は89,025千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗に対し、
減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は17,689千円であります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日) |
|
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
12円54銭 |
△71円60銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
312,138 |
△1,782,518 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
312,138 |
△1,782,518 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,886 |
24,892 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第1四半期連結累計期間178千株と、当第1四半期連結累計期間174千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。