第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度（令和２年３月１日から令和３年２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年２月29日)	当連結会計年度 (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,208,638	8,348,621
売掛金	1,148,959	994,943
商品及び製品	198,940	168,526
仕掛品	6,307	17,393
原材料及び貯蔵品	358,071	331,195
前払費用	391,407	247,601
未収入金	1,276,926	982,237
その他	188,819	196,792
貸倒引当金	－	△83,122
流動資産合計	5,778,070	11,204,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,676,968	22,231,496
減価償却累計額	△12,474,546	△11,426,714
建物及び構築物（純額）	12,202,421	10,804,782
機械装置及び運搬具	3,120,645	3,549,858
減価償却累計額	△1,727,394	△1,771,268
機械装置及び運搬具（純額）	1,393,251	1,778,590
土地	6,450,108	5,828,410
リース資産	265,555	170,474
減価償却累計額	△138,601	△54,054
リース資産（純額）	126,953	116,420
建設仮勘定	53,643	26,083
その他	3,863,613	3,455,461
減価償却累計額	△2,870,319	△2,675,056
その他（純額）	993,294	780,404
有形固定資産合計	21,219,672	19,334,692
無形固定資産	473,716	419,501
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 511,233	※１ 539,830
繰延税金資産	1,389,242	300,518
退職給付に係る資産	96,349	68,368
差入保証金	1,104,439	1,012,128
建設協力金	76,680	66,307
敷金	2,726,311	2,542,302
その他	364,043	316,963
貸倒引当金	△22,605	△18,748
投資その他の資産合計	6,245,694	4,827,670
固定資産合計	27,939,082	24,581,865
資産合計	33,717,152	35,786,052

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和２年２月29日)	当連結会計年度 (令和３年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	958,335	792,280
1年内償還予定の社債	316,000	316,000
短期借入金	700,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,530,834	2,952,365
リース債務	118,476	99,607
未払金	764,096	961,443
未払費用	1,677,594	1,289,938
未払法人税等	224,189	168,800
未払消費税等	460,524	856,593
株主優待引当金	100,274	113,514
店舗閉鎖損失引当金	6,666	96,384
販売促進引当金	4,468	8,811
資産除去債務	5,004	97,177
その他	619,577	454,984
流動負債合計	7,486,042	8,207,900
固定負債
社債	598,000	282,000
長期借入金	3,464,591	13,818,578
長期未払金	542,649	543,420
リース債務	270,586	242,240
株式給付引当金	156,351	143,298
退職給付に係る負債	787,696	837,071
長期預り保証金	391,047	379,400
資産除去債務	1,324,662	1,542,491
繰延税金負債	－	55,046
その他	224,225	120,314
固定負債合計	7,759,809	17,963,864
負債合計	15,245,851	26,171,764
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	7,020,017	7,013,102
利益剰余金	4,908,328	△3,963,448
自己株式	△2,749,756	△2,599,481
株主資本合計	18,181,352	9,452,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	64,508	113,813
為替換算調整勘定	46,088	△14,551
退職給付に係る調整累計額	160,274	37,380
その他の包括利益累計額合計	270,870	136,642
新株予約権	－	5,632
非支配株主持分	19,078	19,078
純資産合計	18,471,301	9,614,288
負債純資産合計	33,717,152	35,786,052

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)	当連結会計年度 (自　令和２年３月１日 　至　令和３年２月28日)
売上高	45,898,736	33,006,725
売上原価	15,355,851	12,721,984
売上総利益	30,542,884	20,284,741
その他の営業収入	1,380,726	1,042,330
営業総利益	31,923,611	21,327,072
販売費及び一般管理費
給料及び手当	13,229,117	11,309,207
退職給付費用	12,918	22,035
賃借料	5,195,862	4,550,433
水道光熱費	1,907,315	1,508,372
株主優待引当金繰入額	127,803	129,207
減価償却費	1,443,491	1,407,279
その他	※１ 8,452,828	※１ 7,803,669
販売費及び一般管理費合計	30,369,336	26,730,204
営業利益又は営業損失（△）	1,554,275	△5,403,132
営業外収益
受取利息	3,923	3,349
受取配当金	12,554	12,402
未回収利用券受入益	6,555	11,839
補助金収入	－	239,789
違約金収入	－	50,000
売電収入	10,558	10,854
受取補償金	6,814	－
その他	24,549	56,510
営業外収益合計	64,956	384,744
営業外費用
支払利息	44,439	93,517
持分法による投資損失	56,077	51,137
リース解約損	8,600	55,604
為替差損	19,206	3,009
支払手数料	－	314,974
売電費用	8,151	8,149
その他	22,658	16,657
営業外費用合計	159,133	543,051
経常利益又は経常損失（△）	1,460,098	△5,561,438
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,100	※２ 793,336
投資有価証券売却益	19,163	－
その他	－	41,274
特別利益合計	20,263	834,611
特別損失
固定資産売却損	※３ 196	※３ 8,528
固定資産除却損	※４ 112,313	※４ 186,821
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2,506	216,494
減損損失	※５ 1,271,362	※５ 2,125,903
投資有価証券評価損	8,856	－
その他	9,575	84,928
特別損失合計	1,404,808	2,622,676
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	75,553	△7,349,503

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)	当連結会計年度 (自　令和２年３月１日 　至　令和３年２月28日)
法人税、住民税及び事業税	535,948	205,312
法人税等調整額	△249,787	1,191,625
法人税等合計	286,160	1,396,937
当期純損失（△）	△210,606	△8,746,440
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△210,606	△8,746,440

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)	当連結会計年度 (自　令和２年３月１日 　至　令和３年２月28日)
当期純損失（△）	△210,606	△8,746,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,864	49,304
為替換算調整勘定	26,217	△45,980
退職給付に係る調整額	△93,374	△122,893
持分法適用会社に対する持分相当額	△609	△14,658
その他の包括利益合計	※ △161,631	※ △134,228
包括利益	△372,238	△8,880,669
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△372,238	△8,880,669

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	7,020,129	5,419,730	△2,760,307	18,682,315
当期変動額
剰余金の配当			△300,795		△300,795
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△210,606		△210,606
自己株式の取得				△970	△970
自己株式の処分		△112		11,521	11,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△112	△511,402	10,551	△500,963
当期末残高	9,002,762	7,020,017	4,908,328	△2,749,756	18,181,352

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	158,373	20,480	253,648	432,502	－	19,078	19,133,896
当期変動額
剰余金の配当							△300,795
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△210,606
自己株式の取得							△970
自己株式の処分							11,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93,864	25,607	△93,374	△161,631	－	－	△161,631
当期変動額合計	△93,864	25,607	△93,374	△161,631	－	－	△662,594
当期末残高	64,508	46,088	160,274	270,870	－	19,078	18,471,301

当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,002,762	7,020,017	4,908,328	△2,749,756	18,181,352
当期変動額
剰余金の配当			△125,335		△125,335
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△8,746,440		△8,746,440
自己株式の取得				△643	△643
自己株式の処分		△6,914		150,918	144,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6,914	△8,871,776	150,274	△8,728,417
当期末残高	9,002,762	7,013,102	△3,963,448	△2,599,481	9,452,935

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	64,508	46,088	160,274	270,870	－	19,078	18,471,301
当期変動額
剰余金の配当							△125,335
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△8,746,440
自己株式の取得							△643
自己株式の処分							144,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,304	△60,639	△122,893	△134,228	5,632	－	△128,596
当期変動額合計	49,304	△60,639	△122,893	△134,228	5,632	－	△8,857,013
当期末残高	113,813	△14,551	37,380	136,642	5,632	19,078	9,614,288

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)	当連結会計年度 (自　令和２年３月１日 　至　令和３年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	75,553	△7,349,503
減価償却費	1,930,877	2,064,070
減損損失	1,271,362	2,125,903
リース解約損	8,600	55,604
のれん償却額	2,429	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	11,258	13,239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,096	49,375
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21,349	27,981
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	2,506	89,717
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27,038	79,265
受取利息及び受取配当金	△16,478	△15,751
支払手数料	－	314,974
支払利息	44,439	93,517
補助金収入	－	△239,789
違約金収入	－	△50,000
持分法による投資損益（△は益）	56,077	51,137
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,163	－
投資有価証券評価損益（△は益）	8,856	－
固定資産売却損益（△は益）	△903	△784,808
固定資産除却損	112,313	186,821
売上債権の増減額（△は増加）	△349,727	154,186
店舗閉鎖損失	△9,575	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,699	46,755
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,225	△167,197
未払消費税等の増減額（△は減少）	206,466	474,166
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△222,527	196,075
その他の流動負債の増減額（△は減少）	296,600	△628,507
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,061	771
預り保証金の増減額（△は減少）	△6,070	△11,647
その他	△32,067	△268,400
小計	3,343,247	△3,492,039
利息及び配当金の受取額	14,921	14,407
利息の支払額	△46,654	△79,205
リース解約損の支払額	△8,600	△55,604
補助金の受取額	－	239,789
違約金の受取額	－	50,000
法人税等の支払額	△788,197	△239,398
法人税等の還付額	162,164	156,786
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,676,882	△3,405,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,734,632	△2,188,902
有形固定資産の売却による収入	55,303	1,410,052
無形固定資産の取得による支出	△128,199	△15,893
建設協力金等の支払による支出	△152,541	△29,869
建設協力金等の回収による収入	119,590	350,948
投資有価証券の取得による支出	△2,768	△2,825
投資有価証券の売却による収入	30,314	－
関係会社株式の取得による支出	△48,980	－
その他	△92,598	△370,079
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,954,510	△846,568

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)	当連結会計年度 (自　令和２年３月１日 　至　令和３年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△700,000
長期借入れによる収入	2,903,000	13,741,167
長期借入金の返済による支出	△1,540,448	△1,965,649
社債の償還による支出	△316,000	△316,000
自己株式の取得による支出	△970	△643
自己株式の処分による収入	11,409	13,052
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	130,603
新株予約権の発行による収入	－	5,980
配当金の支払額	△310,929	△127,359
借入関連手数料の支払いによる支出	－	△237,054
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△127,403	△94,551
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,018,657	10,449,545
現金及び現金同等物に係る換算差額	35,989	△57,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	777,019	6,139,982
現金及び現金同等物の期首残高	1,431,619	2,208,638
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,208,638	※ 8,348,621

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　10社

連結子会社名

リンガーハットジャパン株式会社

浜勝株式会社

リンガーフーズ株式会社

リンガーハット開発株式会社

株式会社ミヤタ

Ringer Hut Hawaii Inc.

Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.

Champion Foods Co., Ltd.

Ringer Hut Cambodia Co.，Ltd.

Ringerhut and Shimizu Holding Corp

２．持分法の適用に関する事項

⑴　持分法適用の関連会社数　2社

関連会社名

台灣棱閣屋有限公司

PT Ringer Hut Indonesia

⑵　持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut Indonesiaについては、当該会社の

事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

(1)　連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.は株式売却により、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外して

おります。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.、Champion Foods Co., Ltd.、

Ringer Hut Cambodia Co.，Ltd.及びRingerhut and Shimizu Holding Corpの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に

ついては、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

(イ)　商品及び製品

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)　仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)　原材料及び貯蔵品

・原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、

３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10	～	31年
機械装置及び運搬具	２	～	10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく

定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、

当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等についての閉店関連損失見込額を計上して

おります。

④　販売促進引当金

販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、

当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に

負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による

定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による

定額法により按分した額を発生した連結会計年度より損益処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準

委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

　 国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な

 会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、

 FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、

 Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に

 おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と

 整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる

 ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき

 項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２) 適用予定日

　 令和５年２月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

　 国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の

 詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において

 はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基

 準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と

 の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方

 法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定

 めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間

 の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２) 適用予定日

　 令和５年２月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

　 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で

あります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「リース解約損」及び「リース解約損の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「リース解約損」8,600千円及び「リース解約損の支払額」△8,600千円を独立掲記するとともに、「小計」3,334,647千円を3,343,247千円に変更しております。

（追加情報）

１．従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上

や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成26年７月より「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を導入いたしました。

（１）取引の概要

当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与

ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託

設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374,977千円、175,206株、

当連結会計年度361,925千円、167,815株であります。

２．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に

影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、

2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。

当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の

見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年２月29日）	当連結会計年度 （令和３年２月28日）
投資有価証券（株式）	44,829千円	9,207千円

　２　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。

保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年２月29日）	当連結会計年度 （令和３年２月28日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	6,662千円	6,720千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年３月１日   　至　令和２年２月29日）	当連結会計年度 （自　令和２年３月１日   　至　令和３年２月28日）
	155,951千円	88,886千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年３月１日   至　令和２年２月29日）	当連結会計年度 （自　令和２年３月１日   至　令和３年２月28日）
建物及び構築物	－千円	2,083千円
土地	1,100	790,632
その他（有形固定資産）	－	621
計	1,100	793,336

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年３月１日   至　令和２年２月29日）	当連結会計年度 （自　令和２年３月１日   至　令和３年２月28日）
土地	－千円	6,142千円
その他（有形固定資産）	196	2,385
計	196	8,528

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）	当連結会計年度 （自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日）
建物及び構築物	82,456千円	126,698千円
機械装置及び運搬具	6,912	39,644
その他（有形固定資産）	22,944	20,477
その他（無形固定資産）	0	－
計	112,313	186,821

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	長崎卓袱浜勝銀座 本店ほか57店舗	1,230,592
工場	建物及び 構築物等	鳥栖分工場	40,769

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が

低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

工場については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定がなされた工場について、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	967,661千円
機械装置及び運搬具	14,650
土地	62,580
その他（有形固定資産）	100,798
その他（無形固定資産）	321
リース資産減損勘定	125,349
計	1,271,362

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、

また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて

算定しております。

当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種　類	場　　　所	減損損失 （千円）
店舗	建物及び 構築物等	浜勝埼玉西所沢店 ほか159店舗	2,125,903

（２）減損損失の認識に至った経緯

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が

低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の内訳

建物及び構築物	1,799,917千円
土地	10,455
その他（有形固定資産）	119,034
その他（無形固定資産）	977
リース資産減損勘定	195,519
計	2,125,903

（４）資産のグルーピングの方法

　キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、

また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

　賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.2%で割り引いて

算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）	当連結会計年度 （自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△98,835千円	61,392千円
組替調整額	△10,307	-
税効果調整前	△109,142	61,392
税効果額	15,277	△12,088
その他有価証券評価差額金	△93,864	49,304
為替換算調整勘定：
当期発生額	26,217	△45,980
組替調整額	－	-
税効果調整前	26,217	△45,980
税効果額	－	-
為替換算調整勘定	26,217	△45,980
退職給付に係る調整額：
当期発生額	9,355	△43,672
組替調整額	△145,798	△139,115
税効果調整前	△136,442	△182,787
税効果額	43,067	59,894
退職給付に係る調整額	△93,374	△122,893
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△609	△14,658
組替調整額	－	-
持分法適用会社に対する持分相当額	△609	△14,658
その他の包括利益合計	△161,631	△134,228

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成31年３月１日　至令和２年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,067,972	－	－	26,067,972
自己株式
普通株式 （注）１.２.３	1,181,377	407	5,796	1,175,988

（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が

当社との信託契約に基づき所有する当社株式175,206株を含めております。

２．自己株式の株式数の増加407株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少5,796株のうち2,140株は役員への譲渡制限付株式付与による減少、

及び3,656株は当社従業員への割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月24日 定時株主総会	普通株式	175,458	7.00	平成31年２月28日	令和元年５月27日
令和元年10月11日 取締役会	普通株式	125,336	5.00	令和元年８月31日	令和元年11月13日

（注）１．令和元年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。

２．令和元年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金884千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年５月28日 定時株主総会	普通株式	125,335	利益剰余金	5.00	令和２年２月29日	令和２年５月29日

（注）令和２年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。

当連結会計年度（自令和２年３月１日　至令和３年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	26,067,972	－	－	26,067,972
自己株式
普通株式 （注）１.２.３	1,175,988	275	65,491	1,110,772

（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が

当社との信託契約に基づき所有する当社株式167,815株を含めております。

２．自己株式の株式数の増加275株は単元未満株式の買取による増加であります。

３．自己株式の株式数の減少65,491株のうち58,100株は新株予約権行使請求に元づく第三者割当による自己株式の処分（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を割当先とする第三者割当）による減少、及び7,391株は当社従業員への割当による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第１回新株予約権	普通株式	-	1,000,000	58,100	941,900	5,632
合計			-	1,000,000	58,100	941,900	5,632

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和２年５月28日 定時株主総会	普通株式	125,335	5.00	令和２年２月29日	令和２年５月29日

（注）令和２年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）	当連結会計年度 （自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日）
現金及び預金勘定	2,208,638千円	8,348,621千円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金	－	－
現金及び現金同等物	2,208,638	8,348,621

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における管理設備（その他）

であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な

減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の悪化のリスクに晒されております。

差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。

借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。

　投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（令和２年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,208,638	2,208,638	－
(2）投資有価証券	396,970	396,970	－
資産計	2,605,608	2,605,608	－
(1）短期借入金	700,000	700,000	－
(2）長期借入金(※)	4,995,425	4,995,964	539
負債計	5,695,425	5,695,964	539
デリバティブ取引	－	－	－

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（令和３年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	8,348,621	8,348,621	－
(2）投資有価証券	461,188	461,188	－
資産計	8,809,810	8,809,810	－
(1）短期借入金	－	－	－
(2）長期借入金(※)	16,770,943	18,036,716	1,265,773
負債計	16,770,943	18,036,716	1,265,773
デリバティブ取引	－	－	－

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、

当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和２年２月29日）	当連結会計年度 （令和３年２月28日）
非上場株式（※1）	69,434	69,434
関係会社株式（※1）	44,829	9,207
敷金（※2）	2,726,311	2,542,302

　(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、

資産(2)投資有価証券には含めておりません。

　(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と

認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和２年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,892,874	－	－	－

当連結会計年度（令和３年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,152,354	－	－	－

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	700,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,530,834	1,184,935	1,086,028	969,686	223,942	－

当連結会計年度（令和３年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	2,952,365	2,963,871	2,886,462	2,141,035	1,329,878	4,497,332

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	274,224	122,076	152,148
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	274,224	122,076	152,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	122,745	167,427	△44,681
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	122,745	167,427	△44,681
合計		396,970	289,503	107,466

当連結会計年度（令和３年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	333,921	138,434	195,486
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	333,921	138,434	195,486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	127,267	153,894	△26,626
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	127,267	153,894	△26,626
合計		461,188	292,329	168,859

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（令和２年２月29日）

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	30,314	19,163	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	30,314	19,163	－

当連結会計年度（令和３年２月28日）

　該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

当社グループにおいては、該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について8,856千円(その他有価証券で時価のある株式8,856千円)の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額よりも30％以上下落している場合に減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関係

　前連結会計年度（令和２年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金 （１年内含む）	31,700	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してります。

　当連結会計年度（令和３年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業

ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が

できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。

なお、当該年金基金は、平成30年４月１日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、

平成31年１月１日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは

外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）	当連結会計年度 （自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,085,250千円	1,175,507千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,085,250	1,175,507
勤務費用	126,118	105,622
利息費用	16,422	17,896
数理計算上の差異の発生額	△21,125	2,708
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付の支払額	△27,579	△78,036
その他	△3,578	△4,667
退職給付債務の期末残高	1,175,507	1,219,031

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）	当連結会計年度 （自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日）
年金資産の期首残高	507,426千円	517,496千円
期待運用収益	15,222	15,524
数理計算上の差異の発生額	△12,389	△40,963
事業主からの拠出額	18,807	20,595
退職給付の支払額	△10,321	△25,798
その他	△1,250	△962
年金資産の期末残高	517,496	485,891

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）	当連結会計年度 （自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	44,078千円	33,954千円
退職給付費用	△9,289	5,391
退職給付の支払額	△2,901	△3,433
制度への拠出額	△948	△944
連結の範囲の変更に伴う増加額	－	－
その他	3,015	595
退職給付に係る負債の期末残高	33,954	35,563

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和２年２月29日）	当連結会計年度 （令和３年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	461,872千円	437,689千円
年金資産	△558,741	△506,057
差引額	△96,869	△68,368
非積立型制度の退職給付債務	788,216	837,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	691,346	768,703
退職給付に係る負債	787,696	837,071
退職給付に係る資産	△96,349	△68,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	691,346	768,703

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）	当連結会計年度 （自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日）
勤務費用	126,118千円	105,622千円
利息費用	16,422	17,896
期待運用収益	△15,222	△15,524
数理計算上の差異の費用処理額	△21,371	△14,234
過去勤務費用の費用処理額	△124,425	△124,425
簡便法で計算した退職給付費用	△9,289	5,391
合　計	△27,767	△25,273

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年２月29日）	当連結会計年度 （令和３年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△12,635千円	△57,906千円
未認識過去勤務費用	△124,425	△124,425

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年２月29日）	当連結会計年度 （令和３年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△11,479千円	46,427千円
未認識過去勤務費用	△228,113	△103,687

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和２年２月29日）	当連結会計年度 （令和３年２月28日）
株式	47％	9％
債券	16	1
一般勘定	33	34
その他	4	56
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （令和２年２月29日）	当連結会計年度 （令和３年２月28日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、

前連結会計年度35,917千円、当連結会計年度29,564千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （令和２年２月29日）	当連結会計年度 （令和３年２月28日）
年金資産の額	222,748,520千円	49,664,730千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	229,089,339	49,664,730
差引額	△6,340,818	-

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.87％　　（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度　3.61％　　（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

(3）補足説明

　前連結会計年度における上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度2,129,831千円)及び不足金(前連結会計年度4,408,464千円）であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年２月29日）		当連結会計年度 （令和３年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	31,055千円		19,290千円
株主優待引当金	30,543		34,576
商品券	84,863		68,612
退職給付に係る負債	231,172		255,969
減損損失	584,229		521,789
長期未払金	149,068		149,068
投資有価証券評価損	115,053		115,053
税務上の繰越欠損金（注）２	288,872		2,817,235
資産除去債務	406,519		501,095
その他	270,759		266,485
連結会社間内部利益消去	116,925		106,849
繰延税金資産小計	2,309,065		4,856,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△271,459		△2,653,831
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,595		△1,698,935
評価性引当額小計（注）１	△674,054		△4,352,766
繰延税金資産合計	1,635,010		503,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,958		55,046
資産除去債務対応費用	153,476		164,681
その他	49,333		38,059
繰延税金負債合計	245,768		257,787
繰延税金資産の純額	1,389,242		245,472

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び資産除去債務等に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年２月29日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	15,777	13,677	13,405	11,413	17,432	217,167	288,872
評価性引当額	△15,777	△13,677	△13,405	△11,413	△17,432	△199,753	△271,459
繰延税金資産	－	－	－	－	－	17,413	17,413

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和３年２月28日）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	12,961	12,703	10,815	16,520	14,433	2,749,801	2,817,235
評価性引当額	△12,961	△12,703	△10,815	△16,520	△14,433	△2,586,397	△2,653,831
繰延税金資産	-	-	-	-	-	163,404	163,404

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和２年２月29日）		当連結会計年度 （令和３年２月28日）
法定実効税率	30.5％		-
（調整）			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	58.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		-
持分法による投資損失	22.6		-
住民税均等割	111.5		-
過年度法人税等	7.9		-
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れの金額を含む）	79.7		-
特別税額控除	△29.2		-
海外子会社の税率差異	34.9		-
その他	63.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	378.8		-

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間（主に20年）を見積り、対応する国債の利回り（主に1.991％）で

割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）	当連結会計年度 （自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日）
期首残高	1,282,309千円	1,329,667千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	67,038	25,865
時の経過による調整額	13,142	11,896
資産除去債務の履行による減少額	△32,823	△150,282
その他の増減額（△は減少）	－	422,522
期末残高	1,329,667	1,639,668

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、

取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と

なっているものであります。

当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に

戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、

「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを

報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	36,904,241	10,190,094	185,127	47,279,463	-	47,279,463
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,907,992	1,907,992	△1,907,992	-
計	36,904,241	10,190,094	2,093,119	49,187,455	△1,907,992	47,279,463
セグメント利益又は損失（△）	1,062,218	272,242	229,961	1,564,422	△10,146	1,554,275
セグメント資産	24,919,908	4,295,563	907,082	30,122,554	3,594,598	33,717,152
その他の項目
減価償却費	1,699,708	235,980	5,495	1,941,183	△10,306	1,930,877
のれん償却額	1,641	787	-	2,429	-	2,429
減損損失	681,531	590,539	-	1,272,071	△709	1,271,362
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,720,719	284,203	24,860	3,029,783	△27,987	3,001,796

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△10,146千円はセグメント間の取引消去35,489千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,635千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額3,594,598千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	26,517,449	7,358,249	173,357	34,049,056	-	34,049,056
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,763,478	1,763,478	△1,763,478	-
計	26,517,449	7,358,249	1,936,836	35,812,535	△1,763,478	34,049,056
セグメント利益又は損失（△）	△4,734,584	△757,868	127,692	△5,364,759	△38,372	△5,403,132
セグメント資産	22,430,672	3,948,642	896,592	27,275,907	8,510,145	35,786,052
その他の項目
減価償却費	1,851,252	233,070	6,209	2,090,531	△26,461	2,064,070
減損損失	1,799,234	335,035	-	2,134,270	△8,366	2,125,903
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,357,034	493,589	13,916	2,864,541	98,387	2,962,929

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,372千円はセグメント間の取引消去24,691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,064千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額8,510,145千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。

　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成31年３月１日　至令和２年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和２年３月１日　至令和３年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を

超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年３月１日　至令和２年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和２年３月１日　至令和３年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年３月１日　至令和２年２月29日）

					（単位：千円）
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－	－

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、

記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和２年３月１日　至令和３年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成31年３月１日　至令和２年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和２年３月１日　至令和３年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成31年３月１日

至　令和２年２月29日）

当連結会計年度

（自　令和２年３月１日

至　令和３年２月28日）

１株当たり純資産額	741.29円
１株当たり当期純損失（△）	△8.46円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	384.24円
１株当たり当期純損失（△）	△351.31円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日)	当連結会計年度 (自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	△210,606	△8,746,440
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△210,606	△8,746,440
期中平均株式数（株）	24,889,747	24,896,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権（新株予約権の数9,419個（普通株式941,900株））。 なお、概要は「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　（2）新株予約権の上記」に記載のとおりであります。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 令和２年２月29日	当連結会計年度末 令和３年２月28日
純資産の部の合計額（千円）	18,471,301	9,614,288
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	19,078	24,710
（うち新株予約権(千円））	(－)	(5,632)
（うち非支配株主持分(千円））	(19,078)	(19,078)
普通株式に係る期末の純資産額 （千円）	18,452,223	9,589,577
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	24,891,984	24,957,200

　　　　３．　株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　175千株、当連結会計年度　167千株）。

また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　176千株、当連結会計年度　171千株）。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、令和３年４月14日開催の取締役会において、来る令和３年５月25日開催予定の第57期定時株主総会において資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議することを決議しました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　当社ではこの度のコロナ禍により、緊急事態宣言期間を中心に、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ大幅な売上減となり、また営業店舗の減損損失を特別損失として計上するなど、第57期決算は大幅な欠損を生じることとなりました。

　このため、繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。なお、資本準備金の減少につきましては会社法第449条第１項の要件を満たすため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

２．資本準備金の額の減少の内容

（1）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額6,016,031千円のうち3,532,935千円を減少し、2,483,095千円としました。

（2）資本準備金の額の減少の方法

　減少する資本準備金の額3,532,935千円を、その他資本剰余金に振り替えました。

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。

（1）減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　4,530,006千円

（2）増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　4,530,006千円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

　取締役会決議日　令和３年４月14日

　株主総会決議日　令和３年５月25日

　効力発生日　　　令和３年５月25日

５．今後への影響

　本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少しますので、所有株式数に影響を与えません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、１株当たり純資産額に変更が生じるものでもありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率(％)	担保	償還期限
		平成年月日					令和年月日
㈱リンガーハット	第６回無担保社債 （注）１．２	27.３.31	352,000 (144,000)	208,000 (144,000)	0.47	なし	４.３.31
㈱リンガーハット	第７回無担保社債 （注）１．２	27.９.30	212,000 (72,000)	140,000 (72,000)	0.47	なし	４.９.30
㈱リンガーハット	第８回無担保社債 （注）１．２	30.３.29	350,000 (100,000)	250,000 (100,000)	0.20	なし	５.３.29
合計	－	－	914,000 (316,000)	598,000 (316,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。
　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
316,000	232,000	50,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,530,834	2,952,365	9.585	－
１年以内に返済予定のリース債務	118,476	99,607	0.856	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,464,591	13,818,578	1.368	令和４年３月１日～ 令和12年５月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	270,586	242,240	0.927	令和４年３月１日～ 令和９年10月31日
計	6,084,487	17,112,791	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における

返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,963,871	2,886,462	2,141,035	1,329,878
リース債務	86,983	63,606	46,381	23,615

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,163,049	16,141,532	25,494,901	34,049,056
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△2,594,516	△5,497,922	△5,786,527	△7,349,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△1,782,518	△6,984,028	△7,323,825	△8,746,440
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△71.60	△280.54	△294.19	△351.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△71.60	△208.94	△13.65	△57.12