２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,175,739	6,655,105
売掛金	※１ 380,949	※１ 313,918
商品及び製品	138,110	124,696
原材料及び貯蔵品	194,749	173,266
前払費用	100,894	111,838
未収入金	※１ 354,452	※１ 140,531
立替金	※１ 4,341,656	※１ 3,347,199
その他	※１ 127,219	※１ 132,469
貸倒引当金	△4,208,771	△2,889,781
流動資産合計	8,605,002	8,109,244
固定資産
有形固定資産
建物	10,319,603	9,504,122
構築物	401,158	396,613
機械及び装置	1,749,499	1,757,732
車両運搬具	17,222	13,455
工具、器具及び備品	150,386	129,758
土地	5,868,938	5,868,938
リース資産	116,420	89,478
建設仮勘定	26,083	60,019
有形固定資産合計	18,649,314	17,820,118
無形固定資産
ソフトウエア	87,288	103,280
リース資産	221,763	191,908
その他	115,199	145,854
無形固定資産合計	424,251	441,042
投資その他の資産
投資有価証券	530,622	598,664
関係会社株式	551,328	500,837
長期貸付金	※１ 753,457	※１ 812,515
繰延税金資産	－	348,597
差入保証金	982,048	813,655
建設協力金	66,307	46,552
敷金	※１ 2,530,699	※１ 2,285,651
前払年金費用	31,212	15,956
その他	253,528	259,942
貸倒引当金	△771,928	△812,451
投資その他の資産合計	4,927,276	4,869,923
固定資産合計	24,000,842	23,131,084
資産合計	32,605,844	31,240,329

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 568,290	※１ 552,867
１年内償還予定の社債	316,000	232,000
１年内返済予定の長期借入金	2,946,059	2,945,564
リース債務	99,607	96,186
未払金	※１ 1,276,652	※１ 992,986
未払費用	237,502	171,401
未払法人税等	49,536	49,322
預り金	※１ 75,496	※１ 82,944
株主優待引当金	113,514	109,939
店舗閉鎖損失引当金	84,718	－
資産除去債務	97,177	18,491
その他	403,453	465,455
流動負債合計	6,268,008	5,717,159
固定負債
社債	282,000	50,000
長期借入金	13,768,224	10,822,660
長期未払金	518,920	26,185
リース債務	242,240	190,836
株式給付引当金	52,362	50,652
退職給付引当金	377,912	338,946
長期預り保証金	379,400	346,867
資産除去債務	1,524,196	1,512,557
繰延税金負債	55,046	－
その他	130,646	141,352
固定負債合計	17,330,950	13,480,058
負債合計	23,598,959	19,197,217
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金
資本準備金	6,016,031	2,483,095
その他資本剰余金	997,071	△289,621
資本剰余金合計	7,013,102	2,193,474
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,062	－
繰越利益剰余金	△4,530,006	1,021,376
利益剰余金合計	△4,528,944	1,021,376
自己株式	△2,599,481	△357,994
株主資本合計	8,887,439	11,859,619
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113,813	183,492
評価・換算差額等合計	113,813	183,492
新株予約権	5,632	－
純資産合計	9,006,885	12,043,111
負債純資産合計	32,605,844	31,240,329

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※１ 13,459,802	※１ 12,938,027
売上原価	12,761,209	12,167,294
売上総利益	698,592	770,732
その他の営業収入	※１ 3,104,063	※１ 3,062,125
営業総利益	3,802,656	3,832,858
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,807,383	※１,※２ 3,915,962
営業損失（△）	△1,004,727	△83,103
営業外収益
受取利息	8,385	8,328
受取配当金	※１ 242,641	※１ 539,159
為替差益	－	7,823
補助金収入	24,207	4,681
違約金収入	50,000	－
売電収入	10,854	10,657
受取補償金	－	13,986
その他	43,560	1,976
営業外収益合計	379,650	586,614
営業外費用
支払利息	90,970	278,744
社債利息	1,914	896
リース解約損	54,362	16,626
為替差損	3,003	－
支払手数料	314,974	23,839
売電費用	8,149	8,142
その他	2,155	2,177
営業外費用合計	475,531	330,426
経常利益又は経常損失（△）	△1,100,608	173,083
特別利益
固定資産売却益	790,632	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	4,678
関係会社貸倒引当金戻入額	－	1,348,823
関係会社事業損失引当金戻入額	－	10,332
その他	18,405	－
特別利益合計	809,038	1,363,833
特別損失
固定資産除却損	135,679	109,913
店舗閉鎖損失引当金繰入額	133,670	－
減損損失	1,890,733	599,983
関係会社株式評価損	588,242	96,508
貸倒引当金繰入額	4,190,300	92,941
その他	102,306	2,558
特別損失合計	7,040,933	901,905
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△7,332,503	635,011
法人税、住民税及び事業税	9,391	13,811
法人税等調整額	1,131,017	△399,113
法人税等合計	1,140,409	△385,302
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,472,913	1,020,314

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,002,762	6,016,031	1,003,986	7,020,017	2,124	4,067,180	4,069,304
当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当						△125,335	△125,335
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,062	1,062	-
当期純損失（△）						△8,472,913	△8,472,913
自己株式の取得
自己株式の処分			△6,914	△6,914
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,914	△6,914	△1,062	△8,597,187	△8,598,249
当期末残高	9,002,762	6,016,031	997,071	7,013,102	1,062	△4,530,006	△4,528,944

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,749,756	17,342,329	64,508	－	17,406,837
当期変動額
資本準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△125,335			△125,335
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
当期純損失（△）		△8,472,913			△8,472,913
自己株式の取得	△643	△643			△643
自己株式の処分	150,918	144,003			144,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49,304	5,632	54,937
当期変動額合計	150,274	△8,454,889	49,304	5,632	△8,399,952
当期末残高	△2,599,481	8,887,439	113,813	5,632	9,006,885

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,002,762	6,016,031	997,071	7,013,102	1,062	△4,530,006	△4,528,944
当期変動額
資本準備金の取崩		△3,532,935	△997,071	△4,530,006		4,530,006	4,530,006
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,062	1,062	－
当期純利益						1,020,314	1,020,314
自己株式の取得
自己株式の処分			△289,621	△289,621
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,532,935	△1,286,692	△4,819,627	△1,062	5,551,382	5,550,320
当期末残高	9,002,762	2,483,095	△289,621	2,193,474	－	1,021,376	1,021,376

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,599,481	8,887,439	113,813	5,632	9,006,885
当期変動額
資本準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,020,314			1,020,314
自己株式の取得	△626	△626			△626
自己株式の処分	2,242,113	1,952,492			1,952,492
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			69,679	△5,632	64,046
当期変動額合計	2,241,487	2,972,179	69,679	△5,632	3,036,226
当期末残高	△357,994	11,859,619	183,492	－	12,043,111

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　①子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

　(2) たな卸資産

　①商品及び製品

　　　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　②原材料及び貯蔵品

　(イ)原材料

　月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(ロ)貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(3) デリバティブ

　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、1999年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、

３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10	～	31年
構築物	10	～	20年
機械及び装置			10年
車輌運搬具	２	～	６年
工具、器具及び備品	４	～	６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、

当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

　株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に

負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による

定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

③　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による

定額法により按分した額を発生した事業年度より損益処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と

異なっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

　③ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　④ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

　　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
有形固定資産	17,820,118
無形固定資産	441,042
減損損失	599,983

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度
繰延税金資産	348,597

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

１.従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の

内容を記載しているので、注記を省略しております。

２.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に

同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る金銭債権・債務

　各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	4,323,359千円	3,320,852千円
長期金銭債権	755,318	814,590
短期金銭債務	405,544	229,454

　２　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。

保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.	6,720千円	6,777千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業外取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高の総額	12,990,569千円	12,497,738千円
営業取引以外の取引高の総額	237,183	532,899
計	13,227,752	13,030,638

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度12％、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日     至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日     至　2022年２月28日）
従業員給料	748,984千円	655,809千円
賃借料	228,329	182,873
減価償却費	1,184,760	989,252

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、

子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
子会社株式	542,911	500,837
関連会社株式	8,416	－
計	551,328	500,837

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	11,198千円		11,726千円
株主優待引当金	34,576		33,487
資産除去債務	493,870		460,725
商品券	68,612		57,832
退職給付引当金	105,604		103,243
減損損失	443,329		599,300
長期未払金	149,068		－
投資有価証券評価損	115,053		112,007
関係会社株式評価損	490,298		515,079
関係会社貸倒引当金	1,486,091		1,070,549
繰越欠損金	918,618		1,270,930
その他	269,985		174,780
繰延税金資産小計	4,586,307		4,409,658
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△918,618		△1,270,930
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,465,364		△2,578,191
評価性引当額小計	△4,383,982		△3,849,121
繰延税金資産合計	202,324		560,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55,046		50,516
資産除去債務対応費用	164,265		123,345
その他	38,059		38,079
繰延税金負債合計	257,371		211,940
繰延税金資産又は負債の純額	△55,046		348,597

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	-		30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		7.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△25.3
住民税均等割	-		2.0
評価性引当額の増減	-		△75.5
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△60.6

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期　　首 帳簿価額 （千円）	当　期 増加額 （千円）	当　期 減少額 （千円）	当　期 償却額 （千円）	期　　末 帳簿価額 （千円）	減価償却 累計額 （千円）	期　　末 取得価額 （千円）
有形固定資産
建物	10,319,603	※1 814,986	578,647 (524,376)	1,051,819	9,504,122	10,953,031	20,457,153
構築物	401,158	56,441	6,419 (4,168)	54,567	396,613	1,445,250	1,841,864
機械及び装置	1,749,499	296,463	12,752	275,478	1,757,732	1,622,502	3,380,234
車両運搬具	17,222	－	－	3,767	13,455	48,485	61,941
工具、器具及び備品	150,386	55,554	9,475 (1,188)	66,707	129,758	363,527	493,285
土地	5,868,938	－	－	－	5,868,938	－	5,868,938
リース資産	116,420	－	2,625	24,317	89,478	68,783	158,261
建設仮勘定	26,083	※2 1,257,382	1,223,446	－	60,019	－	60,019
有形固定資産計	18,649,314	2,480,828	1,833,366 (529,732)	1,476,657	17,820,118	14,501,581	32,321,699
無形固定資産
ソフトウエア	87,288	47,709	－	31,718	103,280	－	－
リース資産	221,763	56,404	－	86,259	191,908	－	－
その他	115,199	115,095	80,060	4,379	145,854	－	－
無形固定資産計	424,251	219,209	80,060	122,357	441,042	－	－

１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１

建物	増加	新規出店１店舗の新築工事	44,954千円
		24店舗の改造改装工事	315,830千円
		工場投資	173,585千円

※２

建設仮勘定 　増加 工場投資 590,474千円

２．当期減少額の欄の（　）内の金額は内書きで、減損損失を計上したことによるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,980,699	106,906	1,385,373	3,702,233
株主優待引当金	113,514	130,385	133,960	109,939
店舗閉鎖損失引当金	84,718	1,848	86,567	－
株式給付引当金	52,362	2,805	4,516	50,652

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。