### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,655,105 | 1,003,269
売掛金 | ※１ 313,918 | ※１ 332,307
商品及び製品 | 124,696 | 104,881
原材料及び貯蔵品 | 173,266 | 201,664
前払費用 | 111,838 | 113,913
未収入金 | ※１ 140,531 | ※１ 95,760
立替金 | ※１ 3,347,199 | ※１ 4,211,235
その他 | ※１ 132,469 | ※１ 237,078
貸倒引当金 | △2,889,781 | △2,902,405
流動資産合計 | 8,109,244 | 3,397,705
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,504,122 | 9,096,871
構築物 | 396,613 | 401,380
機械及び装置 | 1,757,732 | 1,717,022
車両運搬具 | 13,455 | 9,687
工具、器具及び備品 | 129,758 | 174,925
土地 | 5,868,938 | 5,841,010
リース資産 | 89,478 | 67,249
建設仮勘定 | 60,019 | 113,355
有形固定資産合計 | 17,820,118 | 17,421,502
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 103,280 | 256,176
リース資産 | 191,908 | 120,336
その他 | 145,854 | 95,774
無形固定資産合計 | 441,042 | 472,287
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 598,664 | 717,704
関係会社株式 | 500,837 | 460,802
長期貸付金 | ※１ 812,515 | ※１ 865,873
繰延税金資産 | 348,597 | 269,593
差入保証金 | 813,655 | 797,207
建設協力金 | 46,552 | 61,758
敷金 | ※１ 2,285,651 | ※１ 2,286,486
前払年金費用 | 15,956 | 1,441
その他 | 259,942 | 277,941
貸倒引当金 | △812,451 | △867,811
投資その他の資産合計 | 4,869,923 | 4,870,997
固定資産合計 | 23,131,084 | 22,764,786
資産合計 | 31,240,329 | 26,162,492

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 552,867 | ※１ 685,525
短期借入金 | － | 620,000
１年内償還予定の社債 | 232,000 | 50,000
１年内返済予定の長期借入金 | 2,945,564 | 2,879,322
リース債務 | 96,186 | 72,104
未払金 | ※１ 992,986 | ※１ 854,105
未払費用 | 171,401 | 178,940
未払法人税等 | 49,322 | 62,551
預り金 | ※１ 82,944 | ※１ 139,452
株主優待引当金 | 109,939 | 108,284
店舗閉鎖損失引当金 | － | 5,219
資産除去債務 | 18,491 | 59,699
その他 | 465,455 | 433,587
流動負債合計 | 5,717,159 | 6,148,794
固定負債 |  |
社債 | 50,000 | －
長期借入金 | 10,822,660 | 5,943,338
長期未払金 | 26,185 | 19,537
リース債務 | 190,836 | 118,732
株式給付引当金 | 50,652 | 48,260
退職給付引当金 | 338,946 | 381,828
長期預り保証金 | 346,867 | 325,867
資産除去債務 | 1,512,557 | 1,496,643
その他 | 141,352 | 84,784
固定負債合計 | 13,480,058 | 8,418,991
負債合計 | 19,197,217 | 14,567,785
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 9,002,762 | 9,002,762
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,483,095 | 2,483,095
その他資本剰余金 | △289,621 | △289,621
資本剰余金合計 | 2,193,474 | 2,193,474
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,021,376 | 460,101
利益剰余金合計 | 1,021,376 | 460,101
自己株式 | △357,994 | △351,812
株主資本合計 | 11,859,619 | 11,304,526
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 183,492 | 290,180
評価・換算差額等合計 | 183,492 | 290,180
純資産合計 | 12,043,111 | 11,594,706
負債純資産合計 | 31,240,329 | 26,162,492

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | ※１ 12,938,027 | ※１ 13,796,124
売上原価 | 12,167,294 | 13,200,347
売上総利益 | 770,732 | 595,777
その他の営業収入 | ※１ 3,062,125 | ※１ 3,301,350
営業総利益 | 3,832,858 | 3,897,127
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,915,962 | ※１,※２ 4,049,356
営業損失（△） | △83,103 | △152,228
営業外収益 |  |
受取利息 | 8,328 | 10,121
受取配当金 | ※１ 539,159 | ※１ 347,139
為替差益 | 7,823 | 79,116
補助金収入 | 4,681 | 1,398
売電収入 | 10,657 | 10,917
受取補償金 | 13,986 | －
その他 | 1,976 | 3,603
営業外収益合計 | 586,614 | 452,296
営業外費用 |  |
支払利息 | 278,744 | 209,440
社債利息 | 896 | 125
リース解約損 | 16,626 | 3,286
支払手数料 | 23,839 | 20,199
売電費用 | 8,142 | 8,180
その他 | 2,177 | 4,820
営業外費用合計 | 330,426 | 246,052
経常利益 | 173,083 | 54,015
特別利益 |  |
店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 4,678 | －
関係会社貸倒引当金戻入額 | 1,348,823 | －
関係会社事業損失引当金戻入額 | 10,332 | －
特別利益合計 | 1,363,833 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 109,913 | 72,482
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 5,219
減損損失 | 599,983 | 239,995
関係会社株式評価損 | 96,508 | －
貸倒引当金繰入額 | 92,941 | 68,860
その他 | 2,558 | 10,973
特別損失合計 | 901,905 | 397,531
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 635,011 | △343,516
法人税、住民税及び事業税 | 13,811 | 17,809
法人税等調整額 | △399,113 | 69,615
法人税等合計 | △385,302 | 87,425
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,020,314 | △430,941

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,002,762 | 6,016,031 | 997,071 | 7,013,102 | 1,062 | △4,530,006 | △4,528,944
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
資本準備金の取崩 |  | △3,532,935 | △997,071 | △4,530,006 |  | 4,530,006 | 4,530,006
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △1,062 | 1,062 | －
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  | 1,020,314 | 1,020,314
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △289,621 | △289,621 |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △3,532,935 | △1,286,692 | △4,819,627 | △1,062 | 5,551,382 | 5,550,320
当期末残高 | 9,002,762 | 2,483,095 | △289,621 | 2,193,474 | － | 1,021,376 | 1,021,376

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △2,599,481 | 8,887,439 | 113,813 | 5,632 | 9,006,885
当期変動額 |  |  |  |  |
資本準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益又は当期純損失（△） |  | 1,020,314 |  |  | 1,020,314
自己株式の取得 | △626 | △626 |  |  | △626
自己株式の処分 | 2,242,113 | 1,952,492 |  |  | 1,952,492
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 69,679 | △5,632 | 64,046
当期変動額合計 | 2,241,487 | 2,972,179 | 69,679 | △5,632 | 3,036,226
当期末残高 | △357,994 | 11,859,619 | 183,492 | － | 12,043,111

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 9,002,762 | 2,483,095 | △289,621 | 2,193,474 | － | 1,021,376 | 1,021,376
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
資本準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △130,333 | △130,333
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △430,941 | △430,941
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △561,274 | △561,274
当期末残高 | 9,002,762 | 2,483,095 | △289,621 | 2,193,474 | － | 460,101 | 460,101

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | △357,994 | 11,859,619 | 183,492 | － | 12,043,111
当期変動額 |  |  |  |  |
資本準備金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △130,333 |  |  | △130,333
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益又は当期純損失（△） |  | △430,941 |  |  | △430,941
自己株式の取得 | △191 | △191 |  |  | △191
自己株式の処分 | 6,374 | 6,374 |  |  | 6,374
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 106,687 | － | 106,687
当期変動額合計 | 6,182 | △555,092 | 106,687 | － | △448,404
当期末残高 | △351,812 | 11,304,526 | 290,180 | － | 11,594,706

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) 棚卸資産

①商品及び製品

月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②原材料及び貯蔵品

(イ)原材料

月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、1999年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、

３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 10 | ～ | 31年
構築物 | 10 | ～ | 20年
機械及び装置 |  |  | 10年
車輌運搬具 | ２ | ～ | ６年
工具、器具及び備品 | ４ | ～ | ６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 株主優待引当金

株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による

定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社への食材等の販売、経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。

食材等の販売については、出荷時から当該食材等の支配が子会社に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。

経営指導及び経営管理については、子会社に役務を提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 17,820,118 | 17,421,502
無形固定資産 | 441,042 | 472,287
減損損失 | 599,983 | 239,995

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 348,597 | 269,593

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと

交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準

第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項

（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る金銭債権・債務

各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権 | 3,320,852千円 | 4,290,833千円
長期金銭債権 | 814,590 | 868,012
短期金銭債務 | 229,454 | 147,843

２　偶発債務

当社は、在外子会社Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.への出資に関して、

MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額（1,920千バーツ）について保証を行っております。

保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd. | 6,777千円 | 7,468千円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高の総額 | 12,497,738千円 | 13,433,943千円
営業取引以外の取引高の総額 | 532,899 | 340,980
計 | 13,030,638 | 13,774,923

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度12％、

一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度88％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
従業員給料 | 655,809千円 | 678,439千円
賃借料 | 182,873 | 156,684
減価償却費 | 989,252 | 998,842

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価

を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであ

ります。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 (2022年２月28日)
子会社株式 | 500,837
計 | 500,837

当事業年度（2023年２月28日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 (2023年２月28日)
子会社株式 | 460,802
計 | 460,802

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 11,726千円 |  | 4,837千円
株主優待引当金 | 33,487 |  | 32,983
資産除去債務 | 460,725 |  | 474,061
商品券 | 57,832 |  | 50,081
退職給付引当金 | 103,243 |  | 116,304
減損損失 | 599,300 |  | 554,583
投資有価証券評価損 | 112,007 |  | 112,007
関係会社株式評価損 | 515,079 |  | 504,152
関係会社貸倒引当金 | 1,070,549 |  | 1,148,408
繰越欠損金 | 1,270,930 |  | 1,417,865
その他 | 174,780 |  | 150,819
繰延税金資産小計 | 4,409,658 |  | 4,566,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,270,930 |  | △1,351,434
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,578,191 |  | △2,737,511
評価性引当額小計 | △3,849,121 |  | △4,088,945
繰延税金資産合計 | 560,537 |  | 477,155
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 50,516 |  | 59,904
資産除去債務対応費用 | 123,345 |  | 109,242
その他 | 38,079 |  | 38,416
繰延税金負債合計 | 211,940 |  | 207,562
繰延税金資産の純額 | 348,597 |  | 269,593

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 30.5% |  | －%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.1 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.3 |  | －
住民税均等割 | 2.0 |  | －
評価性引当額の増減 | △75.5 |  | －
その他 | 0.6 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △60.6 |  | －

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針）の4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

（連結子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 期　　首 帳簿価額 （千円） | 当　期 増加額 （千円） | 当　期 減少額 （千円） | 当　期 償却額 （千円） | 期　　末 帳簿価額 （千円） | 減価償却 累計額 （千円） | 期　　末 取得価額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 9,504,122 | ※1 899,836 | 262,910 (219,008) | 1,044,177 | 9,096,871 | 11,181,511 | 20,278,382
構築物 | 396,613 | 71,041 | 9,736 (6,027) | 56,537 | 401,380 | 1,340,533 | 1,741,913
機械及び装置 | 1,757,732 | 249,801 | 25,634 | 264,878 | 1,717,022 | 1,788,951 | 3,505,973
車両運搬具 | 13,455 | － | － | 3,767 | 9,687 | 52,253 | 61,941
工具、器具及び備品 | 129,758 | 110,587 | 1,154 (871) | 64,265 | 174,925 | 369,811 | 544,737
土地 | 5,868,938 | － | 27,928 | － | 5,841,010 | － | 5,841,010
リース資産 | 89,478 | － | － | 22,228 | 67,249 | 81,654 | 148,903
建設仮勘定 | 60,019 | ※2 1,384,602 | 1,331,266 | － | 113,355 | － | 113,355
有形固定資産計 | 17,820,118 | 2,715,869 | 1,658,630 (225,907) | 1,455,855 | 17,421,502 | 14,814,715 | 32,236,217
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 103,280 | 202,577 | － | 49,681 | 256,176 | － | －
リース資産 | 191,908 | － | － | 71,571 | 120,336 | － | －
その他 | 145,854 | 167,288 | 213,697 | 3,670 | 95,774 | － | －
無形固定資産計 | 441,042 | 369,865 | 213,697 | 124,923 | 472,287 | － | －

１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１

建物 | 増加 | 新規出店５店舗の新築工事 | 225,256千円
|  | 27店舗の改造改装工事 | 286,191千円
|  | 工場投資 | 201,502千円

※２

建設仮勘定 | 増加 | 工場投資 | 576,491千円

２．当期減少額の欄の（　）内の金額は内書きで、減損損失を計上したことによるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 3,702,233 | 175,536 | 107,553 | 3,770,217
株主優待引当金 | 109,939 | 129,211 | 130,866 | 108,284
店舗閉鎖損失引当金 | － | 12,031 | 6,812 | 5,219
株式給付引当金 | 50,652 | 3,364 | 5,756 | 48,260

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。