|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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(連結損益計算書)…………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(連結包括利益計算書)……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
22 |
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|
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（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、国内の個人消費の停滞が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、外出自粛要請による外食機会の減少や店舗の臨時休業、営業時間短縮による事業活動の制約を余儀なくされました。その一方で、テイクアウトやデリバリーサービス、冷凍食品の販売が増加するなど、事業を取り巻く環境の著しい変化への柔軟な対応が求められ、競合他社との競争はより一層厳しさを増す状況となりました。
このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化などにより、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。
また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。
◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』
店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会の開催を徹底し、店舗・工場で働いている社員及びパート・アルバイト従業員全員で「お客さまに喜ばれる施策」を考えることで、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。
◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』
問題に直面した時に、机上でいくら理論や理屈を議論しても早急な問題解決には至りません。「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持って問題解決が図られます。単独部門だけではなく、部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生むことで企業活動体制の効率化に取り組んでまいりました。この取り組みの結果として、社員だけでなくパート・アルバイト従業員一人ひとりが普段の業務で見つけた改善点を会社に対して提案できる「提案制度」通じて、当連結会計年度では、1,273件の提案があり、作業効率向上や作業負担減少につながっています。
◆『自ら考え、新たなチャンスに向けて行動する』
会社を支えている社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが、直面している問題を解決するために必要なことや改善すべき点を考え、考え抜いた先にある新たなチャンスに向けて行動することができるようになる必要があります。適切なコミュニケーションを取りながら、お客さま満足度向上や売上高・利益向上などにつながる施策に取り組んでまいりました。
この取組の結果として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による店舗の営業時間短縮の中、お客さまにリンガーハットの味を楽しんでいただく機会を少しでも提供したいという思いから、2021年６月に大阪府堺市の店舗にて冷凍商品の自動販売機の設置を始めました。お客さまからご好評をいただいたことを受け、2022年２月末時点で26店舗まで拡大しております。引続き設置店舗の拡大に取り組んでまいります。
人財育成に関しましては、女性活躍推進を継続して取り組み、女性活躍TVミーティングを13回開催いたしました。2021年７月からは女性活躍推進からダイバーシティ推進へと取組の幅を広げ、役職や年齢、性別、国籍などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティみらい座談会」を開催し、2022年２月末時点で７回開催いたしました。これらの取り組みにより女性店長の人数は80名となり、全店長数の38.8％を占めております。また、外国人店長も２名となっており、今後も様々な取り組みを行い、ダイバーシティ推進を図ってまいります。
AI活用やDX推進に関しましては、AIによる食材の自動発注システムが全店舗で導入され、日毎の発注業務の負担が減ったことで、より調理や接客に注力することができるようになりました。また、店舗における人財育成もタブレットを用いたマニュアル作成・共有プラットフォームを全店舗で導入し、調理や接客など動きを伴うものは動画を視聴して学んでいくことができる環境を整えることができました。
出店政策におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けましたが、座席でのスマホオーダーやセミセルフレジ等の新システムを導入し、ウィズコロナに対応した新型店舗を６年ぶりに福岡県天神エリアに１店舗新規出店いたしました。
一方で、17店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で679店舗、海外で９店舗、合計688店舗（うちフランチャイズ店舗191店舗）となり、前連結会計年度末比で16店舗の減少となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化による、店舗の臨時休業及び営業時間短縮並びに外出自粛要請の影響はありましたが、緊急事態宣言解除後一時的な個人消費の回復や継続してテイクアウトやデリバリーサービスにも注力したこともあり、既存店客数は前連結会計年度比で101.2％となり、既存店売上高は同108.0％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は339億20百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失は14億64百万円（前年同期は営業損失54億３百万円）、経常利益は19億66百万円（前年同期は経常損失55億61百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87億46百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜長崎ちゃんぽん事業＞
|
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、店舗の問題点を洗い出し、全員で改善作業を行うことで、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。 商品施策としては、季節商品として、ほたてとあさりをバターで焼き上げた「ほたてとあさりのちゃんぽん」、麻婆茄子とファージャオオイルの辛さがやみつきになる「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」、大粒のかきを豆乳クリームバターで香ばしく焼いた「牡蠣ちゃんぽん」の販売とともに、店長主導で選べる戦略商品として、「とくちゃんぽんグリーンアスパラ」、「鶏白湯の濃厚ちゃんぽん」、「柚子香る白菜ちゃんぽん」などを販売いたしました。 |
2021年８月には、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」が今後2030年までの期間を見据えた新ビジョン「Ideal Dining宣言～あなたの理想の食卓へ～」を制定いたしました。野菜の“健康”と“おいしさ”を訴求するとともに日本の農業への貢献に努めること、そしてQ（クオリティ）、S（サービス）、C（クリンリネス）を強化し、居心地のよい店舗づくりに努めてまいります。
さらに、新しいブランドメッセージとして「モグベジ食堂」を制定し、お客さまに野菜をモグモグするワクワクを提供してまいります。第１弾のメニューとして、これまでのメニューで使用していなかったパプリカやミニトマトなどの彩りがよく、野菜の甘さを感じられる野菜を使用し、健康を支える様々な栄養価を摂ることができる「彩り野菜のちゃんぽん」、「彩り野菜の皿うどん」を開発し、お客さまにご好評をいただいております。
新型コロナウイルス感染症の長期化に対する施策としては、保温性の高いテイクアウト用容器やテイクアウト専用ちゃんぽん麺の改良、モバイルオーダー導入店舗や注文可能商品の拡充を継続して取り組み、また店舗での冷凍商品の販売や冷凍商品自動販売機の設置などにも取り組んでまいりました。
新規出店では、国内では１店舗を出店し、17店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で592店舗、海外で７店舗の計599店舗（うちフランチャイズ店舗174店舗）となりました。
以上の結果、売上高は269億６百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は13億88百万円（前年同期は営業損失47億34百万円）となりました。
＜とんかつ事業＞
「とんかつ濵かつ」でも、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、より多くのお客さまにお食事の楽しさを味わっていただくため、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がっていただけるよう努めてまいりました。
商品施策としては、春には「明太子と大葉」、「二種のチーズと黒こしょう」の２種類の「重ねかつ」を、夏には紀州南高梅と国産大葉を使用した「梅酢おろしかつ」と「重ねかつ」を、秋冬には定番である「牡蠣ふらい」など、四季折々を楽しんでいただける季節商品を販売いたしました。また、卓袱料理専門店「長崎卓袱浜勝」では、地産地消への取り組みとして、長崎県が漁獲量全国１位の高級魚「クエ」をつかった料理を１年を通して楽しんでいただけるよう販売いたしました。
新型コロナウイルス感染症の長期化に対する施策としては、モバイルオーダーサービスをリニューアルし、注文から受け取りまでの流れを簡素化いたしました。また、店内に入ることなくテイクアウト商品を購入することができるテイクアウト専用窓口を設置した店舗の展開にも取り組んでまいりました。
新規出店及び退店はなかったため、当連結会計年度末における店舗数は、国内で87店舗＊、海外で２店舗、合計89店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）
以上の結果、売上高は68億71百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は１億80百万円（前年同期は営業損失７億57百万円）となりました。
＜設備メンテナンス事業＞
設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は16億18百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は１億51百万円（同18.6％増）となりました。
（参考資料）フランチャイズ店舗の売上高を加味した総売上高
|
期別 |
項目 |
長崎ちゃんぽん事業 |
とんかつ事業 |
外販事業 |
その他 |
合計 |
||||
|
直営店 |
フランチャイズ店 |
合計 |
直営店 |
フランチャイズ店 |
合計 |
|||||
|
2022年 ２月期 |
売上高 |
21,612 |
7,662 |
29,274 |
6,230 |
1,528 |
7,758 |
2,305 |
179 |
39,516 |
|
店舗数（店） |
425 |
174 |
599 |
72 |
17 |
89 |
－ |
－ |
688 |
|
|
2021年 ２月期 |
売上高 |
21,667 |
7,556 |
29,223 |
6,723 |
1,503 |
8,226 |
1,727 |
246 |
39,423 |
|
店舗数（店） |
425 |
190 |
615 |
72 |
17 |
89 |
－ |
－ |
704 |
|
|
対前年 比率 |
売上高 |
99.7% |
101.4% |
100.2% |
92.7% |
101.7% |
94.3% |
133.5% |
72.8% |
100.2% |
|
店舗数 |
100.0% |
91.6% |
97.4% |
100.0% |
100.0% |
100.0% |
－ |
－ |
97.7% |
|
（注）当社グループはフランチャイズ事業を展開しており、外部売上高の純粋比較をできるよう、参考資料として掲示しております。
なお、連結損益計算書に記載されている売上高は、フランチャイズ店舗から受け取るロイヤリティー収入と材料等売上高を計上しているため、この表の数値とは一致いたしません。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ16億67百万円減少し341億18百万円となりました。これは主に、現金及び預金が４億40百万円減少したこと、固定資産９億38百万円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ45億75百万円減少し、215億96百万円となりました。これは主に、長期借入金が29億64百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ29億７百万円増加し125億22百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.8ポイント増加し36.6％となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分により自己株式が22億41百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ４億52百万円減少し、78億96百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度では34億５百万円の支出でしたが、当連結会計年度では25億51百万円の収入となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業及び営業時間短縮にかかる補助金の受取額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ７億50百万円支出が増加し15億97百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度において有形固定資産の売却による収入14億10百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度では104億49百万円の収入でしたが、当連結会計年度では14億12百万円の支出となりました。これは主に、前連結会計年度において長期借入による収入137億41百万円があったこと及び当連結会計年度において新株予約権の行使による自己株式の処分による収入19億39百万円によるものであります。
前連結会計年度において金融機関との間に締結した総額50億円の貸出コミットメント契約は、当連結会計年度末時点において全額未使用であります。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2017年 ２月期 |
2018年 ２月期 |
2019年 ２月期 |
2020年 ２月期 |
2021年 ２月期 |
2022年 ２月期 |
|
自己資本比率（％） |
57.3 |
62.6 |
59.0 |
54.7 |
26.8 |
36.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
169.4 |
186.9 |
179.4 |
154.4 |
160.5 |
170.1 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
187.5 |
109.2 |
163.8 |
246.9 |
－ |
552.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
58.9 |
99.9 |
99.2 |
57.4 |
－ |
9.1 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の停滞が続いたことや外食機会の減少により、当社グループの事業活動も依然として厳しい状況となりました。その一方で、お客さま並びに社員及びパート・アルバイト従業員の安全確保を第一に考えた上で、事業活動継続のため、感染防止の徹底やテイクアウト・デリバリーサービス、冷凍商品の販売などの中食への対応、モバイルオーダー導入店舗拡充などを積極的に行ってまいりました。来る2022年７月22日に当社グループは創業60周年を迎えます。第59期におきましては、創業60周年の更にその先を見据えた永続する企業となるべく、当社グループ全員参加であらゆる知恵を絞りながら企業価値向上に取り組んでまいります。
＜月例会を徹底しお客さまを増やす＞
全員参加型月例会の徹底により、社員とパート・アルバイト従業員は一丸となって、店舗・工場の課題について話し合い、一人ひとりが主体性をもって改善に取り組む体制が作られます。そして、ＱＳＣ向上や働きやすい環境などを整えていくことで、より多くのお客さまに来店していただける店舗づくりに取り組み、売上高と利益の向上とともに、更なる成長経営を目指してまいります。
＜現地・現物・現実で改善のスピードを上げる＞
改善すべき問題点は、必ず複数の要因が複雑にリンクしています。問題解決と改善は、「机上の推測」だけで問題を見極めるのではなく、「現場は宝の山」と言われるように、現地・現物・現実を重視して真の原因を追究することで、無駄な時間と費用を費やすことなく、スピーディーな改善活動を行ってまいります。また、行った改善活動を会社に対して、より発信しやすい環境や制度作りにも取り組んでまいります。
＜自ら考え、新たなチャンスに向けて行動する＞
会社を支えている社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが、直面している問題を解決するために必要なことや改善すべき点を考え、考え抜いた先にある新たなチャンスに向けて行動することができるようになる必要があります。そのためにも行動しやすい労働環境整備や人財育成に取り組んでまいります。
【次期の見通しについて】
次期の見通しにつきましては、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んでいる状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明となっています。業績予想につきましては、既存店売上高は新型コロナウイルスの影響がなかった第56期の水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が△７％、とんかつ事業が△２％の影響が残るという前提で予算を設定いたしました。
この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は売上高397億円、営業利益７億40百万円、経常利益９億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億40百万円を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成致します。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,348,621 |
7,908,073 |
|
売掛金 |
994,943 |
1,037,457 |
|
商品及び製品 |
168,526 |
155,816 |
|
仕掛品 |
17,393 |
11,014 |
|
原材料及び貯蔵品 |
331,195 |
298,541 |
|
前払費用 |
247,601 |
249,569 |
|
未収入金 |
982,237 |
663,239 |
|
その他 |
196,792 |
230,176 |
|
貸倒引当金 |
△83,122 |
△79,302 |
|
流動資産合計 |
11,204,187 |
10,474,586 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
22,231,496 |
22,023,388 |
|
減価償却累計額 |
△11,426,714 |
△12,063,105 |
|
建物及び構築物（純額） |
10,804,782 |
9,960,282 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,549,858 |
3,476,399 |
|
減価償却累計額 |
△1,771,268 |
△1,694,887 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,778,590 |
1,781,511 |
|
土地 |
5,828,410 |
5,828,410 |
|
リース資産 |
170,474 |
158,261 |
|
減価償却累計額 |
△54,054 |
△68,783 |
|
リース資産（純額） |
116,420 |
89,478 |
|
建設仮勘定 |
26,083 |
60,019 |
|
その他 |
3,455,461 |
3,547,715 |
|
減価償却累計額 |
△2,675,056 |
△2,845,441 |
|
その他（純額） |
780,404 |
702,274 |
|
有形固定資産合計 |
19,334,692 |
18,421,976 |
|
無形固定資産 |
419,501 |
437,865 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
539,830 |
598,664 |
|
繰延税金資産 |
300,518 |
603,544 |
|
退職給付に係る資産 |
68,368 |
73,779 |
|
差入保証金 |
1,012,128 |
843,265 |
|
建設協力金 |
66,307 |
46,552 |
|
敷金 |
2,542,302 |
2,288,157 |
|
その他 |
316,963 |
330,051 |
|
貸倒引当金 |
△18,748 |
－ |
|
投資その他の資産合計 |
4,827,670 |
4,784,015 |
|
固定資産合計 |
24,581,865 |
23,643,858 |
|
資産合計 |
35,786,052 |
34,118,444 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
792,280 |
682,819 |
|
１年内償還予定の社債 |
316,000 |
232,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,952,365 |
2,952,704 |
|
リース債務 |
99,607 |
96,186 |
|
未払金 |
961,443 |
852,733 |
|
未払費用 |
1,289,938 |
1,069,701 |
|
未払法人税等 |
168,800 |
542,422 |
|
未払消費税等 |
856,593 |
348,912 |
|
株主優待引当金 |
113,514 |
109,939 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
96,384 |
－ |
|
販売促進引当金 |
8,811 |
3,570 |
|
資産除去債務 |
97,177 |
18,491 |
|
その他 |
454,984 |
535,842 |
|
流動負債合計 |
8,207,900 |
7,445,324 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
282,000 |
50,000 |
|
長期借入金 |
13,818,578 |
10,854,390 |
|
長期未払金 |
543,420 |
52,185 |
|
リース債務 |
242,240 |
190,836 |
|
株式給付引当金 |
143,298 |
134,769 |
|
退職給付に係る負債 |
837,071 |
860,892 |
|
長期預り保証金 |
379,400 |
346,867 |
|
資産除去債務 |
1,542,491 |
1,519,026 |
|
繰延税金負債 |
55,046 |
588 |
|
その他 |
120,314 |
141,352 |
|
固定負債合計 |
17,963,864 |
14,150,908 |
|
負債合計 |
26,171,764 |
21,596,232 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
9,002,762 |
9,002,762 |
|
資本剰余金 |
7,013,102 |
2,193,474 |
|
利益剰余金 |
△3,963,448 |
1,509,598 |
|
自己株式 |
△2,599,481 |
△357,994 |
|
株主資本合計 |
9,452,935 |
12,347,841 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
113,813 |
183,492 |
|
為替換算調整勘定 |
△14,551 |
△10,222 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
37,380 |
△17,977 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
136,642 |
155,292 |
|
新株予約権 |
5,632 |
－ |
|
非支配株主持分 |
19,078 |
19,078 |
|
純資産合計 |
9,614,288 |
12,522,212 |
|
負債純資産合計 |
35,786,052 |
34,118,444 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
33,006,725 |
32,868,211 |
|
売上原価 |
12,721,984 |
12,230,734 |
|
売上総利益 |
20,284,741 |
20,637,477 |
|
その他の営業収入 |
1,042,330 |
1,052,272 |
|
営業総利益 |
21,327,072 |
21,689,750 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
11,309,207 |
9,475,925 |
|
退職給付費用 |
22,035 |
55,513 |
|
賃借料 |
4,550,433 |
3,974,052 |
|
水道光熱費 |
1,508,372 |
1,415,690 |
|
株主優待引当金繰入額 |
129,207 |
124,609 |
|
減価償却費 |
1,407,279 |
1,206,895 |
|
その他 |
7,803,669 |
6,901,403 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
26,730,204 |
23,154,090 |
|
営業損失（△） |
△5,403,132 |
△1,464,340 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,349 |
3,475 |
|
受取配当金 |
12,402 |
13,399 |
|
為替差益 |
－ |
7,816 |
|
補助金収入 |
239,789 |
3,715,186 |
|
違約金収入 |
50,000 |
－ |
|
その他 |
79,203 |
39,426 |
|
営業外収益合計 |
384,744 |
3,779,304 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
93,517 |
280,141 |
|
持分法による投資損失 |
51,137 |
4,680 |
|
リース解約損 |
55,604 |
16,626 |
|
為替差損 |
3,009 |
－ |
|
支払手数料 |
314,974 |
23,839 |
|
その他 |
24,807 |
23,092 |
|
営業外費用合計 |
543,051 |
348,380 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△5,561,438 |
1,966,583 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
793,336 |
502 |
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
－ |
4,678 |
|
その他 |
41,274 |
－ |
|
特別利益合計 |
834,611 |
5,180 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
8,528 |
117 |
|
固定資産除却損 |
186,821 |
123,214 |
|
減損損失 |
2,125,903 |
646,694 |
|
その他 |
301,422 |
7,433 |
|
特別損失合計 |
2,622,676 |
777,459 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△7,349,503 |
1,194,305 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
205,312 |
576,063 |
|
法人税等調整額 |
1,191,625 |
△324,799 |
|
法人税等合計 |
1,396,937 |
251,264 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△8,746,440 |
943,040 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△8,746,440 |
943,040 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△8,746,440 |
943,040 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
49,304 |
69,679 |
|
為替換算調整勘定 |
△45,980 |
439 |
|
退職給付に係る調整額 |
△122,893 |
△55,358 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△14,658 |
3,889 |
|
その他の包括利益合計 |
△134,228 |
18,649 |
|
包括利益 |
△8,880,669 |
961,690 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△8,880,669 |
961,690 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,002,762 |
7,020,017 |
4,908,328 |
△2,749,756 |
18,181,352 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△125,335 |
|
△125,335 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△8,746,440 |
|
△8,746,440 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△643 |
△643 |
|
自己株式の処分 |
|
△6,914 |
|
150,918 |
144,003 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△6,914 |
△8,871,776 |
150,274 |
△8,728,417 |
|
当期末残高 |
9,002,762 |
7,013,102 |
△3,963,448 |
△2,599,481 |
9,452,935 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
64,508 |
46,088 |
160,274 |
270,870 |
－ |
19,078 |
18,471,301 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△125,335 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△8,746,440 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△643 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
144,003 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
49,304 |
△60,639 |
△122,893 |
△134,228 |
5,632 |
－ |
△128,596 |
|
当期変動額合計 |
49,304 |
△60,639 |
△122,893 |
△134,228 |
5,632 |
－ |
△8,857,013 |
|
当期末残高 |
113,813 |
△14,551 |
37,380 |
136,642 |
5,632 |
19,078 |
9,614,288 |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
9,002,762 |
7,013,102 |
△3,963,448 |
△2,599,481 |
9,452,935 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
△4,530,006 |
4,530,006 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
943,040 |
|
943,040 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△626 |
△626 |
|
自己株式の処分 |
|
△289,621 |
|
2,242,113 |
1,952,492 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△4,819,627 |
5,473,047 |
2,241,487 |
2,894,906 |
|
当期末残高 |
9,002,762 |
2,193,474 |
1,509,598 |
△357,994 |
12,347,841 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
113,813 |
△14,551 |
37,380 |
136,642 |
5,632 |
19,078 |
9,614,288 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
943,040 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△626 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
1,952,492 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
69,679 |
4,328 |
△55,358 |
18,649 |
△5,632 |
－ |
13,017 |
|
当期変動額合計 |
69,679 |
4,328 |
△55,358 |
18,649 |
△5,632 |
－ |
2,907,923 |
|
当期末残高 |
183,492 |
△10,222 |
△17,977 |
155,292 |
－ |
19,078 |
12,522,212 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△7,349,503 |
1,194,305 |
|
減価償却費 |
2,064,070 |
1,822,930 |
|
減損損失 |
2,125,903 |
646,694 |
|
リース解約損 |
55,604 |
16,626 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
13,239 |
△3,574 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
49,375 |
23,820 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
27,981 |
△5,411 |
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
89,717 |
△39,445 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
79,265 |
△22,568 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△15,751 |
△16,874 |
|
支払手数料 |
314,974 |
23,839 |
|
支払利息 |
93,517 |
280,141 |
|
補助金収入 |
△239,789 |
△3,715,186 |
|
違約金収入 |
△50,000 |
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
51,137 |
4,680 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△784,808 |
△385 |
|
固定資産除却損 |
186,821 |
123,214 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
154,186 |
△42,611 |
|
店舗閉鎖損失 |
－ |
7,433 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
46,755 |
51,137 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△167,197 |
△108,380 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
474,166 |
△507,998 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
196,075 |
228,587 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△628,507 |
△148,258 |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
771 |
△491,234 |
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△11,647 |
△32,533 |
|
その他 |
△268,400 |
38,573 |
|
小計 |
△3,492,039 |
△672,480 |
|
利息及び配当金の受取額 |
14,407 |
15,748 |
|
利息の支払額 |
△79,205 |
△279,676 |
|
リース解約損の支払額 |
△55,604 |
△16,626 |
|
補助金の受取額 |
239,789 |
3,659,437 |
|
違約金の受取額 |
50,000 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△239,398 |
△204,490 |
|
法人税等の還付額 |
156,786 |
50,062 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,405,265 |
2,551,975 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△11,502 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,188,902 |
△1,564,716 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,410,052 |
987 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△15,893 |
△92,235 |
|
建設協力金等の支払による支出 |
△29,869 |
△24,553 |
|
建設協力金等の回収による収入 |
350,948 |
382,439 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,825 |
△2,892 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
－ |
7,992 |
|
その他 |
△370,079 |
△292,853 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△846,568 |
△1,597,333 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△700,000 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
13,741,167 |
41,135 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,965,649 |
△2,952,682 |
|
社債の償還による支出 |
△316,000 |
△316,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△643 |
△626 |
|
自己株式の処分による収入 |
13,052 |
7,094 |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
130,603 |
1,939,765 |
|
新株予約権の発行による収入 |
5,980 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△127,359 |
△306 |
|
借入関連手数料の支払いによる支出 |
△237,054 |
△19,828 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△94,551 |
△111,229 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
10,449,545 |
△1,412,677 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△57,729 |
5,985 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,139,982 |
△452,049 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,208,638 |
8,348,621 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
8,348,621 |
7,896,571 |
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に
影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、
2022年度中にかけて影響が続くと想定しております。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の
見積りを行っております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、
「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の３つを
報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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長崎 ちゃんぽん |
とんかつ |
設備 メンテナンス |
合計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
26,517,449 |
7,358,249 |
173,357 |
34,049,056 |
- |
34,049,056 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
1,763,478 |
1,763,478 |
△1,763,478 |
- |
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計 |
26,517,449 |
7,358,249 |
1,936,836 |
35,812,535 |
△1,763,478 |
34,049,056 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△4,734,584 |
△757,868 |
127,692 |
△5,364,759 |
△38,372 |
△5,403,132 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,372千円はセグメント間の取引消去24,691
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,064千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って
おります。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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長崎 ちゃんぽん |
とんかつ |
設備 メンテナンス |
合計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
26,906,272 |
6,871,899 |
142,312 |
33,920,484 |
－ |
33,920,484 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
1,475,883 |
1,475,883 |
△1,475,883 |
－ |
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計 |
26,906,272 |
6,871,899 |
1,618,196 |
35,396,368 |
△1,475,883 |
33,920,484 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△1,388,419 |
△180,118 |
151,423 |
△1,417,114 |
△47,225 |
△1,464,340 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△47,225千円はセグメント間の取引消去19,096千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,321千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って
おります。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△8,746,440 |
943,040 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は普通株式に係る親会社 株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△8,746,440 |
943,040 |
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期中平均株式数（株） |
24,896,641 |
25,410,327 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 2021年２月28日 |
当連結会計年度末 2022年２月28日 |
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純資産の部の合計額（千円） |
9,614,288 |
12,522,212 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
24,710 |
19,078 |
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（うち新株予約権(千円）） |
(5,632) |
(－) |
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（うち非支配株主持分(千円）） |
(19,078) |
(19,078) |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
9,589,577 |
12,503,133 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
24,957,200 |
25,902,820 |
３． 株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 167千株、当連結会計年度 163千株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 171千株、当連結会計年度 165千株）。
該当事項はありません。