２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年２月29日)	当事業年度 (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	890,624	7,175,739
売掛金	※１ 416,507	※１ 380,949
商品及び製品	146,605	138,110
原材料及び貯蔵品	187,841	194,749
前払費用	196,464	100,894
未収入金	※１ 446,977	※１ 354,452
立替金	※１ 332,988	※１ 4,341,656
その他	※１ 133,969	※１ 127,219
貸倒引当金	－	△4,208,771
流動資産合計	2,751,980	8,605,002
固定資産
有形固定資産
建物	11,540,663	10,319,603
構築物	414,127	401,158
機械及び装置	1,362,245	1,749,499
車両運搬具	20,990	17,222
工具、器具及び備品	177,342	150,386
土地	6,485,257	5,868,938
リース資産	126,953	116,420
建設仮勘定	53,166	26,083
有形固定資産合計	20,180,746	18,649,314
無形固定資産
ソフトウエア	98,875	87,288
リース資産	258,315	221,763
その他	119,615	115,199
無形固定資産合計	476,806	424,251
投資その他の資産
投資有価証券	466,404	530,622
関係会社株式	946,045	551,328
長期貸付金	※１ 777,928	※１ 753,457
繰延税金資産	1,088,059	－
差入保証金	1,068,967	982,048
建設協力金	76,680	66,307
敷金	※１ 2,715,431	※１ 2,530,699
前払年金費用	33,567	31,212
その他	277,710	253,528
貸倒引当金	△723,018	△771,928
投資その他の資産合計	6,727,777	4,927,276
固定資産合計	27,385,330	24,000,842
資産合計	30,137,310	32,605,844

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年２月29日)	当事業年度 (令和３年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 811,369	※１ 568,290
1年内償還予定の社債	316,000	316,000
短期借入金	700,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,527,030	2,946,059
リース債務	118,476	99,607
未払金	※１ 907,914	※１ 1,276,652
未払費用	272,892	237,502
未払法人税等	126,636	49,536
預り金	※１ 155,309	※１ 75,496
株主優待引当金	100,274	113,514
店舗閉鎖損失引当金	6,666	84,718
資産除去債務	5,004	97,177
その他	429,164	403,453
流動負債合計	5,476,738	6,268,008
固定負債
社債	598,000	282,000
長期借入金	3,449,098	13,768,224
長期未払金	519,649	518,920
リース債務	270,586	242,240
株式給付引当金	53,263	52,362
退職給付引当金	435,935	377,912
長期預り保証金	390,900	379,400
資産除去債務	1,312,076	1,524,196
繰延税金負債	－	55,046
その他	224,225	130,646
固定負債合計	7,253,734	17,330,950
負債合計	12,730,473	23,598,959
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金
資本準備金	6,016,031	6,016,031
その他資本剰余金	1,003,986	997,071
資本剰余金合計	7,020,017	7,013,102
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,124	1,062
繰越利益剰余金	4,067,180	△4,530,006
利益剰余金合計	4,069,304	△4,528,944
自己株式	△2,749,756	△2,599,481
株主資本合計	17,342,329	8,887,439
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64,508	113,813
評価・換算差額等合計	64,508	113,813
新株予約権	－	5,632
純資産合計	17,406,837	9,006,885
負債純資産合計	30,137,310	32,605,844

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)	当事業年度 (自　令和２年３月１日 　至　令和３年２月28日)
売上高	※１ 17,246,095	※１ 13,459,802
売上原価	15,530,281	12,761,209
売上総利益	1,715,814	698,592
その他の営業収入	※１ 4,227,958	※１ 3,104,063
営業総利益	5,943,772	3,802,656
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,945,194	※１,※２ 4,807,383
営業利益又は営業損失（△）	998,578	△1,004,727
営業外収益
受取利息	8,833	8,385
受取配当金	※１ 1,117,513	※１ 242,641
為替差益	284	－
補助金収入	－	24,207
違約金収入	－	50,000
売電収入	10,558	10,854
受取補償金	6,814	－
その他	16,623	43,560
営業外収益合計	1,160,629	379,650
営業外費用
支払利息	41,154	90,970
社債利息	2,998	1,914
リース解約損	7,764	54,362
為替差損	19,381	3,003
支払手数料	－	314,974
売電費用	8,151	8,149
その他	3,122	2,155
営業外費用合計	82,572	475,531
経常利益又は経常損失（△）	2,076,634	△1,100,608
特別利益
固定資産売却益	1,100	790,632
投資有価証券売却益	19,163	－
その他	－	18,405
特別利益合計	20,263	809,038
特別損失
固定資産除却損	102,355	135,679
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2,506	133,670
減損損失	1,159,002	1,890,733
関係会社株式評価損	82,552	588,242
貸倒引当金繰入額	122,004	4,190,300
投資有価証券評価損	8,856	－
その他	－	102,306
特別損失合計	1,477,276	7,040,933
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	619,620	△7,332,503
法人税、住民税及び事業税	266,649	9,391
法人税等調整額	△293,434	1,131,017
法人税等合計	△26,784	1,140,409
当期純利益又は当期純損失（△）	646,405	△8,472,913

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年３月１日　至　令和２年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,002,762	6,016,031	1,004,098	7,020,129	3,186	3,720,507	3,723,694
当期変動額
剰余金の配当						△300,795	△300,795
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,062	1,062	－
当期純利益又は当期純損失（△）						646,405	646,405
自己株式の取得
自己株式の処分			△112	△112
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△112	△112	△1,062	346,672	345,610
当期末残高	9,002,762	6,016,031	1,003,986	7,020,017	2,124	4,067,180	4,069,304

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,760,307	16,986,279	158,373	－	17,144,653
当期変動額
剰余金の配当		△300,795			△300,795
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）		646,405			646,405
自己株式の取得	△970	△970			△970
自己株式の処分	11,521	11,409			11,409
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△93,864	－	△93,864
当期変動額合計	10,551	356,049	△93,864	－	262,184
当期末残高	△2,749,756	17,342,329	64,508	－	17,406,837

当事業年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,002,762	6,016,031	1,003,986	7,020,017	2,124	4,067,180	4,069,304
当期変動額
剰余金の配当						△125,335	△125,335
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,062	1,062	-
当期純利益又は当期純損失（△）						△8,472,913	△8,472,913
自己株式の取得
自己株式の処分			△6,914	△6,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,914	△6,914	△1,062	△8,597,187	△8,598,249
当期末残高	9,002,762	6,016,031	997,071	7,013,102	1,062	△4,530,006	△4,528,944

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,749,756	17,342,329	64,508	－	17,406,837
当期変動額
剰余金の配当		△125,335			△125,335
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純利益又は当期純損失（△）		△8,472,913			△8,472,913
自己株式の取得	△643	△643			△643
自己株式の処分	150,918	144,003			144,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49,304	5,632	54,937
当期変動額合計	150,274	△8,454,889	49,304	5,632	△8,399,952
当期末残高	△2,599,481	8,887,439	113,813	5,632	9,006,885

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

　(2) たな卸資産

　①商品及び製品

　　　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　②原材料及び貯蔵品

　(イ)原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(ロ)貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(3) デリバティブ

　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、平成11年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、

３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10	～	31年
構築物	10	～	20年
機械及び装置			10年
車輌運搬具	２	～	６年
工具、器具及び備品	４	～	６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、

当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に

負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による

定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による

定額法により按分した額を発生した事業年度より損益処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と

異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

　③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

１．立替金に係る表示方法の変更

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた466,958千円は、「立替金」332,988千円、「その他」133,969千円として組み替えております。

（損益計算書）

１．売電収入に係る表示方法の変更

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,181千円は、「売電収入」10,558千円、「その他」16,623千円として組み替えております。

２．売電費用に係る表示方法の変更

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,273千円は、「売電費用」8,151千円、「その他」3,122千円として組み替えております。

（追加情報）

１.（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の

内容を記載しているので、注記を省略しております。

２.（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に

同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る金銭債権・債務

　各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年２月29日）	当事業年度 （令和３年２月28日）
短期金銭債権	336,790千円	4,323,359千円
長期金銭債権	779,579	755,318
短期金銭債務	257,277	405,544

　２　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。

保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年２月29日）	当事業年度 （令和３年２月28日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	6,662千円	6,720千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業外取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）	当事業年度 （自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日）
営業取引による取引高の総額	16,535,676千円	12,990,569千円
営業取引以外の取引高の総額	1,111,895	237,183
計	17,647,572	13,227,752

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年３月１日     至　令和２年２月29日）	当事業年度 （自　令和２年３月１日     至　令和３年２月28日）
従業員給料	823,183千円	748,984千円
賃借料	245,636	228,329
減価償却費	1,158,694	1,184,760

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式542,911千円、関連会社株式8,416千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式901,192千円、関連会社株式44,852千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年２月29日）		当事業年度 （令和３年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	24,582千円		11,198千円
株主優待引当金	30,543		34,576
資産除去債務	401,183		493,870
商品券	84,863		68,612
退職給付引当金	122,561		105,604
減損損失	545,045		443,329
長期未払金	149,068		149,068
投資有価証券評価損	115,053		115,053
関係会社株式評価損	415,907		490,298
関係会社貸倒引当金	211,987		1,486,091
繰越欠損金	-		918,618
その他	214,230		269,985
繰延税金資産小計	2,315,026		4,586,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△918,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△992,974		△3,465,364
繰延税金資産合計	1,322,051		202,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,958		55,046
資産除去債務対応費用	153,059		164,265
その他	37,973		38,059
繰延税金負債合計	233,992		257,371
繰延税金資産又は負債の純額	1,088,059		△55,046

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年２月29日）		当事業年度 （令和３年２月28日）
法定実効税率	30.5％		-
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.4		-
住民税均等割	2.6		-
過年度法人税等	0.8		-
寄付金等否認	2.3		-
評価性引当額の増減	8.9		-
特別税額控除	△3.6		-
その他	1.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		-

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、令和３年４月14日開催の取締役会において、来る令和３年５月25日開催予定の第57期定時株主総会において資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議することを決議しました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　当社ではこの度のコロナ禍により、緊急事態宣言期間を中心に、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ大幅な売上減となり、また営業店舗の減損損失を特別損失として計上するなど、第57期決算は大幅な欠損を生じることとなりました。

　このため、繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。なお、資本準備金の減少につきましては会社法第449条第１項の要件を満たすため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

２．資本準備金の額の減少の内容

（1）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額6,016,031千円のうち3,532,935千円を減少し、2,483,095千円としました。

（2）資本準備金の額の減少の方法

　減少する資本準備金の額3,532,935千円を、その他資本剰余金に振り替えました。

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。

（1）減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　4,530,006千円

（2）増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　4,530,006千円

４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

　取締役会決議日　令和３年４月14日

　株主総会決議日　令和３年５月25日

　効力発生日　　　令和３年５月25日

５．今後への影響

　本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少しますので、所有株式数に影響を与えません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、１株当たり純資産額に変更が生じるものでもありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期　　首 帳簿価額 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	期　　末 帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期　　末 取得価額 （千円）
有形固定資産
建物	11,540,663	※1 1,825,124	1,747,432 (1,649,650)	1,298,752	10,319,603	10,316,735	20,636,338
構築物	414,127	91,957	41,527 (30,226)	63,398	401,158	1,448,776	1,849,934
機械及び装置	1,362,245	679,014	39,644	252,116	1,749,499	1,704,686	3,454,186
車両運搬具	20,990	－	0	3,767	17,222	44,718	61,941
工具、器具及び備品	177,342	38,652	5,657 (4,882)	59,950	150,386	376,651	527,037
土地	6,485,257	－	616,318 (10,455)	－	5,868,938	－	5,868,938
リース資産	126,953	33,235	3,257	40,511	116,420	54,054	170,474
建設仮勘定	53,166	※2 3,191,191	3,218,274	－	26,083	－	26,083
有形固定資産計	20,180,746	5,859,176	5,672,112 (1,695,214)	1,718,497	18,649,314	13,945,621	32,594,935
無形固定資産
ソフトウエア	98,875	15,893	－	27,479	87,288	－	－
リース資産	258,315	47,336	－	83,889	221,763	－	－
その他	119,615	－	－	4,415	115,199	－	－
無形固定資産計	476,806	63,229	－	115,784	424,251	－	－

１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１

建物	増加	新規出店10店舗の新築工事	681,815千円
		40店舗の改造改装工事	376,679千円
		工場投資	434,168千円

※２

建設仮勘定 　増加 工場投資 1,266,488千円

２．当期減少額の欄の（　）内の金額は内書きで、減損損失を計上したことによるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	723,018	4,273,422	15,741	4,980,699
株主優待引当金	100,274	121,515	108,276	113,514
店舗閉鎖損失引当金	6,666	134,499	56,446	84,718
株式給付引当金	53,263	9,842	10,742	52,362

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。