1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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建設協力金 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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株主優待引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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販売促進引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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その他の営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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リース解約損 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は63,982千円減少し、販売費及び一般管理費は63,982千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する
主要な仮定について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
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減価償却費 |
447,988千円 |
446,953千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)当社は、2021年5月25日開催の第57期定時株主総会の決議により、2021年5月25日付で、会社法
第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,532,935千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り
替え、また、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金4,530,006千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(2)当社は、2021年1月26日付発行の第1回新株予約権(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を
割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が45,935千円減少し、自己株式が455,361千円減少いたしました。これらの結果等により、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,437,160千円、
自己株式は△2,142,323千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
130,333 |
5.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月26日 |
利益剰余金 |
(注)2022年5月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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長崎 ちゃんぽん |
とんかつ |
設備 メンテナンス |
合計 |
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売上高 (注)3 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,430千円には、セグメント間取引消去2,017千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△16,447千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を
行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は
19,754千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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長崎 ちゃんぽん |
とんかつ |
設備 メンテナンス |
合計 |
||
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売上高 (注)3 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,313千円には、セグメント間取引消去△297千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△19,015千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を
行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は
21,804千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は1,018千円
であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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長崎 ちゃんぽん |
とんかつ |
設備 メンテナンス |
||
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直営店売上高 |
6,160,486 |
1,604,694 |
- |
7,765,180 |
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FC加盟店への売上高 |
578,400 |
128,664 |
- |
707,064 |
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メンテナンス売上高 |
- |
- |
23,933 |
23,933 |
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その他の営業収入 |
226,107 |
32,890 |
17,709 |
276,707 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,964,994 |
1,766,249 |
41,643 |
8,772,887 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
6,964,994 |
1,766,249 |
41,643 |
8,772,887 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
4円20銭 |
△0円80銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
105,762 |
△20,944 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
105,762 |
△20,944 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
25,126 |
25,903 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第1四半期連結累計期間167千株と、当第1四半期連結累計期間163千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。