文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう」を経営方針のスローガンに掲げております。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 成長戦略 ～ 主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。
a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。
b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。
c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。
d.海外市場は、東アジア・東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。
e.将来の予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。
② 高収益化 ～ 売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現
a.店舖
・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当りの売上高を上げ、人件費率を抑制する。
b.自社工場生産及び物流体制
・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。
・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。
c.本部組織の少数精鋭化
・ＩＴと業務標準化、アウトソーシングを活用し、間接業務の改善を図る。
③ 財務強化 ～ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制
a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良く出店する。
b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。
④ 組織改革と人財育成 ～ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン
a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。
b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。
c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。
d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。
e.女性活躍推進及びダイバーシティ推進を図り、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境を整備する。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の停滞が続いたことや外食機会の減少により、当社グループの事業活動も依然として厳しい状況となりました。その一方で、お客さま並びに社員及びパート・アルバイト従業員の安全確保を第一に考えた上で、事業活動継続のため、感染防止の徹底やテイクアウト・デリバリーサービス、冷凍商品の販売などの中食への対応、モバイルオーダー導入店舗拡充などを積極的に行ってまいりました。次期の見通しにつきましては、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んでいる状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明となっています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。
(2) 食の安全と衛生管理について
近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、異物混入問題、アレルギー物質の表示、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「不当景品類及び不当表示防止法（通称、景品表示法）」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。
また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。
衛生面については今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生や食品表示法に関する誤表記など、当社固有の食の安全・安心に関わる問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題や食の安全に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の仕入について
当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一、輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「おいしさ」「安全・安心・健康」を達成するため、2009年４月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、2009年10月より野菜の全量国産化、2010年１月よりちゃんぽん麺の小麦国産化、2013年10月よりぎょうざの主要材料の国産化を開始しております。食材の仕入に当っては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。
新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また当社グループで使用される食材は、現在静岡、佐賀及び京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。したがいまして、静岡、佐賀及び京都地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。
このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「ＣＳＲチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。
また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。
パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有利子負債について
当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め、事業継続の安全性確保を目的とした保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 出店について
当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外において新規出店を行う方針であります。新規出店計画については基準に合致する出店地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 減損損失及び退店損失について
当社グループは、2005年２月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。しかし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループではタイ、米国及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。
(12) 人財確保等について
当社グループでは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の逼迫、若年層の減少等により、人財の確保及び育成が計画通りに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) インターネット等による風評被害について
インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
なお、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、国内の個人消費の停滞が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、外出自粛要請による外食機会の減少や店舗の臨時休業、営業時間短縮による事業活動の制約を余儀なくされました。その一方で、テイクアウトやデリバリーサービス、冷凍食品の販売が増加するなど、事業を取り巻く環境の著しい変化への柔軟な対応が求められ、競合他社との競争はより一層厳しさを増す状況となりました。
このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化などにより、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。
また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。
◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』
店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会の開催を徹底し、店舗・工場で働いている社員及びパート・アルバイト従業員全員で「お客さまに喜ばれる施策」を考えることで、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。
◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』
問題に直面した時に、机上だけでいくら理論や理屈を議論しても早急な問題解決には至りません。「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持って問題解決が図られます。単独部門だけではなく、部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生むことで企業活動体制の効率化に取り組んでまいりました。この取り組みの結果として、社員だけでなくパート・アルバイト従業員一人ひとりが普段の業務で見つけた改善点を会社に対して提案できる「提案制度」を通じて、当連結会計年度では、1,273件の提案があり、作業効率向上や作業負担減少につながっています。
◆『自ら考え、新たなチャンスに向けて行動する』
会社を支えている社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが、直面している問題を解決するために必要なことや改善すべき点を考え、考え抜いた先にある新たなチャンスに向けて行動することができるようになる必要があります。適切なコミュニケーションを取りながら、お客さま満足度向上や売上高・利益向上などにつながる施策に取り組んでまいりました。
この取り組みの結果として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による店舗の営業時間短縮の中、お客さまにリンガーハットの味を楽しんでいただく機会を少しでも提供したいという思いから、2021年６月に大阪府堺市の店舗にて冷凍商品の自動販売機の設置を始めました。お客さまからご好評をいただいたことを受け、2022年２月末時点で26店舗まで拡大しております。引き続き設置店舗の拡大に取り組んでまいります。
人財育成に関しましては、女性活躍推進を継続して取り組み、女性活躍ＴＶミーティングを13回開催いたしました。2021年７月からは女性活躍推進からダイバーシティ推進へと取り組みの幅を広げ、役職や年齢、性別、国籍などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティみらい座談会」を開催し、2022年２月末時点で７回開催いたしました。これらの取り組みにより女性店長の人数は80名となり、全店長数の38.8％を占めております。また、外国人店長も２名となっており、今後も様々な取り組みを行い、ダイバーシティ推進を図ってまいります。
AI活用やＤＸ推進に関しましては、AIによる食材の自動発注システムが全店舗で導入され、日毎の発注業務の負担が減ったことで、より調理や接客に注力することができるようになりました。また、店舗における人財育成もタブレットを用いたマニュアル作成・共有プラットフォームを全店舗で導入し、調理や接客など動きを伴うものは、動画を視聴して学んでいくことができる環境を整えることができました。
出店政策におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けましたが、座席でのスマホオーダーやセミセルフレジ等の新システムを導入し、ウィズコロナに対応した新型店舗を６年ぶりに福岡県天神エリアに１店舗新規出店いたしました。
一方で、17店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で679店舗、海外で９店舗、合計688店舗（うちフランチャイズ店舗191店舗）となり、前連結会計年度末比で16店舗の減少となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化による、店舗の臨時休業及び営業時間短縮並びに外出自粛要請の影響はありましたが、緊急事態宣言解除後の一時的な個人消費の回復や継続してテイクアウトやデリバリーサービスにも注力したこともあり、既存店客数は前連結会計年度比で101.2％となり、既存店売上高は同108.0％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は339億20百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失14億64百万円（前年同期は営業損失54億３百万円）、経常利益19億66百万円（前年同期は経常損失55億61百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益９億42百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87億46百万円）となりました。
企業集団の事業区分別概況は次のとおりであります。
＜長崎ちゃんぽん事業＞
|
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、店舗の問題点を洗い出し、全員で改善作業を行うことで、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。 商品施策としては、季節商品として、ほたてとあさりをバターで焼き上げた「ほたてとあさりのちゃんぽん」、麻婆茄子とファージャオオイルの辛さがやみつきになる「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」、大粒のかきを豆乳クリームバターで香ばしく焼いた「牡蠣ちゃんぽん」の販売とともに、店長主導で選べる戦略商品として、「とくちゃんぽん グリーンアスパラ」、「鶏白湯の濃厚ちゃんぽん」、「柚子香る白菜ちゃんぽん」などを販売いたしました。 |
2021年８月には、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」が今後2030年までの期間を見据えた新ビジョン「Ideal Dininng宣言～あなたの理想の食卓へ～」を制定いたしました。野菜の“健康”と“おいしさ”を訴求するとともに日本の農業への貢献に努めること、そしてＱ（クオリティ）、Ｓ（サービス）、Ｃ（クリンリネス）を強化し、居心地のよい店舗づくりに努めてまいります。
さらに、新しいブランドメッセージとして「モグベジ食堂」を制定し、お客さまに野菜をモグモグするワクワクを提供してまいります。第１弾のメニューとして、これまでのメニューで使用していなかったパプリカやミニトマトなどの彩りがよく、野菜の甘さを感じられる野菜を使用し、健康を支える様々な栄養価を摂ることができる「彩り野菜のちゃんぽん」、「彩り野菜の皿うどん」を開発し、お客さまにご好評をいただいております。
新型コロナウイルス感染症の長期化に対する施策としては、保温性の高いテイクアウト用容器やテイクアウト専用ちゃんぽん麺の改良、モバイルオーダー導入店舗や注文可能商品の拡充を継続して取り組み、また店舗での冷凍商品の販売や冷凍商品自動販売機の設置などにも取り組んでまいりました。
新規出店では、国内では１店舗を出店し、17店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で592店舗、海外で７店舗の計599店舗（うちフランチャイズ店舗174店舗）となりました。
以上の結果、売上高は269億６百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は13億88百万円（前年同期は営業損失47億34百万円）となりました。
＜とんかつ事業＞
「とんかつ濵かつ」でも、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、より多くのお客さまにお食事の楽しさを味わっていただくため、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がっていただけるよう努めてまいりました。
商品施策としては、春には「明太子と大葉」、「二種のチーズと黒こしょう」の２種類の「重ねかつ」を、夏には紀州南高梅と国産大葉を使用した「梅酢おろしかつ」と「重ねかつ」を、秋冬には定番である「牡蠣ふらい」など、四季折々を楽しんでいただける季節商品を販売いたしました。また、卓袱料理専門店「長崎卓袱浜勝」では、地産地消への取り組みとして、長崎県が漁獲量全国１位の高級魚「クエ」を使った料理を１年を通して楽しんでいただけるよう販売いたしました。
新型コロナウイルス感染症の長期化に対する施策としては、モバイルオーダーサービスをリニューアルし、注文から受け取りまでの流れを簡素化いたしました。また、店内に入ることなくテイクアウト商品を購入することができるテイクアウト専用窓口を設置した店舗の展開にも取り組んでまいりました。
新規出店及び退店はなかったため、当連結会計年度末における店舗数は、国内で87店舗＊、海外で２店舗、合計89店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）
以上の結果、売上高は68億71百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は１億80百万円（前年同期は営業損失７億57百万円）となりました。
＜設備メンテナンス事業＞
設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は16億18百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は１億51百万円（同18.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少し、78億96百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億57百万円（前年同期は34億５百万円の支出）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業及び営業時間短縮に係る補助金受取額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は14億89百万円（前年同期比76.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億64百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は14億12百万円（前年同期は104億49百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入19億39百万円があったものの、長期借入金の返済による支出29億52百万円があったことによるものであります。
また、金融機関との間に総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末時点において全額未使用であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
長崎ちゃんぽん事業 |
6,186,126 |
96.3 |
|
とんかつ事業 |
907,381 |
93.2 |
|
合計 |
7,093,508 |
95.9 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.店舗材料及び商品仕入実績
当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
長崎ちゃんぽん事業 |
1,606,983 |
100.9 |
|
とんかつ事業 |
1,012,465 |
95.0 |
|
設備メンテナンス事業 |
76,358 |
83.6 |
|
合計 |
2,695,808 |
98.1 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
設備メンテナンス事業 |
90,606 |
78.1 |
－ |
－ |
|
合計 |
90,606 |
78.1 |
－ |
－ |
（注）１．「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、
該当事項はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
長崎ちゃんぽん事業 |
26,906,272 |
101.5 |
|
とんかつ事業 |
6,871,899 |
93.4 |
|
設備メンテナンス事業 |
142,312 |
82.1 |
|
合計 |
33,920,484 |
99.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
なお、新型コロナウイルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難な状況でありますが、2022年度中にかけて影響が続くとの仮定を置いて見積りを行っております。
ａ.固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りには事業計画を基礎としておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。
ｂ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りには事業計画を基礎としておりますが、外部環境の変化等により仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容
ａ.資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ16億67百万円減少し、341億18百万円となりました。これは主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で17店舗の退店を行ったこと、並びに現時点での将来キャッシュ・フロー計画から検討を行った結果減損損失を計上したことにより、固定資産が９億37百万円減少したことによるものであります。
ｂ.負債及び純資産
負債は前連結会計年度末に比べ45億74百万円減少し、215億97百万円となりました。これは主に長期借入金が29億64百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ29億７百万円増加し、125億21百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.8ポイント増加し36.6％となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分により自己株式が22億41百万円減少したことによるものであります。
③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ４億91百万円減少し、122億30百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比１億28百万円の減収となったこと、及びAIを活用した自動発注システム導入による店舗の食材ロス減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ35億76百万円減少し、231億54百万円となりました。これは主に正社員の所定労働時間短縮による人件費の削減、店舗作業時間管理の徹底、オンライン会議の活用、店舗賃借料の低減交渉など、経費を見直したことによるものであります。
以上の結果、営業損失は14億64百万円（前連結会計年度は営業損失54億３百万円）となりました。
ｂ.営業外損益及び経常利益
金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息及び社債利息）を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて１億86百万円費用が増加し２億63百万円の費用となりました。これは主に、前期の有利子負債残高の増加によるものであります。一方で、営業外収益として新型コロナウイルス感染症拡大防止のための時短要請に伴う協力金や雇用調整助成金収入を37億15百万円計上しております。
以上の結果、経常利益は19億66百万円（前連結会計年度は経常損失55億61百万円）となりました。
ｃ.特別損益及び当期純損益
特別利益は、５百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失引当金戻入額を４百万円計上したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ18億45百万円減少し、７億77百万円となりました。これは主に前連結会計年度において減損損失を21億25百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億42百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失87億46百万円）となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少し、78億96百万円となりました。
該当事項はありません。
(1) 研究開発活動の体制
当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」を設け、専任担当者を置いて研究開発活動にあたっております。
また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。
「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。
「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト及び品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。
ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。
また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニングチーム」と連携して行っております。
(2) 研究開発活動の方針
「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。
(3) 当連結会計年度における研究開発活動
① 長崎ちゃんぽん事業
a.ちゃんぽん類の開発
毎年好評をいただいている季節のグランドメニューの商品をブラッシュアップし、春には「ほたてとあさりのちゃんぽん」、夏には「冷やしちゃんぽん」「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」、秋には「かきちゃんぽん」、冬には「柚子香る白菜ちゃんぽん」を展開しました。
また、新たな客層の開拓を目標に「北海道コーンバター味噌」「背脂とんこつしょう油」をブラッシュアップして販売しました。新商品として「鶏白湯の濃厚ちゃんぽん」を販売しました。
次期の販売を目標として「豚ニラちゃんぽん」「牛もつちゃんぽん」「茄子味噌焼ちゃんぽん」のテスト販売を行いました。
b.定食メニューの開発
定食店舗のお客さま要望に対して「日替わり定食」を開発、販売しました。
c.テイクアウト需要への取組み
お客さまニーズに応えるために麺以外の商品として「焼肉弁当」「豚肉と野菜炒め弁当」を店舗限定で販売
しました。
d.食の安全・安心・健康について
食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行ってまいります。
上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、
② とんかつ事業
a.とんかつ類の開発
毎年好評をいただいている季節のグランドメニューを春には「重ねかつ（明太子、チーズ）」、夏には「重ねかつ（梅しそ）」、秋と冬にかけては「かきふらい膳」を盛り合わせの変更とブラッシュアップをおこない販売しました。
b.新規顧客獲得に向けた商品の開発
とんかつ以外のニーズを探るために「和風皿うどん」「濵かつのうどん」を開発し、テスト販売を実施しました。
c.とんかつ大學リニューアルに向けた商品の開発
フードコート業態の米飯ニーズを探るため、提供時間を早くできる丼商品に特化したメニューを開発しました。
上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、
③ セグメントに区分できない基礎研究開発活動
生産技術研究チーム
a.画像処理技術を駆使した自動検査設備の開発
カメラ撮像による賞味期限印字の照合検査装置（OCR）を自社開発・展開し、お客様への安全・安心の向上に努めています。また、画像処理技術にAI判定機能を付加し、外販商品のスープ有無全数検査装置も開発・展開し、品質確保に努めています。
今後は、AI判定機能を用いて、製品の品質検査（皿うどんの揚げ色など）を開発する予定です。
b.スマートファクトリー（DX）を視野に入れた、生産設備のIoT化推進
専門知識を必要としない、対話型プログラムによるIoT化モジュールを用いて、生産設備稼働状況を監視するシステムを開発中です。生産ラインでの実証実験を経てモデルを確立し、順次展開・構築していきます。
c.３工場設備保全部門との月例会議を通じた、永続する部門機能の追及
あるべき保全機能について、月例会で論議し、実務者の技能・技術を向上も踏まえた人財育成体系を構築することを目標として、永続する部門機能を追及していきます。
d.内製技術力の向上
アルミ構造材を用いた、工程改善のための治工具・設備の内製開発を３工場で展開中です。図面作成による標準化も進め、横展開による改善力の向上について工場を支援していきます。
e.パラレルリンクロボットによる高速箱詰めの実現
少子高齢化に伴う人員不足に備えるべく、箱詰め作業の自動化を計画し構想設計中です。
以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用24,021千円を含め、